木本市長の人権行政に関わる決議（案）

　茨木市人権尊重のまちづくり条例の前文には「人権尊重の機運が国際的にも高まる中で、世界人権宣言及び日本国憲法の理念並びに茨木市人権擁護都市宣言の趣旨にのっとり、私たち一人ひとりの人権が尊重された、豊かで住みよいまちをめざし、この条例を制定する」としている。
　しかるに、木本市長の「戦時従軍慰安婦制度」についての一連の発言内容には、事実の否定と意図的な被害者への人権侵害など、茨木市人権行政の責任者としての位置と役割を放棄した重大な内容が含まれており、当該発言が憲法第１１条（基本的人権の享有）、同９９条（憲法尊重、擁護義務）や関連法令及び茨木市人権尊重のまちづくり条例（茨木市条例２７号）に違背し、また「元従軍慰安婦」と称される個人への侮辱であることは明白である。
　よってその是正と再発防止のため、適切な処置をとるよう求める。以上、決議する。

「過労死防止対策を求める意見書」も、全員一致で採択されました。もともとは「過労死防止基本法」の制定を求めるものだったのですが、「過労死防止対策」と内容が薄められてしまいました。しかし、ブラック企業問題も文面に挿入され、なによりも全会一致で採択させることを目指していましたので、許容し、日本共産党も提案に参加し、全会派提案・全員一致の採択となりました。全文は以下の通りです。

過労死防止対策を求める意見書

　従業員に過重なノルマや度を越した長時間のサービス残業を課すなど違法性の高い働き方を強いるブラック企業の存在と「過労死」が社会問題となっている。２００９年度の厚生労働省のまとめによると、自殺（未遂を含む）の労災認定は６３件とふえ続けており、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいが、過労死は、「過労自殺」も含めて広がる一方で、減少する気配はない。突然、大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くしがたいものがあり、また、まじめで誠実な、働き盛りの労働者が過労死、過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとっても大きな損失と言わなければならない。
　労働基準法は、労働者に週４０時間、１日８時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指して取り組みを進めているが、十分に機能していない現状にある。
　昨今の雇用情勢の中、労働者は幾ら労働条件が厳しくても、使用者にその改善を申し出るのは容易ではない。また、個別の企業が労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは難しい面がある。
　よって、本市議会は、国及び政府に対し、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国がその総合的な対策を積極的に行っていくために、下記の対策を講じるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．過労死はあってはならないことを国が宣言すること。
２．過労死をなくすための国、自治体、事業主の責務を明確にすること。
３．国は、過労死に関する調査研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　まずは、日本共産党も加わって全会一致で採択されたものについて。汚染水問題の意見書は、全会派＋会派に属さない議員（１人）の共同提案で、全員一致採択となりました！　ただ、そうなるまでには、「すったもんだ」あったことは指摘しておかねばなりません。このような当然すぎる意見書を採択するのに、なんで「すったもんだ」しなければならないのか、私には、まったく理解できないことです。すんなり通ると思っていたものですから・・・。とにかく、全文をご紹介しておきます。

福島第一原発事故による放射性汚染水漏れと事故の収束を
最優先して取り組むよう求める意見書

　経済産業省は、東京電力福島第一原発には連日８００トンの地下水が流れ込み、うち４００トンが汚染水として海洋に流出していると説明している。加えて、汚染水タンクからも大量の流出が明らかになった。
　原子力規制委員会は８月２１日、この放射性汚染水漏れについて原発事故の国際的な事故評価尺度で暫定評価していた「レベル１」から「レベル３」（重大な異常事象）への引き上げ案を提示した。これが確定すれば、１つの原発でこれまでの最高レベル７の「深刻な事故」に「重大な異常事象」が加わるという異例の事態となる。
　規制委の田中俊一委員長は、「（ほかのタンクも）油断できない。１つ起これば、そういうことが起こることを前提に注意深く対応する必要がある」と述べた。汚染水のタンクは長期的な耐久性など安全性に大きな不安がある。
　今後も起こりうる地震や風水害などの自然災害の影響なども想定しておかなければならない。また、国内のみならず、世界各国が福島第一原発事故の一刻も早い収束を願っている。
　よって、本市議会は、国及び政府に対し、放射性汚染水漏れと事故の収束を最優先課題として位置づけ、国内外の知恵と力を総結集して緊急に取り組むことを求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２５年９月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府茨木市議会

　１１日の夕方、ＪＲ茨木駅頭にて、私も個人的に参加している映画「渡されたバトン−さよなら原発」上映茨木実行委員会の上映会宣伝行動がありました。ビラの受け取りは非常によかったです。
　上映会の宣伝をしときま〜す。
　映画「渡されたバトン―さよなら原発」茨木上映会−１０月３１日（木）に市民会館ホールで映画上映会
�@２：３０（１：４５開場）�A６：４５（６：００開場）、チケット（前売券）大人１，０００円、小中学生・障害者８００円

　お伝えしていた「�A保健医療センター附属救急診療所の小児科廃止について」は、質問時間が６分間だけになったので、民生常任委員会で畑中議員に質問していただくことにして、「�@職員の不祥事について」に質問を絞りました。以下、一問目の質問原稿です。

１．職員の不祥事について

まず、大きな１点目の職員の不祥事についてお尋ねいたします。

この間、すなわち、昨年度から現在に至るまで、市職員による不祥事が相次いで発生・発覚しています。平成２４年８月には消防職員の当て逃げ・虚偽報告事件、同年１０月には学童保育指導員虚偽被害届事件、平成２５年４月には総務部自動車運転手・勤務時舟券購入、同年５月には環境事業課職員の覚せい剤使用事件、同年７月には、総務課管理職が万引きで逮捕と、特に今年度に入ってからは立て続けに起こっています。こうした不祥事はあってはならないことで、ゼロでないと困るわけですが、実際には年に１件あるかないかという発生状況だったと思います。それと比べても今年度に入ってからの連続した発生は、職員のモラルが低下していると言わざるを得ません。「いったいどうなっているんだ」と言わざるを得ない状況ですが、まず市の見解を求めます。

その中で、特に、環境事業課職員の覚せい剤使用事件については、ことは覚せい剤取締法違反であり、重大問題だと考えます。改めて事件の概要について答弁を求めます。

日本共産党は、この事件発生直後に文書で再発防止を求める申し入れを行っているわけですが、正式なご回答はないので、改めて答弁として求めておきます。申し入れは「１．今回の覚せい剤使用事件について、警察の捜査結果を待つだけでなく、市として独自調査し、議会への報告も含め全容を明らかにすること。　２．明らかになった事実に対しては市民感覚からずれることがないよう、厳正な処分を行うこと。　３．再発防止策を明らかにし、その徹底に全力を尽くすこと。」の３点を求めているわけでありますが、それぞれについて答弁を求めます。

次に、７月の万引き事件については、管理職が引き起こしているだけに重大だと考えます。逮捕から一定、時間が経過しているわけですが、当然、この間、懲戒審査委員会も開かれ審査されていると思いますが、改めて事件の概要と現時点での審査状況について答弁を求めます。

次に、この間の分限処分についてお尋ねいたします。これは、この間の分限懲戒審査委員会の文書を情報公開して分かったことでありますが、平成２４年度において、２人の職員について分限処分を行っています。一人は免職、もう一人は３級から１級の降任であります。懲戒にしても分限にしても「処分」という措置を取るということは、その人の一生を左右するといっても過言ではないことから、慎重かつ公正に審査・決定が行われなければならないのは言うまでもないことであります。そこでお尋ねするですが、こうした分限処分にまで至るというケースは私の記憶では覚えがないのですが、過去の例としてどうなのでしょうか、答弁を求めます。そして、今回の措置はあらゆる点で妥当であり、やむを得ないものであったといえるものなのかどうか、その事の顛末について答弁を求めます。

議案第６０号　専決処分につき承認を求めることについて

１．経過と理由について
  本件は、専決処分された教育長と水道事業管理者の給与の引き下げの承認を求める議案であります。今回の引き下げ処分の理由は、この間、新聞報道もされました「小学校事務職員による給食費横領事件」が理由である訳ですが、まず、事件の概要と減額の内容とその理由について、詳しい答弁を求めます。

２．再発防止について

次に、何よりも大切なことは、このような事件を二度と繰り返さない、今回の教訓を生かすことと再発防止の手立てを取ることであると考えます。私は新聞報道等の内容から２つの点が問題だと感じています。一つは市教育委員会が問題を認識したのは「平成２１年８月に給食費に係わる議会用資料の作成時に茨木市学校給食会口座の通帳残高と会計上残高に不一致」があったことであります。つまり、事件発覚も「たまたま」分かったと言わざるを得ないのであります。二つ目には、各新聞報道では「平成１４年から２１年ごろ、給食費を少なくとも５７０万円着服」となっています。つまり、この事件の発生は約１０年前、しかも長期にわたり行われていたことであります。さらに先ほどの市教委の問題認識との係わりでは、最初の事件発生から約７年間も分からなかったこと、そして今回の処分決定までにさらに約４年も費やしていることであります。
　以上のことから言えることは、確かに個々人の問題もあったと思います、その責任を特定し今回のような処分も必要なことは言うまでもありませんが、システム上に問題があったと言わざるを得ないのであります。この点で、今回の事件原因について、そして、そこからどう教訓を引き出し、再発防止されようとしているのか、答弁を求めます。

　今日から９月定例会が始まりました。今日と明日の２日間で前段本会議です。私は、今日は「議案第６０号・専決処分につき承認を求めることについて」（この間、発生した小学校事務職員による給食費横領事件に係わる教育長等の減給専決処分の承認を求める議案）と「議案第７０号・茨木市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について」の２つの議案について質問に立ちました。

　ところで、決議・意見書については議会前に開かれる議会運営委員会に提案しとくのが茨木市議会のルールだと前に言いました。じゃあ、それを逃してしまうと絶対だめなのかというとそうではなくて、�@状況の変化や緊急性がある問題�A全会一致となること、の２つの条件を満たしている場合は、例外が認められています。
　日本共産党は、この申し合わせに基づいて、９月２日、「シリア問題」の決議案を議長に申し入れていましたが、残念ながら全会派の賛同が得られず、没になってしまいました。う〜残念です。

　くやしいから、申し入れた決議の案文を下に掲載しておきます！

シリア問題の国連を中心とした政治解決を求める決議（案）

　内戦が続くシリアに対し、オバマ米大統領は、８月３１日、声明を発表し、化学兵器の使用は「米国の安全保障にとって危険」とし、「米国はシリア政権を標的に軍事行動を取るべきだと決断した」と明言し、対シリア軍事行動について議会に承認を求める考えを示すと同時に、米国の軍事行動には国連安保理での承認も必要がないとし、国連無視の態度を示した。
　化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為である。シリアでの化学兵器使用疑惑は、国連調査団が現地の作業を終え、国際社会の多くの国がその報告を待つ態度を示している。したがって、国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道である。一方的な軍事攻撃・介入は、さらなる人的被害と内戦の激化をもたらし、国際社会の協力に障害をもちこむとともに、シリア国内での化学兵器拡散という極めて重大な結果をもたらす危険がある。
　潘基文国連事務総長は、８月２８日のハーグ平和宮殿での演説で、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援を行うことに対して「軍事の論理が、一つの国を完全な破滅の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく批判し「平和にチャンスを。外交にチャンスを。戦闘をやめて交渉を始めよう」「国連憲章を順守しよう」と訴えた。
　「シリア問題の政治解決を求める国連総会決議」（２０１３年５月１５日）は、シリア政府と反政府勢力との双方に、真剣な政治対話を開始し、双方を包括する暫定政権樹立をよびかけている。
　よって本市議会は国連を中心に、国際社会が政治対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を求めるものである。
　以上、決議する。　

　今日は、６月市議会の最終日（最終本会議）。お知らせしていた、「慰安婦に関する発言に対する決議」は、日本共産党（３）、民主みらい（４）、市民フォーラム（３）、会派に所属さない議員（１）の賛成１１名。維新の会みんなの茨木（議長除いて６）、自民党・絆（６）、公明党（６）の反対１８名。１１対１８で否決されました。悔しいです！残念です！でも、橋下暴言、木本暴言を撤回させる取り組み、歴史のねつ造・逆流を許さず、人権を守り発展させる運動はこれで終わるわけではありません。この事実も含め、市民に大いに知らせていかねばと決意新たにです。

　特別職報酬審議会の答申を受けて、日本共産党は、議員報酬について２０％恒久削減の議案提案をしました。日本共産党以外の５会派からは、今年の７月１日〜来年の３月３１日の間の時限的５％削減提案が出されました。日本共産党は、共産党案が否決された後、５会派案にも賛成し、５会派案が賛成多数（会派に所属しない議員１名が反対）で採択されました。

１５日（土）は、春日支部の「つどい」でした。春日支部では、参加費をとりますが、そうめんとあげたて天ぷらを食べて交流する「つどい」でした。もちろん、食べるだけじゃなくて、私がはじめに日本共産党の参議院選挙政策と市政報告をさせていただき、食べながら交流するという具合です。（どくだみの葉の天ぷらを初めて食べました。少しクセがありましたが美味しかったです）
　１６日（日）は、郡支部の「つどい」でした。初めての参加者もあり、大いに交流出来ました。先の戦争で、子どもの頃、満州から引き揚げてこられた経験をおもちの方もおられ、「戦争だけは絶対にアカン」ということで、意見が一致しました。

金曜日（６／１４）、後段の議会運営委員会に「慰安婦に関する発言に対する決議案」を提出しました。６月１８日（火）の最終本会議に上程され採決されます。木本市長暴言が飛び出す前に日本共産党は前段議運に橋下発言撤回を求める決議案を提出していましたが、さすがに各会派とも大きな問題となっている橋下暴言、これに続く木本暴言を無視できず、後段の議運までにホント、すったもんだ、いろんな動きがありました。みなさん、１８日（火）午前１０時からの最終本会議、どの党、どの会派がどんな態度をとるか、注視しましょう！議会の傍聴、ネットでのライブ中継の視聴（茨木市ホームページ→茨木市議会のページ→議会ライブ中継）を呼びかけます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慰安婦に関する発言に対する決議（案）

　去る５月１３日に、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は、「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言をしたと報道された。
  波紋は国内にとどまらず、国連の拷問禁止委員会が５月３１日に「中央・地方の高官が事実を否定し、被害者を再び傷つけようとしている」との勧告を出し、日本政府として明確に反対することを求めてくるなど、国際問題にもなっている。
　これらの発言は、人権を踏みにじり、同時に基本的人権を尊重する日本の品格をおとしめることになる。また、市民の人権を守り抜くべき公人によるものであるということに、私たちは大きな衝撃を受けている。
　よって、本市議会は、橋下徹大阪市長に対し、強く抗議するとともに、発言の撤回を求める。
　以上、決議する。

　今日は、日本共産党茨木中央支部の「つどい」でした。地元の小規模の、文字どおり「膝をつき合わせての」交流・対話のつどいです。
　私からは、参議院選挙での日本共産党の政策、そして６月市議会を中心とした市政報告をさせていただきました。
　交流では、やっぱりみなさん、福島の事故がまったく収束してないのに原発再稼働や原発輸出などもってのほか、との怒り、橋下・木本暴言や八尾空港へのオスプレイ配備発言、憲法改悪への怒りと危惧がこもごも出され、「共産党にもっともっと頑張ってほしい」との激励をいただき、私自身も元気をいただいた「つどい」となりました。

１．５月３０日定例記者会見での従軍「慰安婦」問題に関する木本市長発言について

�@橋下氏の一連の「慰安婦」発言を「おおむね正しい」としたことについて、「若い人たちが明日にも死ぬ（ような状況の）中で、コンフォート（慰安）を求めた気持は理解できなくもない」という発言について

５月３０日の定例記者会見での従軍「慰安婦」問題に関する木本市長の発言について、質問いたします。

私たち日本共産党は、５月３１日付の毎日新聞の報道、すなわち、３０日の定例記者会見で、木本市長が橋下徹・大阪市長、日本維新の会共同代表の一連の従軍「慰安婦」に関する発言について、「おおむね正しい」と理解を示す発言をしたという報道に対して、直ちに「驚きと共に怒りを禁じえない」「発言の撤回と謝罪を求める」抗議を行いました。この立場で以下、お尋ねいたします。

まず、新聞報道の内容について、この場でも事実確認を行いたいと考えます。報道された内容について間違いないかどうか、また、報道された以外の発言はあるのかどうか、市長の答弁を求めます。

次に、「若い人たちが明日にも死ぬ（ような状況の）中で、コンフォート（慰安）を求めた気持は理解できなくもない」という発言についてお尋ねいたします。

そもそも、だれが、何のために若い人たちを「明日にも死ぬような状況」に追い込んだのでしょうか。「戦後５０周年の終戦記念日にあたって」いわゆる「村山談話」に述べているように「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機におとしいれ、植民地支配と侵略によって」、若い人たちを明日にも死ぬような状況においこんだのであります。そのことへの反省は戦後政治の出発点であります。村山談話の認識も含め、市長の見解を求めます。次に、なぜ若い人たちの「コンフォート（慰安）を求める気持」が、女性の性を求めることであり、女性を「性のはけ口」として、道具として扱ってよいことになるのでしょうか、これでは、市長の考えは、女性を人間として見ず、戦争遂行のための道具とみなし、かつて戦場に慰安所を生み出した旧日本軍の考え方と同じと見られても仕方がありません。市長の答弁を求めます。

�A「歴史的に見たらどこの国もやっていた」という発言について

次に、「歴史的に見たらどこの国もやっていたと思う。アメリカも韓国も中国も、言えた義理ではない」という発言についてお尋ねいたします。

これは「他人も泥棒しているから、自分もしていい」という開き直りの論理であり、橋下氏も同様の主張を繰り返していますが、国内でも国際社会からも何の共感も呼んでいないどころか、失笑をかっている稚拙な主張であります。市長の見解を求めます。

さらにこの件で言いたいのは、こうした戦争犯罪や戦時下での人権侵害に対する他国の対応、国際社会の人権意識の現状についてであります。ドイツのナチスによる戦争犯罪の徹底した追及については、今さらここで解説するまでもないことですし、こうした対応がドイツの国際的評価を高めていることは言うまでもないことであります。戦時下での日系人強制収容についてもアメリカでは８８年と９２年の２度にわたって謝罪と補償が行われており、カナダも８８年に謝罪と補償を行っています。さらに最近では５月５日付の英国の「ガーディアン」紙によると、英国によるケニアの植民地支配末期の１９５０年代に、独立運動の活動家などを拘留し拷問で死に至らしめるなど虐待したことに対し、英国政府が数千人のケニア人への補償をめぐって交渉していると報道されました。これが、今の国際社会の対応、人権意識です。「日本だけが非難されている」のではなく、「日本ほど戦争犯罪について『知らぬ存ぜぬ』ですましている国はない」というのが実際の姿です。市長の見解を求めます。

�B「慰安婦は職業。強制的に連れて行った証拠はない」発言について

次に、「慰安婦は職業。強制的に連れて行った証拠はない」という発言について、お尋ねいたします。まず、「強制的に連れて行った証拠はない」という発言ですが、その根拠は、橋下氏も幾度となく述べているように２００７年３月１６日の第一次安倍内閣の時の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」への答弁であると推察するものですが、この理解でよいのか、市長の答弁を求めます。この質問主意書への答弁は、「関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、９３年の河野官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」というのがその内容であると理解していますが、その理解でよいのか、これも確認の答弁を求めます。だったら、この質問主意書答弁というのは、これは、河野官房長官談話を追認するものであり、河野官房長官談話は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送」について旧日本軍が関与したのは明白であり、「慰安婦」の「募集、移送、管理等も甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」として一定の「強制性」を認めるものであります。それゆえ、市長発言は河野官房長官談話とかけ離れたものになっています。結局、質問主意書答弁の後半部分「強制連行を直接示すような記述」、つまりそうした指示文書等は見当たらなかったということのみを都合よく抜き出して、「証拠はない」と言っているのであります。市長の安倍内閣質問主意書答弁と河野官房長官談話の認識について答弁を求めます。また、国内の「慰安婦」問題での訴訟判決において、補償は認められなかったものの、「本人の意思によらず強制的であった」ことは事実認定されています、市長発言は、この事実とも相反するものとなっていますが、市長の見解を求めます。

次に、「慰安婦は職業」という発言については、橋下氏でさえ言っていないことです。「職業」とは選択したり離職する自由があってこそ「職業」なのであり、「強制」のもとでの「人身売買」は「職業」ではありません。その意味で、木本市長発言は橋下発言に輪をかけた暴言といえます。何を根拠にこんな断定をするのか、市長の見解を求めます。

�C国連拷問禁止委員会の勧告について

最後に、国連の拷問禁止委員会は５月３１日に、慰安婦問題について、「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判し、日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」などを勧告しました。この国連の拷問禁止委員会勧告に対する市長の認識についても答弁を求めます。

以上、見てきたように、旧日本軍「慰安婦」問題における被害者を幾重にも傷つけ、人間の尊厳をも傷つける今回の木本市長の発言の撤回と謝罪を求めますが、答弁を求めます。

　さる、５月３１日（金）の夜には、原発なくそう茨木市民の会の結成総会が開催され、私も参加しました。
　記念講演の吉井英勝元衆議院議員のお話は、この問題を国会でずっと追及してきた吉井さんならではの、大変納得のいく、わかりやすいお話でした。

　６月の何でも相談会について、１９日の出前相談会のみ、まだ、場所が未定となっていました。決まりましたので、お知らせします。
●６月１９日（水）午後６：３０〜８：３０、豊川コミュ二ティセンター・和室（１階）

お気軽にお越しください。

　５月３１日、茨木の関係党支部・後援会、民主団体、駅利用者有志など１７名が、党派を超えた市民からの「ＪＲ茨木駅構内・外にエスカレーターの早期設置を」との個人署名と団体署名を携えて、管轄するＪＲ西日本京都支社に申し入れを行いました。
　この申し入れに、たつみコ―タロー日本共産党選挙区予定候補や畑中剛市議、山端吉男市政対策委員長とともに、私、朝田みつるも同席させていただきました。

　５月３１日の毎日新聞朝刊において、日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長の従軍「慰安婦」に関する一連の妄言について、木本茨木市長が定例会見で「おおむね正しい」とし、持論を展開したとの報道について、日本共産党茨木市議団は、同日、直ちに抗議しました。全文は以下の通り。

２０１３年５月３１日

茨木市長

木本　保平　様

日本共産党茨木市会議員団

朝田　　充　

畑中　　剛　

大嶺さやか　

抗　議　文

　５月３１日付の毎日新聞の報道によると、木本市長は３０日の定例会見で橋下徹・大阪市長が行った従軍「慰安婦」に関する一連の発言について「おおむね正しい」と理解を示す発言をしたとされている。私たちはこの発言について驚きとともに怒りを禁じえない。

　「若い人たちが明日にも死ぬ（ような状況の）中で、コンフォート（慰安）を求めた気持は理解できなくもない」「歴史的に見たらどこの国もやっていたと思う。アメリカも韓国も中国も、言えた義理ではない」との市長発言は、橋下氏同様、問題のすり替えである。問題の発端は、橋下氏が「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と言明したことにあり、「誰だってわかる」と言ったその中に「自分は入っていない」と言いだして「大誤報をやられた」「国民の読解力不足」などとメディアや国民のせいにするおよそ国内外では通用しない議論である。問題を「戦場での性」の問題に一般化し、「言えた義理ではない」などというのも、「他人も泥棒しているから、自分もしていい」という開き直りの論理である。しかも橋下氏でさえ、政府や軍がかかわったのは日本やドイツなど一部の国だけだったことをしぶしぶ認めており、そのことが問われている日本軍「慰安婦」問題は、一般的な問題として解消できないことである。

　「慰安婦は職業。強制的に連れて行った証拠はない」という市長発言も、橋下氏同様、「慰安婦」問題の論点を「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買した」かどうかだけに矮小化する発言である。１９９３年の「河野官房長官談話」が認めたように、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送」について旧日本軍が関与したのは明白であり、「慰安婦」の「募集、移送、管理等も甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」のである。「本人たちの意思に反して行われた」ことを総じて「強制」「人身売買」というのは国際的常識である。しかも「慰安婦は職業」との断定は、さしもの橋下氏でさえ言えなかったことである。

　こうした歴史認識でいくら「慰安婦」の是非について木本市長が「あってはならない」などと述べたところで、まったく説得力がない。橋下氏同様、人権感覚がまったく欠如しているといわざるを得ない。発言を撤回せず居直りを続けている橋下氏に対して大阪弁護士会会長も抗議声明を出すなど更なる怒りが沸き起こっている状況である。

　以上のことからも明らかな通り、日本共産党茨木市会議員団は、新聞報道での一連の木本市長の発言について撤回と謝罪を求めるものである。

以　　上

ながらく更新してない、議員日誌。反省して更新はじめます。
市議選が終わって、また「何でも相談会」を再開しています。
●６月は・・・
・６月５日（水）午後６：３０〜８：３０、元町朝田みつる事務所（茨木診療所ウラ）
・６月１２日（水）午後６：３０〜８：３０、西田中町朝田みつる生活相談所（市立春日保育所向かい）
・６月１９日（水）午後６：３０〜８：３０、出前相談会−開催場所は、まだ未定です。決まり次第お知らせします。

　　　　　　　ぜひ、お気軽にお越しください。

  茨木地区統一メーデー大会に参加し、日本共産党茨木市会議員団を代表して連帯のあいさつをしました。

　「コクミン薬局前で、私の目の前で高齢者がくぼみで転倒した」との電話を受け、現地に行ってみると、通りを横切っている側溝が破損していました。
　早速、市に連絡し、「人通りが多い場所なので、すぐに処置します」との回答。すぐに修繕されました。
                       （前）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後）　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　

　この集会は、茨木市職労、茨木教組、茨木民商、新婦人茨木支部、茨木労連、日本共産党茨木市委員会の６団体が呼びかけたものです。
　鳩山首相が普天間問題、政治とカネの問題等で辞任に追い込まれ、管首相に変わりましたが、財界・アメリカにものが言えない政治には変わりがなく、「普天間基地問題は日米合意に基づいて対処する」と新首相が表明するもと、タイムリーな集会になったと思います。
　「普天間基地は無条件撤去しかない」と訴えました。神田美佐子・日本共産党参院比例区予定候補も激励にかけつけました。

　６月７日（日）、生涯学習センター（きらめき）にて、市政報告こん談会を開催しました。
　まず最初に私のほうから、市政報告を。今回は緊急課題として浮上した、新型インフルエンザと学童保育臨時指導員採用をめぐる不祥事の問題について、その内容と党議員団の対応や９日から開会される６月議会での追及点と、さらにこの間の市民負担増や１２月議会提出、来年度から実施をねらっている上下水道の料金体系の見直し、引き上げについて報告しました。
　その後のこん談では、今回の不祥事や市民負担増、税金の集め方、使い方に対する怒りや、質問が次々と寄せられ、私自身も大変勉強になりました。そして、参加者から「今、本当に日本共産党や市議団にがんばってほしい」との感想も寄せていただきました。
　

　５月の郡山団地での市政報告こん談会に引き続いて、下記の通り、「朝田みつる市政報告こん談会」を開催させていただきます。
　お気軽にお越しください。

◎６月７日（日）午後２〜４時・生涯学習センター（きらめき）研修室３０１

◎６月１４日（日）午後２〜４時・クリエイトセンター１０１号室

　５月１４日（木）の夜、郡山公民館にて「朝田みつる市政報告こん談会」を開催しました。
　活発なこん談で、国政でのあまりにひどい悪政（非正規雇用問題、農地法改悪などの農業つぶしなどなど）や市政では今年度の市民負担増に話題、怒りが集中しました。

　５月１０日（日）、中央・北地域後援会で恒例の行事になっている「さつまいも苗植え＆バーベキュー」に参加させていただき、苗植えのお手伝いとその後のバーベキュー・交流会にもあいさつをさせていただきました。
　私はあいさつで、国政の状況と市政については今年度の３億円を超える市民負担増・市民サービス切り捨てについて告発しました。

　身近な街の要求実現や、サラ金・ヤミ金被害、介護保険、国保、年金、住宅、子育て・・・お一人お一人の生活上のお困り事について、解決の手立てをご一緒に考えるための生活相談会です。お気軽にお越しください。

●５月６日（水）、午後６：３０〜８：３０　朝田みつる生活相談所（西田中町１−５、電話６２３−４０４０）

●５月１３日（水）、午後６：３０〜８：３０　朝田みつる事務所（元町４−１９、電話６２３−７６５５）

●５月２０日（水・祝）、午後６：３０〜８：３０　朝田みつる生活相談所（西田中町１−５、電話６２３−４０４０）

　４月３日（金）の夕方、ＪＲ西口で後援会のみなさんと駅頭宣伝していたところ、駅前陸橋の一角が騒がしいので行ってみると、１０円玉くらいの大きさの腐食による穴ぼこが・・・。
　危険なので、その場で市役所に電話を入れ、緊急修理をしてもらいました。