毎年１１月には、茨木市の新年度の予算編成と施策に向けて、ご意見ご要望や各分野の団体の運動交流のための予算要望懇談会を開催しています。

今年も、11月14日「予算編成と施策」に対する意見・要望について、各団体と意見交流するとともに、今後の市議会での論戦に生かすための懇談会を開催しました。懇談会では、各団体より保育、学童保育、教育、障害者、医療、介護、商工業等、あらゆる分野ですすめられている住民サービス切り捨ての実態が報告され、党市会議員団は、今回の懇談会や、その後に行われた個別懇談で寄せられた内容を「２００７年度予算編成と施策に対する要望書」としてまとめ、市長に提出する予定です。

２８日の９月議会最終本会議後、議員団５人は市会議員のためのＡＥＤ講習会に参加しました。

ＡＥＤとは「自動体外式除細動器」の略称で、電気ショックが必要な心臓の状態を判断できる心臓電気ショックの器械です。

音声ガイダンスに従って操作すれば、誰でも扱えるように自動化されています。

市内の公共施設３１カ所にAEDが設置されており、施設の入り口など目立つ場所に[ＡＥＤ]の存在をしめすプレートを見つけることができると思います。

今日は、JR茨木駅の陸橋にて、党議員団が先頭となって毎週火曜日の夕方おこなっている「子育て環境の充実を求める署名」行動日でした。

今月は１８：４５〜１９：３０までの４５分間の予定です。来週８日（火）は阪急茨木駅。お盆の１５日はお休みして、２２日（火）は総持寺のスーパーＶ前です。署名へのご協力ぜひよろしく御願いします。

三日目は神奈川県藤沢市を訪問。藤沢市は東京駅から電車で約５０分。湘南海岸と江ノ島で有名な街。

ここ藤沢市でも保育所を中心とした子育て支援事業について勉強しました。藤沢市は公立保育所１６カ所、私立園１８園（２０施設）とバランス的に茨木市と似通っていますが、一時保育を公立６カ所でH15からスタートさせるなど公立での保育サービス充実もはかられています。

民間保育園に対する補助制度の概要としては、

(1)職員給与改善費…安定的な人件費の財源確保と職員給与・勤務条件の改善を図るため人件費に補助を行っている。
算出方法は（基準人件費総額）−（控除対象人件費合計→保育単価人件費相当分８割）＝（人件費助成費）
（人件費助成費）−（市からの県・市人件費助成額）＝職員給与改善費
Ｈ１７年度決算額は約３億６４１６万円

(2)管理費改善費…保育所運営費の施設管理費等に対する補助。H17年度決算額は約３６００万円

(3)O-157対策助成費　H17年度決算額約３２０万円

(4)社会福祉法人立保育所施設整備費補助金…施設改修について事業費の２／３以内、最大２５０万円の補助。前年度実績３園

(5)社会福祉法人立保育所用地貸借料補助…保育所用地を貸借している場合の賃料1/2以内で補助。前年度実績４園

(6)社会福祉法人立保育所耐震診断調査事業補助金（Ｈ１７年度のみ）…対象となる１４園について実施し、結果６園が要耐震補強と診断された。診断費用補助総額１０６６万円（一園あたり１００〜１７０万円）。耐震補強工事については事業費の２／３を市単独で予算内の範囲で補助する。H18年度予算額は１０４６万円（２園）である。

ちなみに公立保育所の耐震化については、H11年から阪神淡路大震災を教訓に取り組み始め、市職員による一次診断ののち、結果７園については二次診断が必要とされ、H12〜13にかけて専門業者による二次診断を実施。その内６園について耐震補強が必要との判断がされて、H16年度３園、H17年度３園と計画的に耐震補強工事を実施した。現在はすべての公立保育所で耐震基準をクリアしています。

二日目は埼玉県加須市を訪問しました。加須市は「鯉のぼり」と「手打ちうどん」で有名な市です。とくに全長100mのジャンボ鯉のぼりは06年サッカーＷカップが開催されたドイツのプレ会場で強風の中でも元気に遊泳したそうです。

加須市における先行的な子育て支援事業は、

(1)子ども医療費助成制度…対象年齢は小学校６年生まで、世帯の所得制限なし

(2)保育料は国基準の５０％強と低く抑えられている

(3)出産直後の家庭へのホームヘルパー派遣事業

(4)夜１０時までの夜間保育事業

などがあげられます。(4)の夜間保育は定員いっぱいの非常に需要の高いサービスとなっているそうです。

つづいて、加須市内の民間保育所「みつまた保育園」を見学に訪れました。市内中心部に約4000坪の敷地を有し、樹齢数十年の木々が園内に多数生育しており、大変緑豊かな環境で保育を実施しています。「保育園は床が命」という銘のもと、太陽熱を屋根で空気集熱して床下に蓄熱するOMソーラーシステムを採用。暖かい木の床は上履きの要らない冬でも冷たくない床に子どもたちが安心して寝ころんだりハイハイしています。設立は昭和24年と57年の歴史を持ち、S54には障害児保育、S55にはゼロ歳児保育、S61〜子育て支援地域交流事業、H4〜一時保育実施、H13〜7am-8pm延長保育、H16〜夜間保育、H17〜病後児保育実施と、私立園としては創立以来一貫して全国的にみても保育サービスの先駆的実施に努めてきたそうです。同敷地内には老人デイサービス事業も開設し、乳幼児と高齢者のふれあいの機会づくりも実施。その他、児童館、子育て支援センター、鳥小屋、雨水を利用したせせらぎの小川、蛍が生育する池、お花畑、野菜畑など乳幼児の成育にとって理想的とも感じられる環境が構築されていました。

１８日から２０日の二泊三日の日程で議員団５名による会派視察を行いました。

初日の１８日は東京都中野区を訪問し、中野区独自の民間保育園に対する助成事業、子育て支援事業についてレクチャーを受けた後、区役所内にある「子ども総合相談窓口」を見学しました。

中野区独自の助成事業は、
 
(1)保育園施設建設補助…国のハード交付金対象になること条件として建設費総額の1/2を上限とする建設費補助を中野区が行います。（ただしハード交付金の基礎点数に2000を乗じた額と比べて少ないほうの額となる）

(2)公私間格差是正補助…公私保育園の経費の差について扶助費を支給する

(3)一時保育事業(業務委託)…委託費

(4)入所児童処遇改善費…新設から３年目まで民間園に対し施設改善補助

(5)延長保育…東京都基準への加算措置

(6)障害児加算…東京都基準への加算措置

などがあげられます。また公立・私立保育園ともに給食のメニューは区が作成しており、食材の調達を除けば給与栄養価などで公私間格差やばらつきが生じないようなシステムとなっています。

「子ども相談窓口」は、児童の保護者が何らかのサービスを求めて窓口に訪れた場合、あらゆる子育て関連支援サービスの相談や手続きをその場から動くことなく受けられる窓口（ワンストップ）となっています。保護者が役所内を各課を探して歩き回る必要が無く、担当課の職員が窓口まで駆けつけて対応します。窓口の横には託児スペースも設けられており保護者も安心して相談が受けられる環境が用意されています。

３日（月）、議員団五名全員で、コミュニティバスにかかわる現状について調査するため、午前中は八尾市を、午後は近鉄バス本社を訪問しました。

八尾市のコミュニティバスは、平成１１年度の市長選での公約のもと、翌年の平成１２年度には早々と「愛あいバス」の愛称で、１ルートで試験運行が開始されました。その後、３つの新ルートを追加し、計４ルートで実証運行しています。バス車両は１３席というたいへん小振りな車体です。今回は八尾市の担当課から、コミバス導入の意義、経過、実績、システム確立に向けた模索ぶりなどを聞いた後、議員団からは特に赤字採算解消向けた市の試行錯誤について関心を持った質疑をおこないました。

近鉄バス本社では、近鉄バスが大阪府下で請け負っている各地のコミバスの紹介や運営形態、車両の種類、自治体との経費負担の分担、各地の採算状況、そして茨木市における運行の見通し等について担当部課よりお話を伺いました。また議員団からは、近鉄バスが茨木市内を運行していることもあり、それぞれが担当する地域にコミバスを運行させるとしたらということを念頭に置いた質問が相次ぎました。

９日午後から大阪健康福祉短期大学において開催された民営化裁判勝利判決「判決に学び、運動にいかす」講演とシンポジウムに阿字地、岩本、畑中の三名で参加しました。

横浜市、大東市、高石市、枚方市等における保育所民営化裁判の到達点と課題について、これから出されるであろう最高裁判決の展望についてなど、大東市訴訟等に係わっている弁護士や各地の原告の方々からの報告があり、ほぼ満員(２００名)の会場からも活発な質疑がなされ、たいへん有意義な講演会でした。