2003年5月11日(日) 日本共産党市政報告 bS35
市民犠牲から、暮らし・福祉・教育を守り
身近な願い実現でも、がんばっています
民間保育所運営助成金の
  児童一人あたり単価を減額するな

 新年度の一人あたり単価が月額で、千円近く減額されています。待機児童の解消が進む中、児童数の増加により、総額では千五百万円を増額していますが、単価についても、今後十分配慮するよう強く求めました。
市会議員畑中たかお
一般行政での同和特別枠の
            廃止と終結を主張

 
新年度は同和対策事業の根拠となる法律が廃止されて、2年目の予算となりますが、就労支援や青年・女性活動等に約3千万円の委託事業費が予算化されていたり、人権センター補助金の増額など、「解同」の意向に添った内容が、継続されています。あらためて、是正と廃止を強く求めました。
市会議員辻村さとる
介護保険料の低所得者減免、
            更なる充実を

 介護保険料の市独自の低所得者減免が実現しましたが、所得や保有預貯金制限が厳しいので、対象者は限られています。そこで一層の制限の緩和を求めるとともに、在宅サービス利用料の市独自の低所得者減免制度の創設を強く求めました。
市会議員あじち洋子
雨水浸透ます・貯留槽に
            補助制度が実現

 
都市型の水害対策〓内水被害対策の一環として、補助制度の創設を求めてきましたが、このほど実現することとなりました。浸透ますは1万円、貯留槽は2万円上限で、費用の2分の1補助ですが、一層の制度の充実とともに、普及の促進を強く求めました。
市会議員朝田みつる
就学前までの医療費助成制度を
                 拡充せよ

 
今年10月から、通院乳幼児医療費助成制度の対象が3歳から4歳に引き上げられますが、国や府の制度の改善と0と1歳の所得制限の導入とあわせると、経費の増加分はわずかです。そこで、市の財政から考えても、就学前までの拡充は可能と強く求めました。
山手台一丁目隣接特養ホーム地質調査
         の公表を、事業者に指導せよ

 斜面地を造成して、特養ホーム建設が計画されていますが、地質の問題点が指摘される中で、事業者が実施した地質調査の公表を自治会が求めていますが、拒否しています。そこで、市が公開を指導するよう、強く求めました。
前市会議員岡崎栄一郎
史上空前の所得の落ち込み
   暮らしを守るたたかいの一層の前進を

 3月の家計調査では、サラリーマン世帯の所得は、前年同月比で7・5%も落ち込んでいます。これに医療費の値上げ、庶民増税などあわせて、4兆円の負担増が加わり、国民の暮らしはもとより、日本経済も破たん状況となっています。今こそ、確信を持って、暮らしを守る国民運動を広げましょう。
参議院議員 宮本たけし
有事法案〓無法な先制攻撃への参戦法案を許すな
 
有事法案は海外での自衛隊の武力行使に、はじめて公然と道を開き、米軍の先制攻撃の無法な戦争にも、日本が参戦する道を開くものです。今こそ、大きく反対の世論を広げ、廃案に追い込むために、共同の戦いの輪を広げましょう。
大阪9区国政対策委員長 弁護士藤木くにあき