「彩都開発」「安威川ダム計画」
開発優先市政ただす

１２月市議会は、１２月９日から同１８日の会期で開催されました。来年４月に市長選挙を控え、党市会議員団は具体的な提案を行い、市民要求実現をせまりました。

市が中部地区に土地を所有－破綻の「彩都開発」救済に直接のり出す

茨木市が国文開発予定地の中部地区に土地を所有する（赤印の箇所）議案が提案されました。茨木市が区域内に土地を所有するとその義務として、新たに財政負担を背負うこととなります。日本共産党は、見通しのたたない彩都開発事業の救済のために、これ以上乗り出す必要はないとして、反対しました。
　昨年、国文会社の破綻処理に当たって、茨木市・箕面市や大阪府が出資していた９億７千万円を減資によって放棄させられるとともに、国文会社が中部地域に所有していた土地６２ヘクタールを筆頭株主の阪急に順次売却して借入金の返済を行うという内容で終了したかのように見せかけながら、実際には開発区域の東部地域に約２６ヘクタールの所有していた筆頭融資元のＵＦＪ銀行系の東洋不動産が大阪府と茨木市に無償で所有地を寄付をしていたことが明らかとなりました。これは筆頭融資元銀行の債権放棄の代替措置として行われたものと思われ、今回の茨木市の土地所有はこの無償寄付を受けた土地を阪急が国文会社より取得する６２ヘクタールの土地の一部と交換するという形で行われたものです。これによって大阪府や茨木市が将来、モノレールなど関連公共事業や公立の施設を誘致するため、市が用地を造成して無償で提供するなど新たな財政負担を強いられる可能性のある極めて、不明朗な内容となっています。

安威川ダム計画の是非の結論が出ていないのに、大阪府が茨木市より安威川ダム関連用地を買収

　安威川ダム関連用地として茨木市と地元桑原地区が共同所有していた土地（財産区財産）を大阪府に３億７千万円で売却する議案が提案がされました。
　党市会議員団は、事業計画そのものが大幅におくれ、しかも現在、府が安威川を含む神崎川水系の河川整備計画の策定の審議が進められ、、安威川ダム計画の是非が議論されている中で、結論が出るまでに、用地の処分・買収をすすめることは、不良資産を生むものであるとして、府への処分につよく反対しました。

公立保育所民営化問題重要な争点に

市が今後検討している市民サービス切り捨てのうち、実施に向け一歩踏み込んでいるのが「公立保育所の民営化問題」です。　市が「具体的な検討段階（９月市議会答弁）というなら来年４月の市長選挙の争点にし、市民に真を問うべき」と迫りましたが、明確な答弁はありませんでした。こんな重大な問題を選挙さえやり過ごせばよいとするなら許せません。

保育要求実現を求める請願不採択に

イラクへの自衛隊派兵反対の意見書も否決自民/公明/民主

12月市議会に４万人余の署名を集め「保育学童保育の充実を求める請願」書が提出されました。　しかし、請願は自民、公明、民主が反対し、採択されませんでした。
　また、日本共産党市会議員団と元気市民会派は、「イラクへの自衛隊派兵に反対」の意見書を提出。民主党までが、自民、公明とともに反対にまわり、否決してしまいました。

日本共産党市会議員団が「具体的改革提案」を発表

彩都開発関連公共事業の見直しとムダな経費を削減して
　２４億円の新たな財源を確保して、市民要求実現に回せ

２００３年１２月２８日（日）

日本共産党市政報告４３８号