国保料の引き上げを強く批判
新年度の国民健康保険料金は料金軽減のための一般会計からの市独自繰り入れが減らされ、限度額・所得割・資産割料率の引き上げのため、加入世帯の4割が影響を受けます。こうした茨木市の態度を厳しく批判するとともに、改善を強く求めました。
市会議員 畑中たかお
児童虐待防止対策の実行を
全国の児童虐待数が2万3000件、そのうち1割が大阪府。大阪府の児童福祉士は1人で150人のケースを担当しており、何か問題が起こっても件数が多すぎてすぐに対応できません。初期段階から茨木市も関わり、虐待防止に努めよと主張しました。
人権(同和)対策はやめよ
茨木市は根拠法が失効しているにも関わらず
依然として「人権」の名による同和対策を続けています。人権センターへの補助金は平成15年度1168万円16年度予算で1100万円です。「人権」特別対策を続ける限り同和問題の真の解決は有り得ません。
市会議員 辻村さとる
市直営を基本に公の施設の管理運営を
公の施設を株式会社など民間事業者に丸投げすることになると、問題の「指定管理者制度について「市の直営または公的セクターに実施させること」を求めました。市は「来年度中に基本的考え方もまとめ具体化していく」と答弁しました。
市会議員 あじち洋子
「防疫マニュアル」の徹底を
茨木の一部も「移動制限区域」に入ったことから鳥インフルエンザについて、現時点での新たな「防疫マニュアル」の必要性や移動制限農家への経済的損失補償の必要性を強調し、関係機関への積極的な改善策を講じるよう求めました。
市会議員 朝田みつる