代表質問、一般質問、議案質疑を通じて、
　　　　　　　　　　　　　　市民犠牲を、きびしく追求
　６月定例市議会は、市長改選後の初の市議会として、また深刻さを増す不況の中、市民の暮らしと営業をどう守るのかを、最大の争点として、６月９日から２９日まで開かれました。この中で、代表質問にたった議員を先頭に、５名一丸となって、公約の実現とともに、市民犠牲の追求と市政の転換を求めて、全力をあげました。

市民の皆さんと力を合わせて実現できた主なもの（３月・６月新年度予算）
□乳幼児通院医療費５歳児まで拡大（１１月実施、一方所得制限と一部自己負担を導入）
□地域福祉計画、障害者施策第三次長期計画、次世代育成支援対策行動計画、母子家庭自立促進計画を策定
□障害者短期入所送迎補助と施設入所者ガイドヘルパー派遣事業を実施
□支援費支給決定と精神障害者居宅介護サービス提供決定のための調整委員会を設置
□私立幼稚園在籍園児保護者補助金の増額と３歳児からに拡充
□校園舎整備、耐震補強、便所・遊具改修など小中学校、幼稚園の施設を改善
□公立全保育所の事務室、休養室にエアコンを設置
□男女共生センターの子育て、家庭内暴力、男性相談を拡充
□小学校の安全対策のため、受付員を配置
□不登校児童・生徒の相談体制強化のため、心理判定員を増員
□ゴミ減量推進のため、基本計画の見直しと生ゴミリサイクル機を、西地域に１機導入

自民を含む保守系会派・公明・民主など、福祉医療４制度の「改悪」を強行
今回の改悪は、６５～６９歳の老人医療費本体助成は５年の経過措置を経て廃止。老人、障害者、母子（父子）、乳幼児の４医療制度すべてに１医療機関あたり入・通院費に対して、月２回限度・１日５００円の一部自己負担を導入するというのが大きな特徴です。
　そしてその市民的影響は深刻で、影響人数は市の試算によると合計で２万３３００人、市民全体の９人に１人に及び、市民の負担増は２００５年度では総額２億１５００万円、改悪最終年度の２００８年度では４億１７００万円にもなります。
　これだけの深刻な影響ですから、１１の障害者団体からは「障害者医療費助成について」、１２の団体からは「福祉４医療制度について」存続に向けて、「必要な予算措置を講じるよう市が最大限の努力」を求める請願が提出されました。
ところが茨木市は９８年の府の老人医療助成改悪時には「反対」として、市独自で所得制限の緩和措置をとりながら、今回は制度廃止や一部自己負担により、市財政が潤うとなると一転して賛成し、改悪により支出減となる１億７０００万円（２００５年度）の財源も本来、改悪の影響を緩和するために使うべきなのに、「大規模開発を含む予算全体に使う」という状況です。自民・公明・民主などの「オール与党」もこれに同調、２つの請願を問答無用で否決してしまいました。
　日本共産党は、福祉４医療制度復活の運動を引き続き進めるとともに、こうした市民の声が届かないオール与党市政と市議会を変えるため全力を尽くします

大規模開発予算の削減を
　　　　　　　《予算の組み替え動議を提出》
組み替え動議では、国文関連の公共事業や公立保育所統廃合検討懇談会経費など不要不急の予算を総額約四億七千万円を削減するとともに、福祉４医療費助成現制度継続や身体障害者補装具一部負担金や障害者手帳助成復活など約八千八百万円の身近な予算の増額を求めました。