2004年12月17日 日本共産党市政報告 NO.442 (1)

2004年12月定例市議会報

「子育て」の支援を求める3万5千名の請願を
           自民保守系、公明、民主系議員が不採択に

12月定例市議会は、12月7日から同16日の会期で開かれました。
任期最後のとなる議会で、党市議会議員団は重要議案に対して質疑、討論をおこない、最後まで市政の問題点をただしました。そして、質疑や請願採択を通して切実な市民要求実現のために奮闘しました。

 12月市議会に「保育・学童保育の充実を求める」3万5千名の請願署名が提出されました。
 ところが、日頃、少子化対策や子育て支援を議会でも主張する自民や公明、民主党をはじめ、無所属議員がそろって反対し、この切実な請願を否決、不採択にしてしまいました。
 日本共産党市会議員団は、大型開発関連公共事業の見直しや経常経費でのムダや浪費にメスを入れれば、十分財源も確保できると、財源にもふれ、「計画的に実現を」と採択のためがんばりました。

大型開発推進、公共料金値上げ、ゴミ有料化の
                 「第四次総合計画」にきっぱり反対

12月議会には、市の将来にとってたいへん重要な、平成17年から向こう10年間にわたる長期計画の第四次総合計画が提案されました。この総合計画には「彩都」開発や安威川ダム計画など大型開発の推進がうたわれ、また、その基本計画は「既存の事業もふくめて使用料、手数料等の定期的見直し、「ごみ収集・処理にかかる費用負担のあり方についても検討」など、市民サービス切り捨ての計画になっていました。
 日本共産党市会議員団は、大型開発への財政支出はそのままにして、福祉や教育の後退、公共料金引き上げ、ごみ収集有料化などの総合計画を厳しく批判し、反対しました。

[請願採択に反対した議員]
 ・刷新21会派→辰見登、羽東孝、中内清孝、山本隆俊、井上勝美、福里俊夫、福井紀夫、
           川本紀作、小阪和夫、木本保平
 ・公明党→大島一夫、村井恒雄、水野保夫、青山則子、菱本哲造、茂手木幹久
 ・民主みらい→中村信彦、田中総司、友次通憲、石井強
 ・市民ネットワーク→西田孝、大谷敏子、上田光夫、松本利明
 ※松島議員は議長のため採決には不参加


[請願採択に賛成した議員]
 ・日本共産党→畑中孝雄、辻村惺、阿字地洋子、朝田充
 ・新社会党→山下慶喜

自民保守系、公明、民主系議員が「新潟中越地震の
          早期復旧を求める意見書」も否決・不採択に

日本共産党市会議員団は、12月市議会に新潟中越地震について、国の積極援助を求める「意見書」採択を提案。しかし、大阪府議会では同趣旨の意見書が採択されているのに、茨木のオール与党はこれを否決してしまいました。

安威川ダム関連用地の府への売却は
                緊急性・必要性に問題ありと批判

 安威川ダムをめぐる状況は、いま、大きく動いています。この11月15日に、大阪府は安威川ダム「利水から撤退」の方針を固めたと16日付け一般紙で報道されました。
 また、治水についても、先の水害でダムからの放流が水害を加速したように、ダムが水害防止に役立たないことも明らかになっています。こんなときに、いま、急いで売却する緊急性・必要性はないときびしく批判しました。
 くわえて、質疑を通して売却単価u69,800円の根拠が平成11年におこなった鑑定評価に基づくことがあきらかになり、とうてい府民の理解をえられない価格であると反対しました