日本共産党茨木市会議員団を代表して、2005年、平成17年度の市長の施政方針並びに予算編成の内容について、質問いたします。

◎まず、大きな1点目として、国、地方を問わず、今、大きな転換点を迎えているといえるわけですが、この点に関連してお尋ねいたします。


(1、国政)

 第1は、国政をめぐる重大な問題についてお尋ねします。重大な問題というのは、政府・小泉内閣は、いよいよ「大増税路線」ともいうべき危険な道に踏み出そうとしていることです。2005年度と2006年度の二年間で定率減税を縮小・廃止して3.3兆円の増税を押し付け、さらに2007年度には消費税増税を実施に移すというシナリオにもとづき、国の予算案には定率減税の半減が盛り込まれています。さらに負担増は、年金課税強化、社会保険料の値上げなど合計7兆円にものぼります。ここで思い出されるのは1997年の橋本内閣が行った「9兆円負担増」でありますが、あの時は家計の所得が弱々しいながらも伸びている中で行われたわけですが、それでも大不況の引き金になりました。今回は家計の所得が減り続けている中で行われる、まったく無謀な大増税計画であります。さらに、地方政治をめぐっては「三位一体改革」の名の下に、更なる補助金の廃止・縮小が行われようとしており、市民の暮らしや地域経済に対する破壊的影響は計り知れない、この路線は、結局、いっそうの財政悪化という悪循環をまねきます。日本共産党は、この無謀な「大増税路線」の中止を求めるものですが、市長の見解を求めます。同時に、暮らしの分野、介護や福祉、教育の分野での負担増が実行されれば、市民と本市財政への影響はどれくらいになるのか答弁を求めます。また、三位一体改革のこの間の影響と新年度の影響予測について、答弁を求めます。


 次に、平和と憲法の問題についてお尋ねいたします。1月30日に行われた「イラク暫定国民議会選挙」の結果について様々な評価、論評がされていますが、ただ一つ、確実にいえることは「占領終結を」の声を明確に示したことです。イラクに軍隊を派遣している国も次々と撤退し、国会でも自衛隊の主な任務とされていた「給水活動」も基本的には終了していることが明らかにされました。

 日本共産党は、私たちがとるべき態度は、憲法9条の立場を堅持して、自衛隊を直ちに撤退させ、イラクの人々が真に自分たちの手で国づくりができるよう、国連中心の支援への枠組みに転換させる、そのために努力することが、世界の平和秩序を求める人々との平和、友好の関係を築く真の道であると考えますが、平和憲法に対する評価も含めて市長の見解を求めます。

 さらに、核兵器廃絶の問題についてもお尋ねします。今年は被爆60年であり、5月にはNPT(核不拡散条約)再検討会議が行われます。前回の再検討会議で確認された「核兵器廃絶の明確な約束」これに対する「実行」が注目されています。北朝鮮のような「力には力を」という新たな核保有計画を絶対に許さないと同時に、今こそ核兵器廃絶を迫らなければなりません。2月18日、平和市長会議や日本非核宣言自治体協議会に参加する自治体の市長らが外務省と核保有国五カ国大使館に「核兵器廃絶の明確な約束」に対して、積極的な役割を果たすよう要請行動を行いました。大阪では枚方市がこの行動に参加しています。本市も日本非核宣言自治体協議会の参加団体であり、核兵器廃絶で積極的な行動を求めるものですが、答弁を求めます。



(国の制度改正に対する見解と本市財政への影響について)

 国の制度改正につきましては、国において、景気判断や社会保障給付、少子化対策に要する費用負担の公平性を図る観点などから実施されるものであると認識しており、また、その影響につきましても、改正に伴う財政措置等が確定しておりませんことから、お示しすることは困難であります。

 さらに、三位一体改革の本市財政への影響につきましては、「所得譲与税等」により一定補填されますが、改革全体の影響につきましては、平成18年度における内容が具体化されておりませんので、現時点で判断することが、難しいと考えております。



(平和と憲法について)

 世界の平和と安全は、人類共通の願いであります。

 しかしながら、国際社会の努力にもかかわらず、今なお、世界各地では、民族や宗教の違いなどによる地域紛争による脅威にさらされており、憂慮するべきことと認識しており、世界の平和秩序が一日も早く築かれることが大切であると考えております。

 なお、憲法につきましては、種々議論のあるところでありますので、私の見解を申し上げますのは差し控えさせていただきます。


(核兵器廃絶への取り組みについて)

 核兵器廃絶の取り組みにつきましては、昭和59年12月に市議会で決議されました「非核平和都市宣言」の趣旨を尊重いたしまして、市民意識の高揚のため、非核平和展、非核平和街頭キャンペーンなどの啓発を中心とした施策の推進に努めております。

 したがいまして、本市としては、こうした取り組みを進めることにより、核兵器の廃絶と世界の恒久平和に寄与していきたいと考えております。



(2、府政)

 次に、府政をめぐる問題についてお尋ねします。

 大阪府は、「行財政計画案(2004年度版)」を発表し、現在審議中の17年度府予算案を見ても、安威川ダム事業や国際文化公園都市事業など無駄な大型開発はまったく見直しもせず推進し、その一方で生活保護世帯の夏冬一時金の廃止や府単独加配教員の廃止、民間福祉施設の公私間隔差是正の廃止、難病患者支援事業の統合・削減、府立病院の独立行政法人化など、福祉、教育、暮らしの予算をばっさり切り落としています。本来、行政改革とは、府・市民にとっての無駄を見直し、サービス向上を図るというものであり、これでは逆立ちしたニセ行政改革と言わざるを得ません。本市も府のこうした動きには大きな影響を受けます。こんなことでは困ると声を上げるべきですが市長の見解を求めます。



(大阪府の行政改革について)

 大阪府の行財政計画案については、府が直面している財政危機を真摯に受け止め、再生と再建をめざした改革に向けての取り組みを7つの分野において、まとめられたものであると考えております。


 この計画案並びに平成17年度府予算において、本市に影響ある事項につきましては、府内市町村と十分協議調整を行うよう、府市長会を通じて要請いたしております。



(3、市政)

 次に、市長の市政に対する基本的政治姿勢、とりわけ当面の焦点になっている公立保育所の民営化と家庭系ごみの有料化について、お尋ねします。
 公立保育所の民営化について市長は、前市長と同じく「最大の目的は、経費の節減にある」と明言してきました。しかし公立保育所を民営化しても、市長の考えているやり方では、市全体としては当面、経費の節減につながらないことは明白です。また「民間でも十分、市民サービスが確保できるという部分につきましては、当然、委託を考えるべき時代」とも答えてきました。しかし市内の多くの民間保育所の決算状況から見ると、膨大な黒字を計上する一方、人件費を低い水準に据え置いています。今、民営化すればその委託先によって、茨木市の保育サービスの水準が低下するのは明白です。また民間の安上がりの人件費政策に依存して、経費の節減を図る考え方も間違っています。「百害あって、一利もない」民営化計画は今すぐ中止すべきです。改めて市長の見解を求めます。


 さらに、「公立保育所のあり方に関する懇談会」の審議状況を明確にするよう求めます。「来年度から、実施する方向」で、議論が進められているということですが、いつごろをめどに答申をまとめていくのか、タイムスケジュールをお示しください。また会議録を見ても、強引に「民営化」に結論を持って行こうとする、非民主的な座長の運営手法が目につきます。改善を強く求めます。また「民間で出来ることは民間に、公立でしか出来ないことに限って公立で」ということで、公立保育所は中学校区におおむね一カ所ずつ、一般の保育と地域の子育て支援センター機能を併せ持つ施設として存続させ、他の公立保育所はすべて民間に委託する方向で作業が進んでいるということですが、いかがでしょうか。施政方針でいう、「子育て支援総合センター」の設置はその布石と考えられますが、いかがでしょうか。明確な答弁を求めます。

 ごみ有料化の問題でも、こうした市民負担増の姿勢を改めること、そして、ごみ有料化は、検討理由としてあげている「ごみ減量」にも効果がないことは、各地のデーターでも明らかであり、「ごみ減量」をいうなら、ヨーロッパでは当たり前になっている「拡大生産者責任」の確立を求めつつ、自治体でもできる「分別回収・資源化」を市民参加・協力のもとおし進めていくことに尽きると主張するものです。市長は昨年の決算委員会では、方針を否定しました、しかし、総合計画では、明確に有料化の方向を示しています。改めて市長の見解を求めます。さらに、これらの問題を市民や関係者の参加も得て、議論する場とされている「一般廃棄物処理基本計画審議会」では、有料化も含めて議論の対象になるのか、答弁を求めます。

(公立保育所の民営化について)

 公立保育所の運営については、厳しい財政状況の中、超過負担の問題など、見直しが迫られておりますことから、現在、学識経験者等からなる「公立保育所のあり方に関する懇談会」を開催し、民間活力の導入も視野に入れた今後あるべき姿について、本年6月までには意見をいただく予定をしておりますので、それを踏まえて、早期に本市の考えをまとめてまいります。


(公立保育所のあり方に関する懇談会について)

 懇談会の会議内容につきましては、市のホームページに掲載し明らかにしておりますが、6月までには懇談会の意見をいただく予定としております。

 なお、懇談会につきましては、設置要項に基づき委員の互選により選出された会長によって、民主的に運営されているところであります。

 また、子育て支援総合センターは、在宅乳幼児の育児不安の解消や児童虐待の早期発見と対応などの支援を行うことが、今、社会的にも重要な課題となっておりますことから設置するものでありまして、公立保育所の民間委託の布石として設置するものではありません。


(ごみの有料化について)

 本市が直面している課題として、ごみの減量とリサイクルがあり、減量化の手段といたしまして、「ごみの有料化」は有効な手段であると考えますが、本市といたしましては、まず、分別収集の徹底などが先決であると考えておりますので、現在のところ、ごみの有料化について検討いたしておりません。

 なお、総合計画には「ごみ収集・処理に係る費用負担のあり方についても検討します。」と記載しているところでありまして、廃棄物減量等推進審議会において、当然審議されるものと考えております。



◎大きな2つ目として、むだや浪費にメスを入れて、開かれた公正な住民参加の行政確立に関連してお尋ねします。


(1、国文開発)

 第1に、国文都市開発に関連して、お尋ねします。施政方針では「街びらき以後、着実な人口の定着がみられる」と述べていますが、街びらきが行われたのは全体のわずか3%です。2月11日付の日経新聞では「企業誘致用地の一部を住宅地に転換、代わりに大阪モノレール西センター駅から離れた宅地計画地を山林として残す」「西部地区の計画人口を上乗せし、代わりに東部を縮小する可能性」とも報道されています。したがって、この計画の破綻ぶりは一層深刻になっているといっても過言ではありません。報道されているようにどんどん住宅用地をふやす一方、施設用地も減らすということなら、府や市が公的財政支出の根拠としてきた、「複合都市」構想も破たんし、完全な民間の利益追求の住宅開発計画になっていることは明らかです。したがって、公共性は薄れ、多額の公的な財政支出を行う根拠は失われてきています。都市機構の事業計画の見直し作業はどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。今後、茨木市が関連公共・公益施設整備に茨木市としてどのようにかかわっていくのか、開発に関連した中学校、コミュニティセンター建設、保育所用地購入、下水道整備、河川改修、山麓線など関連事業について、本年度と今後3年間の支出予定を明確にするよう求めます。また中部地域で、茨木市が取得した用地利用計画の検討はどのようになっているのか、答弁を求めます。さらに、国文会社も、本計画での役割は基本的には失われています。国文会社の16年度決算の見通しは予測しておられるのでしょうか。当期の欠損金、開発用不動産と損益勘定金利支払額、借入残高、期末開発用不動産保有面積と簿価について、それぞれ答弁を求めます。阪急への用地譲渡は予定通り進捗しているのか、答弁を求めます。


(彩都事業計画の見直し作業について)

 彩都は国の都市再生プロジェクトに位置づけられた事業であり、再評価におきましても事業の早期完了が図られるよう、計画を見直した上で継続されることとなっております。

 なお、事業計画の見直しにつきましては、都市再生機構において作業中と聞いております。


(彩都に関連する公共・公益施設の整備について)

 保育所用地の取得、駐輪場、山麓線、下水道等の整備、中学校、コミュニティセンターの建設などが考えられますが、整備時期につきましては、今後の人口定着状況や財政状況をふまえながら、適時取り組んでまいります。したがって、現時点で、今後3年間の支出についてお示しすることは難しいと考えております。

 なお、平成16年度の関連事業費につきましては、決算見込み額で、約3億8千万円となっております。


(中部地区の用地利用計画の検討状況について)

 中部地区のシンボルゾーンにつきましては、環境エネルギー、生命科学、情報文化、教育研修の四つのコンセプトに沿って具体化を図ることといたしております。

 現在、国文会社や有識者を中心に、シンボルゾーン全体の具体的な方向について検討されているところであります。


(国文会社の平成16年度決算見込みについて)

 国文会社は、年度途中であり、現段階でお示しできる状況ではないとのことであります。


(阪急への用途譲渡について)

 本年度も予定通り行われると聞いております。



(2、安威川ダム)

 次に、安威川ダム建設について、お尋ねします。大阪府は多目的ダムにしないと、国からの補助金8割獲得の道がなくなり、治水目的だけでは安威川ダムの中止につながるとして、多目的ダムに固執しています。こうした中で、大阪府は1月に「将来の水需要予測を上位で一日最大給水量216万トン」としましたが、新たに渇水対策、複数水源、投資の有効活用などを持ち出し、水資源確保量を231万トンへと上積みしました。しかし、現在確保済みの210万トンに加え、決定した臨海工業水道からの12万トンの転用と府工業用水11万トンを活用すれば、231万トン以上を確保出来、新たな水源確保は必要ありません。また大阪府建設事業評価委員会では、「安威川ダムの1日7万トンという規模が、渇水対策や複数水源として、非常時において、果たして投資に見合うだけの機能を発揮しうるかについて、十分確認するに至っていない」とのべ、ダム本体工事着工に待ったをかけています。

 また治水についても、2月22日の河川整備委員会では、委員からダム計画の基本となる「現行の安威川の基本高水流量は過大である」という立場からの疑問の声が多く出されました。今、基本高水流量を適正に設定すれば、安威川の治水の安全性は河川改修だけで、十分達成は可能です。また北摂豪雨水害の主な原因は内水被害であり、安威川ダムは下流の洪水防止に役に立たない事業といわざるを得ません。特定都市河川浸水被害対策法を活用して、ダムに頼らない、内水も含めた総合的な治水の代替案を科学的に検討するよう、働きかけていくべきだと考えます。少なくとも、茨木市は集会所建設など関連公共公益施設の建設は当面凍結すべきです。17年度のダム関連公共公益施設整備予算の内容も含めて、明確にするよう求めます。



(安威川ダム建設について)

 ダムによる治水対策につきましては、河道の拡幅や遊水池の整備など他の代替手法の検討も行い、費用対効果もふまえて、事業が進められているもので、府の建設事業評価委員会におきましても、その有効性が認められており、本市といたしましては、代替案の検討を働きかける考えはございません。

 次に、ダムに関連する公共公益施設整備等につきましては、17年度は、集会所整備、深山水路改修、道路改修等を予定しており、ダム建設による影響緩和と地域振興を図るために必要な事業でありますので凍結する考えは持っておりません。



(3、同和行政)

次に、同和行政について、お尋ねします。特別対策が終わって5年目に入りますが、部落問題解決のための施策、まだ残っている「心理的差別の解消」などという名目で、本市では、まだ一般対策の中で特別対策が延長されている状況です。この事態は、一般対策の中での不公正という新たな問題点を生み出しています。問題は、大阪に特異とも言えるこれら同和行政は、その多くが大阪府の補助事業という体裁をとっており、府はそれら事業について、事業実施先を指定したり、委託することを求めたりして、同和特権の温存を図っているのが実態です。

 我が党は、これまでも不公正を生み出し、市の主体性でやれない、これら補助事業について、こんな補助事業では困るという意見を府に対して強く主張するように市に求めてきたところでありますが、17年度、それら補助事業はどうなったのか、一定の改善が図られたかどうか、お尋ねします。

 本市人権センターへの事業委託の問題、市営住宅の入居、理髪所、共同浴場の見直しについてもいつまでに、どのようにするのか答弁を求めます。

 また「差別意識はまだ深刻」との結論を誘導するための「市民意識調査」を、多額の経費をかけ実施することは許されません、中止すべきです。府、市それぞれのこの調査にかかる経費はいくらか、また全体の人権予算の項目と予算も合わせて、明確にするよう求めます。



(同和対策の解決に資する補助事業について)

 同和対策のなお残されている課題の解決を図るため、大阪府が提示しております一般施策の補助事業の要件は、昨年度と同様であります。


(本市人権センターへの事業委託について)

 人権センターへの事業委託につきましては、事業の履行・目的達成が期待できるとともに、委託することにより、より効果が上がると判断し委託したものでありまして、今後も同じ考えであります。


(市営住宅の入居について)

 大阪府や他市の状況等も見極め、「家賃のありかた等研究会」において、旧地域改善入居者選考及び要領の見直しを行ってまいりました。

 その結果、「茨木市営住宅条例」に基づく一般公募や優先募集を含む「旧地域改善向け住宅の入居者選考基準」を、平成16年7月1日付で実施したところであります。


(理髪所、共同浴場の見直しについて)

 道祖本・総持寺両理髪所及び沢良宜共同浴場につきましては、平成16年度末で廃止を行い、他の2浴場につきましては、今後の利用者の推移を見てまいります。


(市民意識調査にかかる経費について)

 市民意識調査にかかる経費につきましては、大阪府の予算額は把握しておりませんが、本市の予算額は650万円であります。

 なお、本市においては、市政運営を行う上では、すべてに人権を守り尊重していくという視点を持って編成いたしておりますので、人権に係る施策は多岐に渡りますことから、人権予算という範囲でのまとめはいたしておりません。



(4、財政問題)

 次に市の財政や歳出構造の見直しについてお尋ねします。「三位一体改革」の進捗、定率減税の縮小、経済の悪化がいわれる中、本市の市税収入は若干伸びるものの歳入全体としては、相当減になることが予想されています。それだけに財源配分や公共事業のあり方など、歳出構造の見直しが急務となっています。党市会議員団は大型開発関連事業の凍結、経常経費の節減などで、財源を捻出して、生活密着型公共事業への見直し、 雇用と仕事の創出、老後・子育て・生活不安の解消、商工業の振興の増額を提案しています。

17年度の土木費、民生費、教育費の一般財源総額配分の見通しについて、16年度と比較してどのように予測しているのでしょうか。また、土木費、民生費、教育費の投資的経費の一般財源総額配分はどうなのか、答弁を求めます。

また用地取得に莫大な費用を要する道路建設中心の事業から、学校園、保育所、老人・障害者施設などの計画的建設と改修、耐震化促進、駅前整備など商業振興、歩道整備などバリアフリーなど、生活に密着した事業を中心に移行すること、特に、道路事業、区画整理事業など、土木関係予算はその必要性、緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、政策評価制度の導入を主張するものですが、答弁を求めます。


(土木費・民生費・教育費の財源配分について)

 土木費・民生費・教育費の一般財源総額の見込みでありますが、16・17年度を比べますと、土木費は2億円の減、民生費は9億円の増、教育費は同額となっております。

 また、投資的経費では、土木費は4億円の減、民生費は2億円の増、教育費は4億円の減となっております。


(生活に密着した公共事業への移行について)

 公共事業につきましては市民生活の向上をめざし、福祉や教育施設の建設をはじめ、都市基盤等の整備を計画的に進めているところであります。

 平成17年度におきましても、子育て支援総合センターの開設や保育所等への建設補助、また、小学校の校内LANの整備や小・中学校の耐震補強工事とエレベーター設置など、福祉や教育環境の充実に向け、予算措置しております。

 また、道路事業につきましては、将来を見据えたまちづくりの基盤となるものであり、地域住民の生活圏の拡充や社会経済活動を支え、地域経済の活性化を促す重要な事業でありますので、今後も計画的に進めてまいります。

 なお、行政評価につきましては、予算との連携も視野に入れながら、現在、事務事業評価の試行に取り組んでおります。


(5、住民参加と情報公開)

 次に、住民参加と情報公開について、お尋ねします。市民による行財政運営のチェック機能を高めていくために、情報公開制度の運用面での抜本的改善、NPOの育成、住民投票、パブリックコメントやオンブズパーソン制度の導入を積極的に進めていくべきだと考えますが、市長の見解を求めます。17年度は「行政改革の推進に関する懇談会」を設置するとのことですが、その事務局は茨木市の職員がつとめるのではなく、独立した事務局を設置して、公正・公平な議論が行われるよう求めます。


(住民参加と情報公開について)

 地方分権時代にあって、住民にもっとも身近な行政としての地方自治体が、多くの市民の参加をえて、市民との協働のまちづくりを進めることは、大変重要なことと認識しております。

 このため、平成16年度4月に全面改正した情報公開条例に則り積極的な情報公開に努めており、すでに実施いたしておりますパブリックコメントにつきましても、4月から統一的な運用基準に基づき、実施してまいります。

 また、NPO等との協働のありかたにつきましては、「市民公益活動推進懇談会」からの答申を受けて、市民活動の推進に関する基本計画を策定する中で、検討してまいりたいと考えております。

 なお、法に定めがある以外の住民投票やオンブズパーソン制度につきましては、導入する考えはございません。


(懇談会の事務局について)

 新たな行政改革指針の策定のため、設置を予定しております懇談会につきましては、これまで設置してまいりました審議会、懇談会と同じく、市の事務局において責任を持って対応してまいりたいと考えております。



(6、特別職退職金、議員報酬見直し)

 次に、特別職の給与と退職金、議員の報酬見直しについて、お尋ねします。特別職の退職金は一定の見直しが行われますが、まだまた不十分です。特別職の給与と退職金及び議員の報酬、議会の政務調査費をはじめ国外国内視察経費についても見直す時期に来ているのではないかと考えますが、この点についてどのようにお考えか、見解を求めます。

(特別職報酬等の見直しについて)

 特別職の報酬等につきましては、平成6年の改定以来、現行の額で据え置いてまいりました。また、特別職の退職手当のうち市長及び助役の退職手当は、本議会において削減を提案いたしております。

 今後、特別職の報酬等の見直しにつきましては社会経済などの情勢や他市の状況等総合的に勘案しながら、その職責を考慮し、慎重に対応してまいりたいと考えております。



(7.庁内経費の見直し)

また、大阪市などの市民感情や財政状況から見ての異常な経費の見直しも必要です。茨木市の現状について、どのような見解をお持ちでしょうか。おたずね致します。


(庁内経費(職員の手当、福利厚生費)の見直しについて)

 職員の手当や福利厚生費などの庁内経費につきましては、厳しい社会経済情勢の中、各方面からご指摘もいただいておりますので、他の自治体などの動向に留意し、諸制度について見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。



◎次に、大きな3つ目として、暮らし、福祉、医療の充実を最優先することに関連して、お尋ねします。

(1、国保)

 
第1に、国民健康保険について、お尋ねします。

 失業や倒産、不安定雇用の増加等で、今や市民の3人に1人が国民健康保険加入者です。高すぎる保険料が払えない人が増え続け、滞納者も益々ふえてきております。今日の本市国保会計の危機的状況は、国の保険料負担削減とあわせ、雇用、経済、社会情勢の悪化に伴い、引き起こされたものであり、国に対して、減らし続けた国庫負担の割合を計画的に元にもどすこと等を強く求めると同時に、市としても一般会計からの繰り入れなどで保険料の引き下げの努力が求められています。15年度において赤字決算処理をされました。16年度および17年度においてはどう対応されようとしているのか、答弁を求めます。少なくとも17年度は保険料据え置きのために一般会計からの適切な繰り入れが必要と考えますが、答弁を求めます。

 また、現在、市民にとって命綱である保険証を手渡さない「保険証の留め置き」や保険料滞納者への資格証明書の発行なども行っていますが、滞納者の実態に即して国保料の減免の拡大をすすめると共に、資格証明書の発行を中止し、短期保険証の運用は慎重を期されるべきだと考えます。これらの運用状況と対策について答弁を求めます。


(国民健康保険会計の16年度及び17年度の対応について)

 16年度決算につきましては、現時点で収入不足が予測されますが、国からの交付金や保険料収入などが不確定な部分がありますので、出納閉鎖までの間、赤字が出ないよう引き続き努力してまいります。

 なお、17年度につきましても赤字を出さないよう、全力で取り組んでまいります。


(一般会計繰越金について)

 国民健康保険は、相互扶助の精神に基づき運営されていることが基本であると考えておりますが、これまでから、保険料の負担増を極力抑制するため、一般会計からの繰り入れにより、国保財政の健全化及び事業の安定化に留意しているところであります。

 平成17年度の繰入金につきましては、被保険者数の増を勘案し繰入金を計上しておりますが、一般会計にも限りがありますので、被保険者の皆さんにも一定の負担をお願いしなければならないと考えております。


(国民健康保険料減免の拡大について)

 国民健康保険料の減免につきましては、保険料負担能力が著しく低下、または喪失している世帯に対し、個々のケースにより判断を行うものであり、一律に適用すべきものでないと考えております。したがいまして、国民健康保険条例等の規定に該当する方については適切に対応しております。


(資格証明書及び短期被保険者証の運用状況について)

 資格証明書、短期被保険者証につきましては、相当の滞納がある場合に発行し、納付相談などの接触の機会を確保するとともに被保険者間の公平性確保の観点からも中止することは考えておりません。

 なお、2月1日現在、短期被保険者証1,953件、資格証明書815件を交付しております。



(2、使用料、手数料)

 次に公共料金の見直しについてお尋ねします。

 施政方針では保育所保育料見直しが、第4次総合計画では「受益と負担の公平性の観点から」の使用料・手数料の見直しが謳われています。生活に関連するすべての使用料・手数料等の引き上げは当面見送るべきだと考えますが、答弁を求めます。


(使用料・手数料の見直しについて)

 平成14年度に、受益と負担の公平性の観点から全庁的に検討を加え、必要なものについては、見直しを行ったところでございます。

 今後におきましても、受益と負担の公平性の観点と前回の改訂時での指摘を踏まえ、定期的に検討することが適切であると考えております。

 なお、17年度につきましては、全庁的な改訂は行いませんが、保育所保育料については、制度改正に伴い、検討していく考えであります。



(3、介護保険)

 次に介護保険制度についてお尋ねします。

 第4次高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画策定の時期を迎えています。国の介護保険制度の改悪に反対するとともに、その充実を国に求め、市独自で低所得者に対する利用料と保険料の軽減、基盤整備の計画的整備、介護サービスの拡充、住民参加・情報公開の徹底など積極的に取り組むべきだと考えますが、答弁を求めます。

 政府は今、「給付の効率化・重点化」といって、軽度要介護者へのサービスの切り捨て、施設入所者への居住費・食費の全額自己負担化などすすめようとしています。また介護保険料区分見直し等で保険料大幅アップ等一層の改悪を計画しています。国に対してどのような制度の見直しを求めるのか、答弁を求めます。

 また本市の場合、65歳以上の介護保険料値上げの必要はないと指摘してきたところですが、このままでは、16年度も相当な黒字になるのではないでしょうか。明確にするよう求めます。懸案の低所得者の保険料や利用料の軽減の拡充と創設について、17年度はどのように措置されているのでしょうか。見解を求めます。


(介護保険制度見直しに係る国への要望等について)

 今回の法改正の趣旨につきましては、高齢化の一層の進展や社会情勢の変化に対応できる「持続可能な介護保険制度」を構築するとともに、高齢者の尊厳を保持しつつ、個々の能力に応じて自立した日常生活を営むことができる社会の実現に向け、制度の充実を目指した見直しと認識しております。

 今後、低所得者対策や基盤整備など、国から示される内容につきましては、利用意向調査をはじめ、被保険者代表や関係者からなる懇談会の開催など適切に取り組むとともに介護サービス水準が低下することのないよう、また、安定した財源の確保を努めることなどを、市長会等を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。


(平成16年度の決算見込みと介護保険料の軽減等について)

 現時点における、平成16年度の決算見込みは、当初予算に対して執行率約97%を見込み、黒字決算になるのではないかと予測しております。

 また、介護保険料の軽減については、第2所得段階の方を対象に実施しておりますので、拡充については考えておりません。

 利用料につきましても、介護保険法に基づく各種の軽減措置を行っておりますので、新たに、本市独自の軽減措置をする考えはありません。

 なお、平成17年度におきまして、新型特別養護老人ホームの開設の予定があり、低所得者への居住費等の対応については、「社会福祉法人が行う減免に対する助成」の拡充を図りたいと考えております。



(4、高齢者施策)

 次に、高齢者施策に関連して、虚弱老人介護見舞金と高齢者世帯家賃助成制度について、受給資格の緩和と支給額の引き上げの検討をする時期にあると考えますがお尋ねします。本制度はいずれも長年、改善されていません。少なくとも5年に一回は利用者にとって改善する方向に見直しすべきではないでしょうか。にもかかわらず、虚弱老人の見舞金の対象を縮小するということですが、内容と影響、その理由を明確にするよう求めます。


(在宅寝たきり老人等介護見舞金と高齢者世帯家賃助成制度について)

 介護見舞金支給事業につきましては、介護度が軽い方から重い方も一律に対象としておりましたが、今回見直しを行い、屋内での生活はおおむね自立されている、軽度の方を対象外とするもので、約50人が対象となります。

 高齢者世帯家賃助成制度につきましては、平成8年度に、ひとり暮らし高齢者から高齢者世帯に、また、対象住宅を公営住宅以外(公団・公社は対象)の賃貸住宅に拡大しておりますので、さらに拡充する考えは持っておりません。



(5、子育て支援)

 次に、通院乳幼児医療費無料制度の対象年齢引き上げについて、お尋ねします。大阪府下では、すでに7市8町が就学前まで対象を広げています。また19市7町が所得制限をしていません。子育て世代の負担軽減としても、積極的に取り組むべきと考えます。早急に就学前まで引き上げるとともに、現行の所得制限の見直しを行うよう、制度の充実について、答弁を求めます。


(乳幼児医療費助成制度について)

 乳幼児医療費助成につきましては、従前から大阪府の制度を上回った年齢設定を行っており、昨年11月から通院助成を5歳児まで引き上げたところであります。

 対象年齢を就学前まで引き上げることにつきましては、本市の財政状況や、各市の状況を勘案いたしまして、今後、検討してまいりたく考えております。

 所得制限につきましては、一定以上の所得者については負担していただくという考えに基づき、所得制限(児童手当特例給付の限度額)を設けているものであり、これを見直す考えは今のところもっておりません。



(6、保育行政)

 次に、保育行政の充実について、お尋ねします。「保育所保育料に関する懇談会」を設置して、費用負担のあり方を検討するということですが、今の水準よりさらに引き上げを検討する理由を明確にするよう求めます。また児童育成計画や次世代育成支援行動計画に定められた、低年齢児の定数増、延長保育と緊急保育の拡充、民間・簡易・家庭保育に対する助成制度の拡充と予算の増額、幼児虐待防止のための子育て相談、支援体制の整備など、積極的な取り組みを求めるものですが答弁を求めます。


(保育行政の充実について)

 「保育所保育料に関する懇談会」につきましては、今まで保育料を設定する上での根拠にしてまいりました公立保育所の国徴収基準が、平成16年度からなくなったことにより、保育料について適正な基準を設けるために設置するものです。

 また、低年齢時の定数増、延長保育と緊急保育などについては、拡充に努め、民間・家庭保育に対する助成につきましては、予算の確保に努めているところであります。

 さらに、幼児虐待防止にたいする取り組みにつきましては、新設の子育て支援総合センターの機能を生かし、多くの関係機関との連携を強め、早期発見と対応に努めてまいります。



(7、障害者福祉施策)

 次に障害者福祉施策についておたずねします。

 ひとつには、すべての人が共に暮らせる社会の実現に向けて、「第3次長期行動計画」を策定するとのことですが、現行の「第2次長期行動計画」をどう総括されているのか、お尋ねします。まず平成17年2月現在の身体障害者手帳所持者数、療育手帳所持者数。つぎに啓発、保健・医療、福祉、育成・教育、雇用・就労、生活環境、における主な成果を予測必要量に対する達成状況。さらに課題についてどう認識されているのかお尋ねします。

 ふたつには、国が今国会で成立させようとして「障害者自立支援法」について本市の障害者やその家族への影響をどう把握されておられるのか、お尋ねします。また、本市の施策や財政に与える影響についてもどう考えておられるのか、お尋ねします。


(障害者福祉施策について)

 本年2月現在の手帳所持者数でありますが、身体障害者は7,966人、療育手帳は1,285人であります。

 次に、啓発、保健、福祉等の課題につきましては、17年度に策定予定の「障害者長期計画」を検討する中で達成状況の把握を予定いたしております。

 また、「障害者自立支援法」につきましては、今後、国において議論がなされるものと思っておりますので、制度に伴う影響につきましては、その動向を注視し、慎重に見極めてまいりたく考えております。



(8、小児救急、健診)

 次に、小児救急を中心とした救急医療体制の充実について、お尋ねします。本市は、市民病院がないために、市内では、すべて民間病院や医療施設に依存しています。平日深夜の初期救急も高槻・島本夜間休日応急診療所に行かねばなりません。二次救急も済生会病院で月10日です。この状態を抜本的に改善するためには、本市独自の医療体制の整備が必要と考えますが、見解を求めます。

また、健康診査の受診率向上について、おたずね致します。15才以上を対象にした「定期健康診査」や18才以上の骨そしょう症検診はいずれも、保健医療センターのみ実施ですが、委託医療機関でも、実施できるようにして、受診率の向上をめざすべきではないでしょうか。また歯科健康診査も期間を通年とし、対象者にはがき等の案内を実施すべきではないでしょうか。見解を求めます。


(小児救急医療体制の整備について)

 小児救急における小児科医の確保が難しくなっており、市単独で小児救急を整備することが困難となっております。

 大阪府では、健康福祉アクションプログラムの中で広域による整備を進めており、これを受け、三島保健医療協議会において、三島医療圏域における小児救急医療体制の広域センター化について、協議を進めることになっております。

 今後、広域センター化のありかたにつきまして、各市町の考え方を十分検討し、協議を進めてまいりたいと考えております。


(健康診査の受診率向上について)

 定期健康診査につきましては、平成17年度から老人保健事業の対象となる40歳以上の方につきましては、市の委託医療機関において一般健康診査を受診していただくこととし、15歳から39歳以下の方につきましては、市単独事業として保健医療センターで実施いたします。

 また、骨粗しょう症検診につきましては、老人保健事業を拡大して、18歳以上の方を対象に保健医療センターで実施しているところであり、一般医療機関に委託することは考えておりません。

 歯科検診につきましては、40歳以上の偶数年の方も対象に9月から11月の3か月間に市の委託医療機関において実施しております。この期間を通年とすることは現在のところ考えておりません。

 なお、案内につきましては、市広報をはじめ保健医療センターの年間予定表や医療機関でのポスター等で周知しており、ハガキの送付までは考えておりません。



◎大きな4つ目として、不況対策、商工業、農林業振興策について、お尋ねします。


(1、不況対策、商工業振興策)

第1に、不況対策、商工業振興策についてお尋ねします。今深刻な不況の中、商店や市場がさびれ、地域経済の担い手である中小商工業の転・廃業が増えています。こうした状況のもと、地域経済を守る課題は地方自治体として急務であります。そこで、企業の撤退・大規模なリストラに対して市への報告の義務化、不況対策・商工業振興対策本部の設置、商店・事業所全実態調査の実施と「商工業振興街づくり条例」を制定するなど、積極的な対応を強く求めるものです。合わせて商工予算の大幅増額を求めるものですが、答弁を求めます。


(不況対策と商工業振興策について)

 地域経済の発展のため、従来から各種商工業振興補助制度の拡充に努めるとともに、新たな支援制度も設けておりますので、条例の制定や実態調査などの施策を実施する考えはありません。

 また、商工予算につきましても、必要なものには対応しております。



(2、住宅リフォーム支援制度の実現)

次に、産業活性化緊急事業として、今や全国で18県87市町村が実施している、「市内業者発注・民間住宅改修一部助成制度」の制定を強く求めるものであります。同時に、多くの自治体で普及してきている「小規模工事登録制度」の実施を求めるものでありますが、答弁を求めます。


(住宅リフォーム助成について)

 市内商工業の振興を図るために、小売店舗や事務所ビルの改築・改装のほか創業時の改修費に対しても助成しております。

 なお、その改築に際しては市内業者に発注するよう指導しておりますので、個人の住宅リフォームにまでは、助成を広げる考えはありません。


(小規模工事登録制度の実施について)

 本市では、従来から、市内業者育成の立場から、少額な工事、修繕等につきましては、市内登録業者に発注することを基本としておりまして、現行の登録制度で十分対応が可能でありますことから、改めて小規模工事登録制度を設ける考えは持っておりません。



(3、融資制度改善)

次に、融資制度の改善についてですが、深刻な不況の中で頑張っている業者に対して、市の融資制度をもっと利用しやすいものに改善するとともに、景気対策特別融資制度のような特別の手立てが必要と考えますが、答弁を求めます。


(融資制度の改善について)

 本市の融資制度は、低利貸付をするとともに、速やかに実行できるよう、あっせん期間の短縮や調査の簡素化に努めております。



(4、緊急地域雇用特別交付金制度、雇用創出)

緊急地域雇用特別交付金制度については、国が今年度で制度を廃止しますが、継続を求めると共に、市としてはもっと積極的に活用し、市単独の雇用創出施策も必要であると指摘するものです。こうした施策で、里山整備、道路、公園、河川など公共施設の清掃、学校園での常駐警備員の配置など検討・実施すべき内容は多くありますが、答弁を求めます。

若者の就職難、企業のリストラによる高齢者の雇用問題など仕事確保や雇用は深刻です。そこで、若者と高齢者を含む相談窓口の常設が必要であると考えますが、答弁を求めます。


(雇用創出について)

 平成14年度から実施してきた、国の特別交付金による事業や市の独自予算を上積みした緊急雇用対策事業は終了しますが、今後は、その事業内容を精査し継続できるものは実施してまいります。


(相談窓口の開設について)

 これまでから労働問題や就労支援の相談業務を実施しておりますので、新たな相談窓口を設ける考えは、現在のところ持っておりません。



(5、中心市街地活性化)

次に、中心市街地活性化について、お尋ねします。タウンマネージメント機関(まちづくり機関)はこれまでの経験・実績を発展させて、より広範な関係者、住民参加の組織に拡充すべきと主張してきましたが、結局、商工会議所ということになりました。施政方針で「商業タウンマネージメント計画」や活性化事業で関係者、住民の連携が強調されていますが、どういう手立てをうつのか、また計画策定のタイムスケジュールについてそれぞれ答弁を求めます。


(商業タウンマネージメント計画とタイムスケジュールについて)

 まだ、タウンマネージメント機関は設立されておりませんが、計画の策定を進めていく中で、計画策定委員会等の組織に、商業者のみならず地域住民など各方面の方も参画されると聞いておりますので、連携は図られるものと考えております。

 また、策定のタイムスケジュールにつきましては、事業計画の申し出をされている商店街は、平成17年度で策定される予定であります。



(6、農林業振興策)

 農業振興策については、まず、茨木市の地域水田農業ビジョンについてお尋ねいたします。米づくりの「担い手」は本市独自の認定基準を設けるべきだと考えますが、現状とあわせ、答弁を求めます。

また、「地産地消」の取り組みも農業ビジョン等に積極的に盛り込み推進していくべきと考えますが、現状、実績も含めて答弁を求めます。

 次に、市として取り組むべき農業支援策について、具体的にお尋ねします。学校給食における米飯給食の回数増、地場産のお米・農産物使用の促進を求めます。

 また、消費純増策などの減反緩和策について、米改革によるその後の変更はないのか、17年度の取り組みについてどうか、それぞれ答弁を求めます。

 さらに、都市環境保全の観点からも積極的に生産緑地の指定を推進すべきですが、本来、500平米以上ならば生産緑地と指定できるにもかかわらず、都市計画公園法の街区公園面積の標準である2,500平米以上を追加指定の要件にしていることはまったく不当です。市街化区域であっても緑地の保全という観点から指定要件の緩和を求めるものですが、答弁を求めます。

 次に、林業振興策について、里山保全という観点から、お尋ねします。森林所有者の協力も得て、森林の維持、整備の推進を市独自の雇用創出策としてすすめるべきであります。また、民間ボランティアの活用にも市がさらに積極的役割を果たすべきだと考えますが、答弁を求めます。


(茨木市水田農業ビジョンについて)

 「担い手は」、茨木市水田農業推進協議会において、独自の認定基準を設け、認定農業者の16名を認定しております。

 地産地消での生産調整の取り組みとしては、平成17年度から「見山の郷」の味噌に使用される大豆やエコ農産物「いばらきっ子」での転作に対して、「産地づくり交付金」や「特別調整促進加算」を重点配分するとともに、市独自の「茨木市エコ農産物補助事業」を創設し推進してまいります。


(米飯給食及び地場産米、農作物の使用について)

 本市の学校給食においては、現在、週2回の米飯給食を行っておりますが、米飯はパンに比べて割高となりますことから回数を増やすには解決すべき課題があると考えております。

 また、地場産米や農作物の使用につきましては、これまでも使用回数の増を図ってきており、今後も使用促進に努めてまいります。


(減反緩和策の変更等について)

 国の減反緩和策についての変更はありません。

 また、平成17年度については、学校教育田での取り組みに加えて、学校給食で、利用する地場産米や「見山の郷」の味噌に、使用する米の消費拡大分を消費純増分として、カウントしてまいりたいと考えております。


(生産緑地地区の追加指定要件について)

 追加指定は、都市計画上の要請がある場合に限り行うものであり、将来の都市計画公園用地としての利用を考慮し、指定要件を定めているものでございます。


(里山保全について)

 森林ボランティア団体を支援するとともに、森林ボランティアの育成に努め、市民参加型の里山づくりを進めているところであり、市独自の雇用創出策は、考えておりません。



◎次に、大きな5つ目として、教育、文化、女性施策充実について、お尋ねします。


(1、30人学級)

第1に、少人数学級についておたずねします。全国的に広がっている少人数学級制度。大阪府も今年度より小学校1年生から38人学級をはじめました。30人学級の早期実現を国・府に求めるとともに、市独自に35人ないし30人学級制を導入するための予算措置を講じる必要があると考えます。小学校1年生、35人学級をやるのに必要な予算は2800万円。あとは市長のやる気次第です。市長はどのように考えておられるのか、見解を求めます。


(30人学級について)

 35人ないし30人学級の導入についてでありますが、大阪府は平成17年度に1・2年生を38人学級に、平成18年度に1年生を35人学級に段階的に実施すると聞いており、本市独自の対応は現時点では考えておりません。

 本来、教員配置についての経費は、国・府が負担するものであり、今後とも関係機関を通じて、定数の引き下げについて、国と府に要望してまいります。



(2、学校施設の安全対策)

次に、子どもの安全対策についておたずねします。2月14日、寝屋川市の小学校でおこった少年による教師殺傷事件。この事件を契機に大阪府が小学校に警備員を配置することを決めました。茨木市として子どもたちをどうやって守っていくのか、見直しと改善が求められていると考えますが、市長は具体的にどのようなことを検討されているのか、見解を求めます。


(子どもの安全対策について)

 大阪教育大学付属池田小学校の事件を教訓として、本市では、全幼稚園・小学校に非常用の緊急通報装置を設置するとともに、平成16年度からは、全小学校に受付員を配置し、また、各小学校に地域ボランティア巡視員が組織されているところであります。

 今後も引き続き全小学校に受付員を配置するほか、地域ボランティアによる巡視活動を支援するとともに、新たに、安全管理体制の一助として緊急情報を保護者等に周知するシステムを導入してまいります。

 なお、大阪府が新たに警備員を配置する事業につきましては、詳細な内容が確定した段階で、的確な対応に努めてまいります。



(3、スクールカウンセラー設置)

次に、スクールカウンセラーの配置などについてお尋ねします。身近な相談窓口として、スクールカウンセラーの全小学校区への配置など、心の悩み、いじめ、不登校、体罰の根絶、児童虐待防止体制の強化などをすすめていくことも重要であると考えます。答弁を求めます。


(スクールカウンセラーの配置について)

 子どものさまざまな悩みや虐待等の問題につきましては、教育相談機能の充実が重要であることから、全中学校にスクールカウンセラーを配置し、小学校へは臨床心理士の資格を持った出張教育相談員を派遣しております。

 また、吹田子ども家庭センターや教育研究所等関係機関との連携を強化し対応しております。なお、体罰につきましては、平素から暴力行為を厳しく否定する態度や考え方を醸成する必要があると考えます。



(4、教育施設改修)

 次に、教育施設改修についてお尋ねします。いざというときの避難所としても利用される学校施設の耐震補強工事は待ったなしの課題であり、公共事業においても優先的に取り組むべき課題だと考えます。「計画的に実施する」とのことですが、新年度は具体的にどの校舎を実施するのか、また全学校施設の耐震化を「何年までに」と年数も決め年次計画として取り組むべきだと考えますが答弁を求めます。学校施設の維持補修、中学校の屋内運動場の拡充、小学校の多目的室の設置、すべての教室にクーラーの設置など、義務教育施設の充実を求めるものですが、この点についても見解を求めます。


(教育施設の改修について)

 学校施設の設備につきましては、これまでから大規模改修や耐震補強工事に取り組んでおり、新年度は山手台小学校、西陵中学校の校舎、体育館の耐震補強工事、茨木幼稚園の大規模改修工事を予定し、その後も引き続き計画的に実施してまいります。

 さらに、特別教室の整備や給食場・便所・外壁改修等を年次的に実施するとともに、引き続き職員室、公務員室へのエアコンの設置を進めるなど、児童・生徒が快適で安心して学校生活が送れるよう施設整備を計画的に行ってまいります。

 なお、これらの施設整備には多額の経費を要しますことから、今後とも補助金の確保に努めるとともに、市長会などあらゆる機会をとらえて、国・府に要望してまいりたいと考えております。



(5、学童保育)

 次に、学童保育施策充実についてお尋ねします。就労する保護者の増加、子どもの安全な居場所作りとして学童保育を希望する保護者が急増しています。希望者全員入所を前提に、過密教室の解消、指導員の複数配置、空き教室にクーラーの設置など、施設の充実を求めます。

また、指導員の就労保障、労働条件の改善をすすめることも、子育て支援を充実していく上で重要な課題であると指摘するものですが、市長の見解を求めます。


(留守家庭児童会について)

 留守家庭児童会の児童の受け入れにつきましては、年度当初において全員の受け入れを行っており、平成17年度において児童数の増加する教室は増築等を行ってまいります。

 施設を整備する際には、児童数や教室の状況を考慮し対応しておりますので、複数教室にすることは考えておりません。

 複数配置につきましては、一定の基準により、児童の生活指導及び安全確保を図るため行ってまいります。

 学校の空き教室へのクーラーの設置については、考えておりません。

 指導員の就労保障、労働条件につきましては、今後とも本市非常勤嘱託員設置要項に基づき対応してまいりたいと考えております。



(6、就学援助制度改善)

 次に、就学援助制度などについて、おたずねします。一般財源化しようとしている就学援助費を国庫負担金制度にもどすことを国に求めるとともに、就学援助制度の充実を求めます。また別途教材費として年間1万円近い保護者負担がなされておりますが、「義務教育は無償」という憲法の規定にてらして、学校としても工夫して「別途教材費」などは減らし、保護者の負担を軽減することを強く求めます。また毎年削られている備品・消耗品費の充実を求めるものでありますが、市長の答弁を求めます。


(就学援助制度などについて)

 就学援助の国庫補助制度は国の三位一体改革の中で、税源移譲により対応するとされたことに伴い廃止となったものであり、また、制度の充実につきましても、長期化する景気の低迷から年々支給対象者が増加し、経費が多額となっており、拡充は困難であります。

 さらに、教材費の負担軽減につきましては、可能な限り、手づくり教材等の活用を図り、保護者の負担軽減に配慮されており、また、各学校の備品・消耗品につきましては、学校運営に支障をきたさないよう、充実に努めてきたところであります。



(7、文化・スポーツ振興)

 次に、文化・スポーツの振興についておたずねします。身近な生涯学習の場としての公民館の改修の促進、また図書館・スポーツ施設の整備を順次すすめていくこと、また新たにできた生涯学習センターの利用率向上のため、高すぎる利用料の見直しや、コミュニテイバスの運行などを求めるものですが、市長の見解を求めます。


(文化・スポーツの振興について)

 公民館の改修につきましては、年次計画で整備を進めており、図書館につきましては、現在、中央図書館と分館、分室で市民サービスを展開し、需要は満たされていると考えております。

 スポーツ施設につきましては、東市民体育館のオープンに続き、桑原地区内のスポーツ施設の整備を進めてきているところであり、現時点での新しい施設建設の構想は持っておりません。

 生涯学習センターの使用料につきましては、市内類似施設の料金を勘案して設定しておりますので、適正であると考えております。

 また、センターには駐車場を確保し、民間バス会社のご協力により増便いたしておりますので、コミュニティバスの導入については考えておりません。



(8、女性施策)

次に、本市男女平等推進条例の制定についてお尋ねします。

男女共同参画型社会の前進のために、計画の早期具体化と条例化に向けて、積極的に取り組まれたいと考えますが、進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、いま女性にとってジェンダー問題は重要です。多くの女性が「家庭的責任」を持たされているがゆえに、労働現場において、その処遇は賃金や労働条件、不安定雇用など劣悪な状況にあります。本市における、福祉、医療、教育などの分野で嘱託職員や臨時職員の女性の占める比率が高い現状ですが、その実態を示して頂くと共に、待遇改善を進めるべきだと考えますが見解を求めます。


(男女共同参画計画と条例について)

 男女共同参画計画につきまして、基本法の規定に基づき、平成14年3月に策定し、ローズWAMをはじめ、庁内各課において、様々な事業を実施しております。進捗状況につきましては、平成15年度は229項目中186項目に着手しております。

 なお、条例につきましては、研究課題として位置づけておりますので、他市の状況等も勘案しながら、さらに検討してまいります。


(非常勤・臨時職員のうち女性の比率と待遇改善について)

 福祉分野における非常勤嘱託員の女性割合は90.9%、臨時職員は97.6%、医療分野においては非常勤嘱託員の女性割合は100.0%、臨時職員は75.0%、教育分野においては非常勤嘱託員の女性割合は86.0%、臨時職員は92.8%であります。

 臨時職員の勤務条件につきましては、他市との均衡などを勘案の上、今後ともその条件整備に努めてまいります。



◎次に、大きな6つ目として、自然豊かな、安全で便利なまちづくりについて、お尋ねします。


(1、集中豪雨、浸水対策)

 第1に、集中豪雨による浸水根絶のため、保水能力向上、下水道と水路改修計画の見直しについて、お尋ねします。


 下水道の合流区域の問題では、平成16年度は合流式下水道の改善計画策定の最終年度となっています。「合流改善計画」の基本設計に取り組むとの事ですが、その前提となる合流式下水道の改善計画は策定され、近畿地方整備局に提出されたのか、また、基本設計はどのようなスケジュールで進めるのか答弁を求めます。

 考え方として、保水能力向上のための雨水浸透・貯留施設設置の推進が必要です。雨水浸透・貯留施設設置のこの間の実績と、設置推進のための具体的方策について、答弁を求めます。


 さらに、合流区域の水路、雨水管整備を現在の10年確率対応から引き上げる。同時に、実験式による整備のため、3年から5年確率対応の整備しかできていない、極めて処理能力が低い中央排水区において、緊急の抜本的な対策が必要ですが、あわせて答弁を求めます。


 また、施政方針でも述べられた洪水ハザードマップですが、本市においては、外水被害しか想定していないようなハザードマップでは意味がありません。これでは安威川ダムの推進に利用されるだけと指摘してきたところです。今からでも遅くはありません、内水を含めたマップにするよう至急内容を見直すよう求めます。


(合流式下水道改善計画について)

本市の下水道はすべて流域関連下水道であることから、合流式下水道改善計画の策定にあたり、放流推量の展で大阪府と密接な関係があり、現在基本計画について協議・調整を図り鋭意作業を進めております。

 なお、合流改善計画の提出については、流域単位でとりまとめて、大阪府から3月末に国へ申請されることになっております。

 また、基本計画については、17年度中に事業認可を取得できるよう進めてまいりたいと考えております。


(雨水浸透・貯留施設について)


 平成15年度から実施した雨水浸透・貯留施設設置の実績は、

   雨水貯留槽  53基
   雨水貯留桝 175基

であります。

 設置促進の具体的対策として、広報誌等での啓発活動の他、排水設備等指定工事店への制度説明会の開催、さらには建築確認や開発許可における行政指導により雨水流出抑制施設設置を促進してまいりたいと考えております。


(中央排水区の浸水対策について)

 市中心部の中央排水区においては、保水能力の向上を図る施設や既存水路の有効活用を図っておりますが、さらにバイパス管の敷設等による総合的に対策により、レベルアップを図ってまいりたいと考えております。


(洪水ハザードマップについて)

 水防法の改正に伴い、河川の破堤などによる氾濫を想定した浸水想定区域に指定された市町村は、予報の伝達方法や適切な避難場所等を定めて、洪水ハザードマップなどで、住民に周知しなければならないとされております。

 今回作成します洪水ハザードマップは、淀川、安威川などに係る破堤、溢水による浸水想定区域を想定したものでありまして、内水も含めたマップにするようにとのご指摘でございますが、あくまでも、改正水防法に基づき作成するものであります。



(2、安威川、茨木・勝尾寺川の治水対策)

 次に、安威川の浚渫工事について、お尋ねします。安威川の治水については、下流の抜本的な堆積土砂浚渫工事の実施を強く求めるべきだと考えますが、見解を求めると同時に、17年度において実施される浚渫工事について、その箇所を明らかにしてください。また、遅れに遅れている茨木川、勝尾寺川の河川改修の計画や現状はどうなっているのか、外水による洪水対策としてやらなければならないのは、こうした河川改修です。強く大阪府に求めるべきだと考えますがそれぞれ答弁を求めます。


(安威川、茨木・勝尾寺川の治水対策について)

 大阪府では、一級河川に係る浚渫の基準を国土交通省河川局の災害採択基準を基に、土砂等が流水断面の2割以上堆積した場合とされておりますが、本市といたしましては、高水敷を河川公園として市民に利用いただいておりますので、利用に支障が起こらないよう、従来より、堆積土砂の浚渫を強く要望しているところであります。なお、17年度の浚渫実施箇所は現在未定とのことであります。

 次に、茨木川・勝尾寺川につきましては、50mm対応の改修ができておりますが、整備水準を上げるよう要望を続けてまいります。



(3、交通対策、駅前整備、土木事業の転換)

 次に、バス路線網の再編などについて、お尋ねします。高齢者などの交通権確保のための私鉄バス運賃助成、コミュニィティバスや乗り合いタクシーへの助成について、研究、検討すべき時期に来ていると考えますが、答弁を求めます。

 次に、まちの活性化につながる駅前整備について、お尋ねします。特に、JR茨木駅前の交通渋滞解消、総持寺駅前の整備や駅構内エレベーター設置事業について、17年度の計画、見通しの答弁を求めます。

また、道路建設中心の土木事業からの脱却について、災害対策、交通安全、環境など、身近な生活関連の土木事業に転換することを求めますが、答弁を求めます。


(高齢者等に対する私鉄バスや乗り合いタクシー等への助成について)

 介護保険におきまして、要支援以上と認定され、車いすを利用している高齢者にタクシー料金の一部を助成する「外出支援サービス」を実施しており、私鉄バス運賃や乗り合いタクシー等への助成は困難と考えております。


(コミュニティバス助成について)

 市街地の路線バスについては、相当なる路線便数が開設されており、市民の交通手段の確保は一定充足されていると思われます。一方山地部においては、その採算性から路線の維持に困難をきたしておりますので、一部助成を行っているところでございます。


(駅前整備について)

 JR茨木駅周辺の交通渋滞の解消やバリアフリー化について、駅周辺道路の一方通行化を基本に市、府が主体となって交通関係機関と再度協議を進めております。

 又、阪急総持寺駅につきましては、今年度からエレベータ設置準備工事に着手し、次年度に両プラットホームへの設置を予定しております。


(身近な生活関連の土木事業への転換について)

 道路中心の土木事業からの脱却についてでありますが、道路事業は将来を見据えたまちづくりに向けての基盤となるものでございます。

 地域住民の生活圏の拡充や社会経済活動を支え、地域経済の活性化を促す重要な事業でありますので、今後とも計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、生活関連事業につきましても厳しい財政状況下のもとにありますが、市民生活の利便性や安全性の向上を目指し、予算を確保してまいります。



(4、災害対策)

次に、災害対策についてお尋ねします。災害時の給水体制の整備として飲料水兼用の耐震性貯水槽の整備を推進する必要があります。地域防災計画での整備予定6ヵ所は、早急に具体化し、推進すべきですが、答弁を求めます。また、指定避難所や災害用生活物資備蓄拠点の耐震化、備蓄拠点増と備蓄物資の拡充も急務の課題だと考えますが、どう取り組まれるのか、答弁を求めます。

(災害対策について)

 耐震性貯水槽につきましては、平成17年度は、東部地域(東雲運動広場)への整備に向け実施設計に着手するなど、計画的に整備を進めております。

 また、指定避難所等の耐震化につきましては、小・中学校、消防署、保健医療センターなど必要性の高い緊急を要する施設から、耐震診断・改修を行い順次その耐震化を進めているところでございます。

 備蓄物資の拡充等につきましては、新潟県中越地震の教訓から、災害時のトイレ対策として、新たに、凝固剤処理方式のトイレキット等を、年次計画により、備蓄倉庫に配備してまいりたいと考えております。



(5、市街化区域と用途地域の見直し−線引き)

 次に、現在、作業が行われている第五次市街化区域と用途地域の見直しについて、お尋ねいたします。こうした都市計画において重要なのはいかに住民参加、合意を貫くかだと考えますが、そのためにどういう工夫をしてきたのか、また、今後していこうとしているのか、答弁を求めます。

こうした線引きは乱開発を引き起こさないためにも最小限にとどめる必要がありますが、どういう考え方で進めているのか、さらに、先ほど発表された線引き案によると安威川地区が、土地区画整理事業によるものとして市街化区域に編入されることになっています。区画整理事業については、今の経済情勢下にあっては推進ではなく相当慎重な対応がこれからは必要だろうと考えます。安威川地区の施行、事業内容と本市の財政的負担はないのか、それぞれ答弁を求めます。


(第5回線引き見直しと用途地域の変更について)

 広域的な都市計画として大阪府が決定するものでありますが、変更案につきましては、チラシの配布や説明会など、関係する地域の皆さんへの周知や意見聴取に努めてきたところであります。

 なお、今後、大阪府において公聴会の開催や案の広告・縦覧などが行われた上で、市、府の都市計画審議会で審議いただくこととなっております。


(安威川ゴルフ場(南半分)の区画整理事業について)

 線引き見直しは、将来の土地利用見直しなどを考慮し、計画的な市街地形成が確実な区域などについて行うものであります。

 安威川ゴルフ場南半分の土地区画整理事業は、土地所有者による個人施行により戸建て住宅地が計画されているもので、本字業による市の財政負担はありません。



(6、沢良宜野々宮線・山手台特養ホーム問題)

 沢良宜野々宮線の美沢地域への延伸工事については、公害調停の場での合意を尊重した上で、誠意をもって対処されることを、山手台1丁目隣接の特養開設については、農地の保全、関係住民の意向尊重など、万全の配慮を強く求めるものでありますが、答弁を求めます。

 以上、2005年度の施政方針と予算編成について、市政の当面する重要問題についてお尋ねしました。的確で誠意ある答弁を求めて、質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。


(沢良宜野々宮線の公害調停について)

 沢良宜野々宮線に係る調定条項につきましては、これまでからこれを尊重し誠実な対応を図っており、今後も誠実に対応してまいる考えであります。


(特別養護老人ホーム建設について)

 山手台の特別養護老人ホームにつきましては、宅地造成等規制法並びに関係法令等に基づき、開発地周辺対策等についても厳格に指導してまいりました。そして、指導した事項につきましては厳正に遵守させております。







以上。

2005年3月7日 日本共産党市政報告

1、国政、府政、市政の大きな問題について

2、国文開発、安威川ダム、同和行政、財政問題、住民参加と情報公開、
  特別職退職金と議員報酬見直しについて


3、くらし、福祉、医療の充実について

4、不況対策、商工業と農林業振興策について

5、教育、文化、女性施策について

6、自然豊かな安全で便利なまちづくりについて

(青字は野村宣一市長による答弁です)

2005年度代表質問 朝田 みつる 2005年3月7日