２００５年７月７日　日本共産党市政報告 №４５1(その２)

茨木市駅前三丁目８番１３号茨木市役所内日本共産党茨木市会議員団控え室
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　上中条一丁目の料理店跡地は、「公共公益施設を誘導する」目的で、用途地域が住居系から商業地域に変更されました。しかし、その目的に反して１６階建てマンションの計画が持ち上がっています。目的に則した建築指導と、住民との協議を尽くすよう強く求めました。

　自民・公明・民主の各党は「憲法九条」の改悪をたくらんでいます。しかし、茨木では地域で「九条の会」など草の根の運動が広がっています。党派を超えて平和憲法九条を守る運動に力をこめていく決意です。

国保料大幅引き上げを誘導する赤字の先送り処理をやめよ

　国保会計の平成１５年度赤字をその年度内で処理せず、２年連続して繰り越し、保険料値上げを繰り返しています。一般会計予算からの繰り入れ等で年度内に収支の均衡をはかるよう正常な決算処理を求めました。

島土地区画整理事業内、土地買収は再検討せよ

　組合施行の区画整理事業の土地処分が計画通り進まず、地元自治体が救済のため買収し、全国で問題になっています。茨木市でも約二千坪を４億５千万円で買収しようとしていることが明らかになりました。「目的を隠して、買収をすることは事業救済以外の何者でもない」と、再検討を迫りましたが、市は買収に固執しました。

　八月にオープンする子育て総合支援センター。本格的な少子化対策の施設にするためにも、予算規模、対象年齢、配置人員、実施事業を充実させるよう求めました。しかし、助役の答弁は「総合」とは名ばかりの消極的な答弁に終始しました。

　介護保険法の改悪が自・公・民の賛成で強行可決されました。軽度の要介護者から介護サービスを取り上げ、施設入所者からも高額の食費や居住費を徴収する同法案の改悪は許せないと我が党は反対しました。

平和とくらしを守り、「住民こそ主人公」の市政を