２００５年７月７日　日本共産党市政報告 №４５２(その２)

２００５年９月定例市議会報告

茨木市駅前三丁目８番１３号茨木市役所内日本共産党茨木市会議員団控え室
　　　　TEL/FAX 072(621)8534、Email : ibaraki_kyousan@mua.biglobe.ne.jp
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　駅前２丁目のビル３階に風俗営業の店があります。この店の前通路は通学路となっています。この店は大通りに面しており、近くには中学校、市民会館、市役所が存在し、多くの人が行き交っています。教育上、生活上の面から、こうした風俗営業の出店を規制すべきであると厳しく指摘しました。

風俗営業に対する規制措置を

学校校舎の耐震化、整備のピッチ上げよ

　本市の学校校舎の耐震化は、毎年２棟ずつという整備ペースであるため、残棟数１４２棟の整備を完了させるまでに７０年もかかることになってしまいます。生活密着型の公共事業に転換させ、整備のピッチを上げよと強く主張しました。

乳ガン検診、対象外になった３０歳から３９歳への拡大策を

　本年度から、４０歳以上２年に１回検診に変え、受診率もかなり減少しています。「この八月から市内三カ所の医療機関で直接撮る体制に変えた」との答弁ですが、「市の所有するエコーの再活用や市内医療機関の協力も得て、３０歳以上を対象に市独自の検診助成制度を」と指摘しました。

彩都開発地域内の中学校建設は人口が定着するまで建設すべきでない

　彩都西部地区に中学校の建設を、平成２０年４月開校予定で進めようとしています。豊川中学校の現状は、現在生徒数は２２８人、２３教室空いています。これに対し、彩都の生徒数は現在２１人、１９年度末で１３３人です。今すぐ中学校を建設する必要はないと指摘しました。

通院乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前まで引き上げよ。

　本年度は多くの市民の願いにもかかわらず、実現しませんでした。「来年度こそ、必ず実施を」と強く求めました。これに対して茨木市は「早急に検討したい」と答えました。しかし所得制限の緩和については、消極的な答弁に終始しました。

介護保険の居住費・食費自己負担の自治体減免干渉するな

　１０月１日から介護保険施設のホテルコスト・食費を利用者全額負担を強行しました。党国会議員団は中止を求めると共に、影響調査の実施と自治体独自の減免について干渉しないよう申し入れしました。尾辻厚労相は実態調査の実施と干渉しないことを約束しました。

９月市議会でも５人全員一丸となって市民要求実現、身近にお役に立つためがんばりました