日本共産党茨木市会議員団が野村宣一市長に
2006年度予算編成と施策について要望書を提出

 11月22日火曜日午後1時より、日本共産党茨木市会議員団は、野村宣一市長に対して、2006年度予算編成と施策に対する要望書を提出しました。

 野村市長からは「盛りだくさんの要望についてしっかり検討していく」との返答でした

 事前の要望懇談会にご参加くださった各民主団体関係者の皆さんにお礼申し上げます

 申し入れの全文は下記の通りです。


                       2005年11月22日

  2006年度茨木市予算編成と施策に対する要望書

茨木市長 野村宣一殿
                     日本共産党茨木市会議員団
                          朝 田  充 
                          阿字地 洋子 
                          岩 本  守 
                          岡崎 栄一郎 
                          畑 中  剛 
重 点 事 項

一、暮らし・福祉・医療の充実を最優先されたい。

@国民健康保険料は据え置くとともに、減免の拡大をすすめ、保険料滞納者への資格証明書の発行を中止するとともに、短期保険証の運用も慎重を期されたい。

A生活に関連するすべての使用料・手数料等の引き上げを見送られたい。

B国に対し、介護保険制度への食事・居住費(ホテルコスト)の全額自己負担導入の撤回を求め、いっそうの制度充実を求めるとともに、介護保険料の据え置き、市独自の今回の改悪に対する負担緩和策や低所得者に対する利用料と保険料の軽減、基盤施設の計画的整備、介護サービスの拡充、住民参加・情報公開の徹底などについて積極的に取り組まれたい。

C虚弱老人介護見舞金と高齢者世帯家賃助成制度の受給資格の緩和と支給額の引き上げを進められたい。

D国に対し、乳幼児医療費無料制度を国の制度として創設することを求めるとともに、市独自でも乳幼児医療費無料制度の就学前までの対象年齢引き上げ、所得制限の撤廃など、子育て世帯の負担の軽減に積極的に取り組まれたい。

E公立保育所民営化の検討を中止するとともに、保育料毎年引き上げの中止、第三子無料化など多子減免の充実をはじめ、「茨木市児童育成計画」「次世代育成支援行動計画」をひきつづいて充実させるとともに、そこで定められた待機児童の解消、低年齢児の定数増、延長保育と緊急保育の拡充、休日保育、非定型保育の実施、病後児保育の増設、子育て支援センター事業の拡大、民間・家庭保育に対する助成内容の拡充と予算の増額、幼児虐待防止のための子育て相談・支援体制の整備など保育行政と子育て支援策の充実に積極的に取り組まれたい。

F国の三位一体の改革や年金制度、雇用保険制度、医療保険制度改悪、さらには大阪府の相次ぐ支出金削減に反対するとともに、総枠管理方式でカットされた私立保育所の運営費補助金など、暮らし・福祉分野の補助費等は復活されたい。

G障害者施策の介護保険制度編入に反対するとともに、障害者自立支援法の「応益負担」導入の撤回を国に求められたい。また、「応益負担」に対する市独自の減免制度の創設、障害者生活施設の建設促進など障害者の生活の場の確保、既存民間施設への助成予算の増額、ショートステイの充実など引き続いて障害者(児)施設推進に積極的に取り組むとともに、無許可障害者施設の切り捨てにならないよう十分配慮されたい。さらにこの間廃止された障害者補装具等の給付一部負担金と障害者手帳申請に関わる補助を復活されたい。

H小児救急をはじめとする一次、二次の体制強化、小児科医師の確保のため、国・府に働きかけるとともに、助成予算の新設と増額を進められたい。

I保健医療センターで実施する各種健診については、受診率向上のため、隔年実施に後退した健診の毎年実施の復活、葉書通知の徹底や民間医療機関で受診可能なものについては、委託するよう協議・検討されたい。乳がん健診について、対象外となっている30歳から39歳に対して市の所有するエコー検査機の再活用や市内医療機関の協力も得て、市独自の健診助成制度を創設されたい。

Jアスベスト対策として、国・府に抜本的な対策を求めるとともに、市の公共施設への調査とその結果の公開、除去の徹底および、建物解体時の飛散防止策の徹底を図られたい。

二、むだや浪費にメスを入れて、開かれた住民参加の行政を進められたい。

@国際文化公園都市計画は直ちに凍結・見直しを進めるよう、関係機関と協議を始められたい。
・開発区域内の中学校とコミセンの建設、河川改修、都市計画道路山麓線など国文関連事業はただちに凍結するとともに、駐輪場、区域内公共下水道の市財政負担は見直しされたい
・国際文化公園都市株式会社への取締役の辞任と出資の引き揚げを行われたい。
・バイオ施設立地の環境対策は、科学的な知見の下に、情報公開や立ち入り調査の実施など万全を期されたい。

A安威川ダム計画は中止し、河川整備計画立案に当たっては、ダムに頼らない利水と治水の代替え案を科学的に検討するため、住民参加の具体的措置をとられるよう、大阪府に働きかけられたい。

B住環境、自然環境の破壊、さらに名神高速道路の拡幅、大山崎インターチェンジの完成、今後の人口動向から見ても必要性に乏しい第二名神高速道路計画は中止するよう関係機関に働きかけられたい。

C人権センターへの事業委託、補助金支出など「人権行政」の名の下に、同和行政の永続化を図る、すべての措置を直ちに中止されたい。

D公共事業は道路建設中心から学校・保育所・老人・障害者施設などの計画的建設と改修、耐震化促進、駅前整備など商業振興、歩道整備などバリアフリーに重点を移されたい。特に道路事業、区画整理事業など土木関係予算はその必要性と緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、政策評価制度を導入されたい。

E情報公開制度の運用の抜本的改善、NPOの育成、住民投票・パブリックコメント、オンブズパーソン制度の導入など住民参加と情報公開に積極的に取り組まれたい。

Fあらゆる場における、日の丸、君が代、市民憲章の強制は即刻止められたい。

G公的な行政分野を堅持し、再任用制度による臨時職員の雇用のしわ寄せや制度の不均衡を是正されたい。

H採用、昇格など人事行政の情報公開を一層拡大されたい。

I指定管理者制度導入については、公共性を担保する独自の対策を取るとともに、現在直営の施設については安易に指定管理者制度を導入することなく直営を堅持されたい。

J市民サービス低下につながる人件費削減はやめ、総務費、議会費をはじめとする庁内経常経費削減につとめられたい。

K特別職の給与と退職金、議員の報酬見直しなどに取り組まれたい

三、不況対策と商工業・農業の振興を市政の重要課題に位置づけられたい。

@「不況対策・商工業振興対策本部」を設置されたい。

A商店・事業所全実態調査の実施と「商工業振興街づくり条例」を制定し、商工予算の大幅増額を進められたい。

B不況の下で融資制度の改善を進めるとともに、仕事や雇用についての若者と高齢者を含む相談窓口の常設を進められたい。

C里山整備、道路・公園・河川など公共施設清掃、学校園での常駐警備員の配置など仕事と雇用創出のため、市独自で引き続いて努力されたい。

D産業活性化緊急事業として、民間住宅等改修(市内業者発注)一部助成制度を創設し、需要の拡大に努力されたい。

E後継者対策など近郊農業振興策を具体化されたい。

四、引き続いて教育、文化、スポーツの振興と女性施策充実に積極的に取り組まれたい。

@30人学級の早期実現を国・府に求めるとともに、スクールカウンセラーの全学年配置などいじめ・不登校の一掃、体罰の根絶、児童虐待防止体制の整備などをすすめるための対策を引き続いて重視されたい。

A老朽化が進む学校・園の改修事業の促進と中学校の屋内運動場の拡充、小学校の多目的室の設置、すべての教室にクーラー設置など義務教育施設の充実を進められたい。

B学校給食について自校直営給食を堅持するとともに、学校給食への地場産米と野菜の利用促進、米飯給食の回数増をはかられたい。また、中学校給食の導入については自校直営給食を基本に、教育関係者、保護者、市民の意見を反映されるよう、努められたい。

C現行の学童保育事業を堅持するとともに、指導員の就労の保障・労働条件の改善をすすめ、過密教室の複数教室化、各教室に正規指導員の複数配置、保育時間の延長と休会期間の短縮、クーラーの設置など施設の充実を引き続いて進められたい。また4年生の児童についても学童保育の対象となるよう、拡充を検討されたい。

D学校完全五日制に伴う、課外の子育て支援策を充実されたい。

E公民館の改修促進、図書館、スポーツ施設の整備のため引き続いて取り組まれたい。

F男女共同参画型社会の前進のため、計画の早期具体化と条例化に向けて、積極的に取り組まれたい。

G教職員の評価・育成システムの撤回を府教委に求められたい。

H国の責任で就学援助制度を継続・充実することを国に求めるとともに、所得基準や支給方法の見直しなど、市独自ででも充実に努められたい。

I市民的影響が大きい茨木東高校と鳥飼高校の統廃合、総合選択制採用は中止するよう府教委に働きかけられたい。

五、自然豊かな、安全で便利な町づくりを進められたい。

@集中豪雨による浸水根絶のため、下水道と水路改修計画の見直しに早急に取り組むとともに、雨水浸透・貯留施設設置をさらに促進するため、具体的方策を検討されたい。

Aバス路線網の再編、高齢者私鉄バス運賃助成、小型循環バスの運行、乗り合いタクシーへの助成、JR駅前歩行者安全対策、総持寺駅構内と駅前整備など住民の願う町づくりに積極的に取り組まれたい。

B道路建設中心の土木事業から交通安全、環境、商業振興など身近な生活関連土木事業に転換を図られたい。

Cゴミ収集有料化の検討を中止するとともに、一般廃棄物処理基本計画の見直しにあたっては年度別実施計画を策定し、分別回収の徹底とゴミの減量、リサイクルの促進に積極的に取り組まれたい。

D安威川の堆積土砂浚渫工事、遅れている茨木川・勝尾寺川の河川改修が早期に実施されるよう、大阪府に働きかけられたい。

E安威川地区土地区画整理事業は中止することをはじめ、現下の経済状況の下、新たな土地区画整理事業については行わないようにされたい。

F超高層マンションが計画され周辺住民との紛争が激化している下、高層マンション規制策や地区計画制度の積極的な導入を進められたい。

以   上