２００５年１２月２６日　日本共産党市政報告 №４５３(その２)

茨木市駅前三丁目８番１３号茨木市役所内日本共産党茨木市会議員団控え室
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　「人権侵害（部落差別等）事象への人権救済・啓発対応マニュアル」の存在が明らかになりました。通報に基づいて、市や部落解放同盟が恣意的に
「差別事象」とみなし、一方的な「人権救済と意識改革」の取り組みを進めるという憲法違反ともいえるものです。ところが、今回、職員の問題でマニュアルが発動されたのに、市は「人権部の所管だ」と無責任な答弁に終始しました。

　子どもの安全を脅かすできごとが後を絶ちません。特に、下校時間に多く起こっています。子どもの目で地域を確かめる、ボランティア巡視員を増やす、市職員も下校時間にあわせて移動するなど、子どもの安全対策強化を求めました。市は「下校時に環境部や消防署が巡回する」と答えました。

障がい者の生活の場の確保や学童保育へ養護学校児童も受け入れを

　ますます切実な障がい者の親なき後の生活の場確保について、「市も一緒になって３年目の協議に入っている入所施設の建設に向けて進めたい」
　また、働く親から要望の強い養護学校の児童を小学校の学童保育に受け入れることは、「経費の増加から、今後の課題である」と答弁しました。

アスベスト調査・除去に助成を。小規模工事は市内中小業者に

　民間建築物に対して、アスベスト除去工事への融資、調査・除去に対する助成制度の創設を求めました。また、小規模の公共工事を、市内の指名参加登録していない中小業者にも受注する機会を設けよと迫りましたが、市は「現在の制度で十分対応できる」との答弁にとどまりました。

公立保育所の耐震調査と補強工事の検討を！

茨木市の公立保育所は６０年代に建設されたものもあり、その耐震性が心配されています。そこで施設の実態把握と耐震化を求めましたが、市は実態把握も出来ておらず、耐震補強改修についても否定的な答弁に終始しました。

自民党は「改憲案」を発表し、憲法９条を改悪する動きを強めています。日本共産党は国民のみなさんと力をあわせ、憲法９条改悪を許さないたたかいに、力をいれてがんばる決意を新たにしております。