【０５年１２月定例市議会】
日本共産党議員団５名による「子育て請願」関連質疑〜常任委員会
［１］畑中たけし
民生産業常任委員会(05.12.12)
○畑中委員 それでは、８日、９日に行いました本会議での質疑・答弁を踏まえまして、それを深める形で質問させていただきます。
まず最初に、公立保育所の民営化について、本会議の答弁で、「いずれの市においても公立保育所の民営化は議論され進められている」とお答えになりましたけれども、最近の各市、特に北摂各市の状況をお教えいただきたいと思います。
○小林児童福祉課長 最近のといいますと、北摂の状況でいいますと、豊中市、池田市、箕面市、摂津市等々が行っております。
以上です。
○畑中委員 公立保育所、北摂各市で進められていると。それぞれ公立保育所、その北摂各市で公立保育所民営化が進められている各市、公立保育所何か所中、実際、何か所が民営化されたのか、各市。あわせてわかるならば、実施されている各市の方式、例えば、公設民営とか、民設民営、指定管理者方式、そういうことが方式がわかれば、お教えいただけますか。
○小林児童福祉課長 すみません。ちょっとそこまで大変申しわけありません。今、委員がおっしゃっておりましたことにつきまして、何か所中、何か所というのはちょっとわかりませんが、池田市で４か所、摂津市で１か所、豊中市で３か所、箕面市はちょっと把握できておりません。
それから、民営化の委託方法につきましては、今ちょっと資料ございませんが、私どものほうで調べた記憶でいきますと、土地については無償貸与、建物については無償譲渡が多かったように思います。
○畑中委員 続きまして、本会議答弁で、本市としても、茨木市としても、手順を踏み検討をしていくと。その手順を踏みという意味、そのプログラムとタイムテーブルはどのようになっているのか、お教え願いたいと思います。
○小林児童福祉課長 手順といいますと、まず最初に、昨年設置しました、あり方懇談会の意見書をいただくということでの、９月１５日の意見書の提出。それからそれを受けまして、現在、庁内での民営化検討委員会を開催しているといった状況で、現在、まだ、それにつきましては結論が出ておりません。近々に出す予定でしておりますが、まだ出ておりません。
以上です。
○畑中委員 本会議答弁では、懇談会の意見書の内容を踏まえと言っておられますが、特にこの全会一致でつけられた公立保育所のあり方に関する意見書、１０項目つけられております。それぞれの内容について茨木市としてどのように理解されて、どのように尊重して実践していかれるのか、１項目ずつお答えいただきたいと思います。
これについては、意見書を出されて初めての１２月議会ですし、市民の方々も大きく注目されたと思いますので、一つ一つ、よろしくお願いします。
○小林児童福祉課長 一つ一つ、どうとらえているかということのご質疑ですが、一つ一つというよりも、この中に附帯意見として書かれております内容につきましては、民営化につきまして慎重に進めていただきたいとか、保護者の意見等も十分踏まえていただきたいというような委員としての意見もいただいておりますので、そのようなことを含めて検討していきたいというふうに考えております。一つ一つということじゃなくて。
○畑中委員 この意見書、完成の意見書本文よりも附帯意見としてつけられた１０項目のほうが市民の忌憚のない思いが直接込められていると思うんですよ。まとめて総論的な答えじゃなくて、ごまかさないで一つ一つ聞きますので、お答えいただけませんか。
まず１つ目、「一部民営化の時期、内容については今後、充分な時間をかけ、様々な視野から関係者（各専門の経験者、現場の保育士、保護者等）の意見を検討し、慎重に進めて頂きたい」。この意見について、お答えいただきたいと思います。
○小林児童福祉課長 この意見につきましては、公立保育所のあり方に関する意見書の中で、十分、各界各層から意見を聞き、慎重に検討していただき、その結果、意見書を出していただいているというふうなことでとらえております。
○畑中委員 それでは２つ目行きます。「公立保育所に通う総ての子ども達が平等に受益されてきたものを、今後も、公立・民間問わずどの子も平等の権利として保育されるよう望みます」。このことについて見解、そしてどのように尊重され、実践されていくのか、お答えください。
○小林児童福祉課長 このことにつきましては、民営化以前で、現在もこのように公立・民間問わず、子どもが平等の権利として保育されているものと考えております。
以上です。
○畑中委員 繰り返しの答弁になっておりますが、もうちょっとまじめに答えていただけないでしょうかね。
３つ目、「公立保育所における子育ての支援体制として“親も子も共に育ち合う”という大切な関係を今後も維持されるよう行政の指導を願います」。
この部分について、お答えください。
○小林児童福祉課長 同じようにということではございませんが、このことについては、現在もそのような旨、努力しているということでございまして、現在、このことが全くなされていないというふうなことではございません。
以上です。
○畑中委員 ４つ目、「公立も民間も各々の保育方針をしっかりとたて、保護者が自分の目で見て、納得し安心して選んで行ける保育所としての在り方を望みます」。これについて、よろしくお願いします。
○小林児童福祉課長 現在もそういう意味では、公立も民間も含めまして、一斉受付等につきましては、できるだけの情報公開としておりますので、それを利用していただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
○畑中委員 ５つ目、「現職の保育士にとって、地域との密接なつながりや幅広いネットワークを生かし、今まで公立保育所保育として培って来たものを大切に守り、今後も一緒に育て続ける事は大きな使命だと思います」。これについて、よろしくお願いします。
○小林児童福祉課長 この附帯意見のとおりだと思って、実際、実践に移していきたいというふうに考えております。
○畑中委員 ６つ目、「保育を受ける子ども達の立場から考えると、本来、保育所間（公私問わず）の保育内容に格差があってはならない」。この部分について、よろしくお願いします。
○小林児童福祉課長 現在も基本的には、保育の内容について、公私を問わず、格差がないものと考えております。
○畑中委員 その次、「保育所を利用する側の目線で見れば、自宅からベビーカーや徒歩でいける範囲に、幅広い役割を持つ保育所が存在してこそ、機能を発揮する場所となるはずである」。これについて、よろしくお願いします。
○小林児童福祉課長 確かにこのとおりで、民営化もその１つの手段というふうに考えております。
以上です。
○畑中委員 この問題については、自宅からベビーカーや徒歩で行ける範囲、公立保育所なんかは、今、本会議でも私、質疑させていただきましたけれども、特別、特に一時保育や病後児保育、こういうメニューが全然進んでいない。身近に行ける範囲に幅広い役割を持つ保育所が存在してこそ、機能を発揮する場所となるはずである。これについてしっかり考えていただきたいと思います。
次に、「茨木市は、公立保育所が地域にとってさらに大切な施設となるよう運営していく努力が必要である」。これについて、よろしくお願いします。
○小林児童福祉課長 このことにつきましては、意見書の中にも書いてありますとおり、今後の公立保育所のあり方として、地域での核となって、いろいろなセーフティネットのネットワークを築いていくというような、今後、努力は必要ではないかというふうに考えております。
○畑中委員 ９つ目、「公立保育所を廃止（民営化）することは、地域の保育力を低下させ、待機児童の解消はおろか障害児保育やリスクの高い虐待児童等の問題解決にとって全く意味をなさないものとなりうる」。これについて、よろしくお願いします。
○小林児童福祉課長 このことにつきましては、民営化はむしろ逆で、地域の保育力を高めるのではないかというふうにとらえております。よろしくお願いいたします。
○畑中委員 その根拠をよろしくお願いします。
○小林児童福祉課長 いわゆる、あり方の意見書の中にもございますが、民営化することによって、民間の活力を活用して、いわゆる特別保育の実施等につきましてご協力をいただき、やっていけたらというふうに考えております。
○畑中委員 最後に１０番目です。「高まる保育ニーズへ対応する努力を公私各保育所が行うのはもちろんのことではあるが、茨木市は、地域への貢献・交流を積極的に進め、更なる発展を推進すべく最善のフォロー、バックアップを公私問わず行っていくべきである」。これについて、よろしくお願いします。
○小林児童福祉課長 このことにつきましては、民営化する、しないにかかわらず、現在も公私を問わず、地域の貢献、交流を積極的に進め、さらなる発展を推進すべく、行政としての責務を果たしていきたいというふうに考えています。
○畑中委員 この１０項目ですね。私は先ほど申しましたけれども、この意見書本文よりもこの附帯意見のほうが主人公じゃないかととらえております。そういう意味では、附帯意見が本文と同等の重みを持って尊重、そして実践されていくべきやと考えております。このように意見させていただきます。
次、４番に移ります。
本会議で答弁のあった民営化検討委員会、４つ検討項目・事項について、お教えいただきましたけれども、その１番目、民営化の基本方針の策定に関することで、民営化の基本方針の内容、そして項目について、お教えください。
○小林児童福祉課長 民営化検討委員会の検討内容で、民営化基本方針（案）というふうなものがございますが、民営化基本方針（案）につきましては、いわゆる公立保育所としての役割、それから公立保育所としての機能と適正配置、それから効率的な運営、民営化に伴う保育所施設等の移管に関すること等について議論しております。
○畑中委員 その２番目の検討事項２番目、適正配置にかかわることとは、何を意味するのか教えてください。
○小林児童福祉課長 適正配置ということにつきましては、細かいとこら辺につきましては、まだ具体のお話はできませんが、茨木市をある一定区分に区分けしまして、公立保育所のいわゆるあるべき姿という点から、どう配置するのが適当なのかというふうなことから検討しております。
○畑中委員 今は具体的にはちょっと詳しくお答えできないと言われましたけれども、それは何で答えられないのですか。今、答えられないのかお教えください。
○小林児童福祉課長 現在、策定中でございます。
○畑中委員 それでは３つ目の効率的な運営に関すること。このことについては何を意味するのか。
○小林児童福祉課長 効率的な運営というふうなことにつきましては、現在のいわゆる公立保育所が持っている力をどのように発揮したら、地域における公立保育所としての役割を十分果たせ、そしてやっていけるかというふうなところについて検討しているところでございます。
○畑中委員 現在の民間保育所に関してですか。
○小林児童福祉課長 公立保育所です。
○畑中委員 それでは次、４番目、民営化に伴う保育所施設等の移管に関することについて検討されています。それについて何を意味するのか、よろしくお願いします。
○小林児童福祉課長 民営化の方法につきましては、いわゆる先ほども大阪府下の状況ということで委員ご指摘ございましたが、民営化するならどういう方法をとるのが一番よいのかというふうなことについて検討しているところでございます。
○畑中委員 それでは、その民営化の基本方針（案）の発表、これから行われると思うんですけれども、民営化検討委員会の検討は年内に終了するのでしょうか。検討内容、骨子案が決まって、検討内容の公表と時期と方法を教えてください。
○小林児童福祉課長 このことについては本会議でもご答弁させていただいていると思いますが、「今後の日程につきましては、年内においてさらに検討委員会を開催し、そこで基本方針（案）を決定してまいりたいと考えております」というふうに答弁させていただいておりますので、このとおりだと思います。
○畑中委員 その公表の時期と方法は。
○小林児童福祉課長 時期と方法につきましては、現在、検討中でございます。未定です。
○畑中委員 保育所民営化について最後の質問です。
民営化の方針と民営化をする保育所の決定、これを３月市議会の施政方針で明らかにして、委託先の募集と決定を４月から６月ごろに、条例の提案の時期は９月議会にと言われておりますけれども、これは事実でしょうか。
既に、平成１８年度当初から一部民営化実施ということで作業を進めているのでしょうか、お答えください。
○小林児童福祉課長 先ほど委員がおっしゃいました今後のスケジュールといいますか、民営化に伴う日程ですが、どこからどういうふうにご入手されたのかわかりませんが、現在のところ、できるだけ年内に基本方針（案）を決定し、公表、そしてそれ以降の手順というふうな形になると考えております。
以上です。
○畑中委員 民営化についてはここで終わらせていただきます。
２番目に移りまして、これも保育行政一般について。
まず最初に、１番目、保育料の減免について、本会議で保育料の滞納額を答えていただきました。滞納額、平成１６年で３，３５６万円、平成１５年度までで１億６，１６７万円、トータルで２億円弱、滞納額が生じていると。これ平成１７年度、まだ年度途中ですけども、１１月現在あたりまでで、今どのくらいの滞納額が生じているのか、教えていただけますか。
○小林児童福祉課長 平成１７年１１月末現在で答弁させていただきますと、現年度で１１月末現在、調定額６億２，９８３万９，２００円に対しまして、収納額５億９，９３２万５，６００円、滞納額３，０５１万３，６００円、収納率で９５．１６％です。過年度分につきましては、調定額１億８，０４０万９，３７４円、収納額１，３５４万６，２４３円、滞納額１億６，６８６万３，１３１円、収納率でいいますと７．５１％になります。
○畑中委員 その対策として、滞納者への納付相談というのが行われているとお答えいただいたんですけども、その納付相談、具体的にどのような相談を行っているのか、内容を教えていただけますか。
○小林児童福祉課長 まず、納付相談につきましては、自主的に来られる方につきましては、いわゆる分割納付というふうなことで相談をさせていただいております。
また、自主的に来られない方につきましては、電話催告、あるいは文書による催告、それ以降につきましては差し押さえ等の強制執行の事前通知、決定通知等を送りまして、それによって訪れてこられる方等につきましても、分割納付等の相談を行うというふうなことで対応しております。
以上です。
○畑中委員 これ差し押さえの決定通知というのは、実際に差し押さえ処分を行ったことがあるのか。そして納付相談なんかで減額とかの相談をされていることがあるのか、その２点について、お答えください。
○小林児童福祉課長 差し押さえにつきましては、平成１６年度におきまして６件、これは銀行債権です。１７年６月１日にちょっと古いんですが、なりますが、１７年度につきましては３件、銀行債権を同じように差し押さえしております。
それから、分割納付につきましては、相談のときの減額ということですが、現在は減額と減免ということでの相談は受けておりません。
以上です。
○畑中委員 公立保育所の徴収の基準額のほかに市税条例に基づく減免要綱というのは茨木市にありますね。平成１３年度以降、これの減免要綱による減免者数、それとその減免に際する主な減免理由について、わかるようでしたらお答えください。
○小林児童福祉課長 過年分からいいますと、過去３か年というふうなことで答えさせていただきますと、平成１４年度で減免件数１６件、１５年度で１４件、１６年度で８件というふうになっております。
主に、この減免理由につきましては、児童の傷病等により、月の初日から末日までの全日数にわたって欠席したということが理由になっております。
○畑中委員 滞納の理由が生活困窮であるということであることは、茨木市さんも把握しておられるようですけれども、この市税条例に基づく減免要綱の適用数は、今、聞いたとおり１６件、１４件、８件、その前にさかのぼっても１桁か１０件程度でかなり少ないですよね。こういう中で滞納額、近年、失業率の大幅増加によって収入が不安定化していると。これに即座にこたえられるような減免制度にはなっていない。そのおかげで、このまま硬直的な運用していくと、どんどん滞納額が積み重なっていく。ことしも既に３，０００万円。このように悪循環が続いていくのではないかと考えるんですが、どうでしょうか。
○小林児童福祉課長 保育所保育料につきましては、もともと国の徴収基準の７５％というふうなことを目標に設定しております。
また、階層区分につきましても、国の基準の７階層から本市におきましては１０階層というふうなことで、ある一定、配慮しておりますことから、安易な減免ということでなくて、既にそういうふうな意味では一定の配慮はされているというふうな意味で、これ以上の拡大については全く考えておりません。
○畑中委員 徴収基準額表とか、この減免要綱、これ去年の収入、所得税額とこういうふうなのに基づいて決定されるんですよね。これは今、雇用情勢がかなり不安定で収入が激減すると。ことしになって急に失業して収入が減って生活が困窮に陥ったと。こういう方、去年のあれで要求されてもどうしても払えないと、こういう事態がこれからますますふえていくんじゃないでしょうかね。それで、そういうことでもこの減免制度の条件拡充して、少しでも減免適用して、払える範囲で払ってもらって、滞納額を減らすべき努力をすべきやないかと考えるんですけども、その点について、いかがでしょうか。
○小林児童福祉課長 委員おっしゃるそういうふうな意味で、鋭意、分割納付についてご相談に乗っております。したがいまして、金額を言うのはいいのかわかりませんが、かなり大きな金額を持っていても、本市として月々５，０００円なりとかいうふうなことでの分割納付にもこたえさせていただいております。このことが、私らも疑問に思っているんですが、これで何年かかるのかとかいうような意味合いも含めて、そういうふうな意味では誠心誠意、分割納付に努めております。
○畑中委員 これについて、ちょっと、なかなか難しい問題やと思うんですけどね。やっぱり、滞納額が幾らかわかりませんけれど、例えば、１００万円としましょう。そんなお金払われないと。額の大きさで払えないという、そういう心理的な要因よりも、例えばそれを幾らか減額して、それやったら、これだけ払えますというような作用も働くと考えるんですよ。そういうことでやっぱり減免制度、柔軟に運用し、条件も緩めて拡充していくべきやないかと意見させていただきます。
その次、２番目、病後児保育について、１０月末までで登録者数１１３名と、利用者数が５名ということでしたが、この利用者数５名、今、実施園は１園だけなんですけれども、この５名の保育の方々はほかの園から通っておられる方は何人か。その実施園で病後児保育を利用された方が何人か、内訳を教えていただけますか。
○小林児童福祉課長 大変申しわけございません。５人の利用者で平均利用日数４日ということにつきましては把握しておりますが、その実態といいますか、その状況につきましては把握しておりません。
○畑中委員 利用者の少なさについて、茨木市もしっかり、送迎の手間がかかるからということはわかってはるということですから、多分この５人、多分といったら悪いんですけれども、実施されている園でそのまま利用されているぐらいしかないんじゃないかと、私は思ったんですけどもね。データがわからないことで、ちょっとこれは置いておきまして、送迎の手間がかかるから利用数が少ないと、これはつまり、近場に住んでいる人しか利用できないという不便な状況にあるわけですよね。
せめて茨木市の交通の要衝、鉄道各駅に近い公立保育所などで実施すれば利便性も向上して助かるんやないかと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
○小林児童福祉課長 児童の送迎に手間がかかるとかいうことは、あくまでもはっきりと聞いたわけじゃないので、推測に過ぎませんが、ただ病後児保育につきましては便利さだけでなく、医療機関等との連携や部屋の確保、それから職員等の確保等が必要になってきますことから、公立保育所では現在のところ設置する考えは持っていませんということでございます。
○畑中委員 続きまして、一時保育について、現在、私立１３保育園で実施されております。本会議の質疑では利用状況の全体的なデータではなく、１園のみのデータを例としてあげられたんですけれども、今、答えられるようでしたら全体的な状況について、お教えいただけますか。
また、実施している保育園に地理的に近い人たちが利用する傾向にあるとお答えいただきました。そうしたら、その実施１３園私立保育所、地理的な配置状況に偏りが見られないのか、これについて、お答えください。
○小林児童福祉課長 一時保育につきましては、本会議で答弁させていただいたとおりでございまして、全体としての資料は現在把握しておりません。
ただ、ご質疑にございました一時保育の利用というふうな主な理由につきましては保護者の傷病とか入院、災害、事故、その他緊急な一時的な保育ができなくなったこと等が考えられます。
現在、１６園中１３園、一時保育をしておりますので、ある意味では、この数からいっても、ある一定地域に偏っているというふうなことではなく、現在の私立保育園のバランスもありますが、ある意味では市内にわたっているんではないかというふうに考えております。
○畑中委員 １園のデータを示していただいたんですが、それを見ると、私、個人的には、かなり利用されているなと、数が多いなと思ったんですけど、こういう一時保育の需要の多さから考えると、１小学校区でせめて１か所実施すべきだと考えるんです。
そうなると、今の１３民間保育所では全く足りない。市内３２小学校あるわけですから、そこにあわせるとなると公立保育所でも実施すべきではないかと、その必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○小林児童福祉課長 公立というご意見ですが、民営化の１つの目的といいましたらおかしいんですが、民間活力を導入するというふうなことにつきましても、この一時保育とか特別保育の実施というのも１つの視野に入れることができるんではないかというふうに考えております。
○畑中委員 それについて、もうちょっと後で質問させていただくことにしまして、４番目、私的契約児について、これ、解消に向けて府の通知があって、１１月９日ですか、遵守に努めていくというお答えをいただきましたけれども、ということは、今現在でも、いまだに定員を超えて入所している私的契約児が存在するのでしょうか。
いつごろをめどにすべて解消しようとしているのか、今すぐにでも解消すべきだと考えますが、これについて見解をお聞かせください。
○小林児童福祉課長 私的契約児の解消というふうなことについてでありますが、本会議で答弁させていただきました私的契約児２３人というのは、１７年１１月１日現在の私的契約児の人数でございます。
あくまでも、この私的契約児の解消ということにつきましては、大阪府の児童家庭室施設課長名により本市の児童福祉課長あてに努力するようにというふうなことで通知が来ておりますので、本市としては、それに向けて努力してまいりたいというふうに考えているところであります。
したがいまして、期日とか、そういうことにつきまして明確な答弁はできかねております。
○畑中委員 そうしたら具体的に解消、民間保育所のほうには大阪府の監査から茨木市と協力して解消していくようにという改善意見が出ているわけですね。
茨木市として民間保育所と協力して、具体的にどのような手段を使っているか、方策を講じてこの私的契約児を解消していこうと考えておられるのか、お聞かせください。
○小林児童福祉課長 平成１７年１１月９日付けの施設課長名で主管課長あて、私に来た通知につきましては、計画的に私的契約を解消し、今後とも待機児童解消に向けた入所の適正化に努めてくださいというふうなことで来ております。
したがいまして、この旨に沿いまして、私どもとしては私立保育園連盟のほうに申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○畑中委員 答えに出た、申し入れだけで、具体的な方策については何も持っておられないような印象を受けるんですけれども。
続き、入園予約金について。これ、ちょっと私的契約児はともかく、入園予約金、これについて、ちょっと僕、理解ができへんのです。
これはどのような性格を持っておって、茨木市の保育所入所システムがありますけれども、その中で、この入園予約金というお金を、民間保育所にお金を払うことでどのような効果を持つのか、また、どのような効果を期待して保護者が払っておられるのか。
なぜ保護者のほうから願い出て、民間保育所に無理に受け取ってもらっているのか、これについて、お答えください。
○小林児童福祉課長 入園予約金につきましては、実施している保育園に聞きましたところ、記憶が定かでないので年数はちょっとあれですけれども、いわゆる待機児童がふえてきている中で、どうしても自分の子どもを４月１日から入れていただかなかったら就職というか、お勤めができないというふうな中で、保護者の方が施設のほうに申し出て、何とか入園予約金を取っていただきたいと。そのことによって、責任を持って入れていただきたいというふうなことの中で、施設が本当は受け取りたくないんですけれども、保護者の熱意というか、取ってしまっているという状況ということで聞いております。
以上です。
○畑中委員 話、わからんでもないんですが、そういう効果を期待して、園も受け取るべきじゃない、非常識やと思うんですけどもね。そんなこと、園が絶対約束できないし、そういうシステムになってないですよね。
それを受け取ったと。保護者はある程度の期待をされますね。倫理的にかなり芳しくないのではないでしょうかね。
園として断固と受け取らなければいい話で、茨木市として、そういうふうに指導されていかれるんでしょうか、お答えください。
○小林児童福祉課長 委員おっしゃるとおり、私どものほうとしては、お話がございますまで、入園予約金の存在ということを実のところは知りませんでした。
知りまして、そのような実態であるということをお聞きして、やはり同じように不適切であるというふうには考えております。したがいまして、今後、指摘していきたいと思います。
以上です。
○畑中委員 この私的契約児や入園予約金、これの問題に関連して、ちょっとお聞きしたいんですけれども、茨木市の監査について、お聞きしたいと思います。
茨木市は民間保育所に対して補助要綱に基づいて各種の補助金を出しておりますけれども、民間保育所へ茨木市が監査を行うことは可能なのでしょうか。
また、今まで民間保育所へ監査を行ったことがあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○吉川監査委員事務局長 監査業務に関しましてのご質問でございますので、監査のほうから、ご答弁申しあげます。
監査委員が行います監査には、主なものといたしまして、財務に関する事務の執行等につきまして行います定期監査、また事務の執行について行います行政監査がございます。
この監査につきましては、普通地方公共団体が行います事務に対して実施するものとされております。
したがいまして、今、委員からご質問がございました民間保育所に係るものでございますけれども、本市が民間保育所に支出しております補助金等につきまして、支出する側であります本市、具体的にいいますと、健康福祉部児童福祉課でございますけれども、それの財務事務につきまして、それにつきましては監査はできます。
しかしながら、民間保育所に対しまして直接の監査はできないというものでございます。
今申しあげましたとおり、定期監査等におきまして、支出する側の財務事務につきましては適宜、過去にも定期監査の中で補助金の執行等につきましては監査をいたしております。
以上でございます。
○畑中委員 それでは、６点目として公立保育所の運営費の一般財源化について、国から２分の１が所得譲与税として、府から４分の１の分が普通交付税の基準財政需要額に算入されることにより措置されていると、私の質問に対して、９月議会でも、この１２月議会でも本会議で同じような答弁をいただきました。
基準財政需要額への算入については、社会福祉費に算入されているのは、こちらでも聞いております。両方とも国の税源移譲の考え方として１００％の移譲であると公表されており、また、算出基礎となる公立保育所運営費の額決定についても旧来の厚生労働省ではなく総務省が行い、旧来よりも運営費の額は実態に見合って、より高目に算出され、その数値に基づいて税源移譲がされていると理解しております。
これを踏まえて、市の独自負担が軽減されているのではないかと質問したんですけれども、再度この観点から、市の認識をお聞きしたいと思います。
○小林児童福祉課長 先ほど委員がおっしゃってたことでございますが、三位一体改革による税源移譲ということにつきましては、三位一体そのものの考え方として、国から地方への補助金の廃止、このことによる国税の地方税への振りかえ、そして、そのことによる地方交付税の見直しという、このことを地方分権のそういう流れの中で、これを地方自治の観点から行っていくというふうなものだと思います。
したがいまして、例えば、このことにつきましては、いわゆる一般財源化ということでありますので、例えば、１００％保育行政に総務省が措置しているということだとしても、これは私個人の考え方なんですが、としても、一般財源化ですから、それを保育行政にすべて使えということは、極端にいいますと、地方分権の趣旨から三位一体改革が外れてくるんではないかというふうにも考えております。
大阪府も一緒なんですが、国も大阪府も措置ということでいきますと、１００％措置していると、予算的には措置しているというふうなお答えをいただくんですが、入ってくる側からしてみると、それに色がついてませんので、例えば、保育行政に入ってきているのかどうかというふうなことには行き当たりません。
したがいまして、そういう意味では、そのようなことが起こっているのではないかというふうに思っております。
○畑中委員 全否定である、こちらが言っている１００％の移譲、入ってきた後は茨木市の裁量次第ということですけれども、税源移譲が減らされているから削らなあかんと、そういうような理由は通用せえへんということですね。
次、７番目、民間保育所の運営や財務状況の情報公開について、お聞きしたんですけれども、本会議で。その情報公開のない情報について、例えば、雇用別の保育士、看護師などの人員配置状況、こういうことも、保育所に入所したいと考えておられる保護者の方からすれば大変重要な情報やと思うんです。
それに従って、私はこの保育所を選びたい、民間保育所を選びたい、公立保育所を選びたいということになると思うんですけれども、こういう情報についてもホームページなどを通じて市民に知らせていくべきやと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○小林児童福祉課長 民間保育園の情報公開ということでございますが、ある一定、本市としては一斉受付というものをにらみまして、各公立保育所と同様に各私立保育園の保育方針なり特別事業、配慮していること、それぞれにつきまして調査して一覧表等にして情報公開しております。
したがいまして、これがすべてということではございませんが、極力、詳細な情報の公開というふうなことでは今後は研究していきたいと思いますが、現在はそういうふうなところで、一斉受付に向けて基本的な、必要と思われるものについては情報公開として市民には提供させていただいております。
○畑中委員 今言いましたような、人員配置状況、これらも必要な情報だと決定なさって、しっかり情報を発信していただきたいと思うんです。
市が一定のガイドラインを作成して、最低、ここまでの情報は公開すべきやと決めて、公立保育所についても民間保育所についても、民間保育所でも各園でホームページ開かれているところもありますけれども、別に茨木市のホームページに載せなくても、市が一定のガイドライン示して、ここまで情報公開しなさいと、各園のホームページでも公開しなさいというふうに助言すべきだと考えておりますので、そのように意見させていただきます。
公立保育所の各施設の耐震状況、これについては本会議で手元に情報がないということでお答えをもらえなかったんですけれども、今、いただけますでしょうか。
○小林児童福祉課長 お答えになるかどうかわかりませんが、市立保育所の耐震化につきましては、その費用が膨大になることから、市全体として見据え、計画的に取り組んでいく必要があると考えております。
なお、耐震基準につきましては昭和５６年に見直され、より厳しい基準となっていると聞いておりますが、市立保育所１８全保育所につきましては、委員、おっしゃったように、震度６の地震に耐えられるかどうかにつきましては、現在のところ把握できておりません。
○畑中委員 茨木市の大事なお子さんを預かっている施設ですから、民間も含めて、公立だけじゃないです、民間保育所も含めて、今すぐにでも全数１８、１６調査すべきやと思います。
これ、当たり前のことやと思いますんで、しっかりやっていただきたいと思います。
それに続いて、民間保育所施設、公立保育所についてはアスベスト調査は進んでおって、一定の調査報告なんかをいただいているんですけれども、民間保育所の施設のアスベスト調査というのはどうなっているんでしょうか。
○小林児童福祉課長 今、手元に民間保育所のアスベスト調査の結果について資料を持っておりませんが、９月か１０月ぐらいに府のほうからの通知がありまして、民間保育所のアスベストにつきましても、施設につきましてアスベストの調査をして、それの結果報告を出しております。
その結果報告によりますと、１園がクエスチョンマークのところがあったんですが、それは天井裏といいましたか、囲い込みがきちっとできているということで問題ないというふうな状況で理解しています。
以上です。
○畑中委員 これについても、しっかり情報収集して把握していただきたいと思います。
最後に、私が公立保育所の特別保育が進んでないのは民営化への理由づくりやないかとの質問に対して、ただ、民間と公立の運営のあり方として民間のほうが素早い対応ができると、そういう意味合いで民間保育所のほうがすぐれていると答弁していただいたと思うんですけれども、民間では素早い対応ができて、公立では素早い対応ができないと、これはどういうことでしょうか。
なぜ、公立では民間並みの素早い対応ができていないのか、これについて見解をお示しください。
○小林児童福祉課長 経費のメリット、デメリットという関係になってくると思うんですが、経費の問題は別として、一般的には新たな保育ニーズ等に対して迅速な意思決定、柔軟な対応及び事業展開が民間保育所におきましては可能であると。
地域における多様な個別ニーズに対しまして、個別対応が可能であることなどがメリットとして考えられます。
したがいまして、そういうふうな意味で民営化しても保育所サービス等につきましては、活力を導入して対応していくというふうなことが、素早い行動というふうなことにつながっていくのではないかというふうに考えております。
○畑中委員 今の質問では、公立ではなぜその対応ができへんのか、コストはともかくとして、今ダイレクトに答えていただけてないのではないかと思うんですけれども、なぜ、公立では迅速な意思決定ができないんでしょうか。
○小林児童福祉課長 公立保育所はある意味で、現在は１８保育所あります。１つだけを突出して行うとか、２つだけをするとかということではなくて、やはり、全１８保育所すべてを横並びに統一的な基準で行っていくということが、ある意味では公立保育所としてのサービスというふうな面もございます。
したがいまして、ある一定の地域、ある一定の方向というふうなところで対応するということにつきましては、民間保育所のほうが有利なのではないかというふうに考えております。
○畑中委員 本会議でも例をあげました、病後児保育やとか一時保育、これ、事業目標といっても全１８でやると、そういうレベルの話ではないですわな。
別に横並びで一斉に始めなあかんというわけじゃなく、重点保育所を決定して、地理的偏りのないように順次、計画的に実施していけばいい話じゃないでしょうか。
そういうことでは、横並びになっている必ずしも必要がないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小林児童福祉課長 やはり、公立の持つある意味では強みというのは、１つ２つが行うということじゃなくて、同様に、公平に行っていくというふうなことが、ある意味では公立保育所の強みではないかというふうに考えておりますので、１つだけ、２つだけというふうな施策の実施ということにつきましてはどうかなというふうに考えております。
○畑中委員 それでは、病後児保育や一時保育、公立は絶対、全部一斉に始めないかんから、現実的には不可能やと、そういう理由づけに無理から使うてはるように聞こえるんですけどね。
要は市のやる気の問題で、取り組み怠惰な理由を素早くない、一斉にせなあかん、そういうのを理由に使われていると思うんですがね。
そもそも、民間でやるのが安上がりやと、コストの問題についても。こういう考えでスタートすることこそが間違っていると考えるんですけどね。
市民サービスの向上のためには、民間であれ、公立であれ必要だと感じたところには１園１園、確実に年次的にしていけばいい話です。なぜ、それができないんでしょうか。
○小林児童福祉課長 １園１園というふうなことですけれども、先ほど来言っておりますように、公立保育所というのは、やはりここだけしている、あそこだけしているというふうなことでは、やはり成り立っていかないというふうな面があります。
確かにおっしゃっておられますように、病後児保育というのは、ある一定費用もかかりますし、それを１８全保育所でやれるかといったときにはなかなか難しいものがあります。
さりとて、Ａという保育所だけがやって、あとの保育所はしなくていいかというふうなことになりますと、これもまたある一定、他の公立保育所からの問題も出てきます。
したがいまして、やるとすれば全１８やらないといけませんし、そういうふうなことになりますと、また費用も膨大というふうなことで考えられると思います。
○畑中委員 それについて、どうしても理解できない。
病後児保育、一時保育、これは越境入園というんですか、ここの保育所に入っているからあっちのほうでやっているから入られへんとか、そういうわけでないですよね。
地理的に満遍なくあれば、Ａの保育所に通っていても、Ｂで実施されている事業に参加できるわけですからね。公立保育所、全１８か所一斉にスタートせなあかんというあれでは、なじまないと思われます。
［２］阿字地洋子
民生産業常任委員会(05.12.12)
○阿字地委員 それでは、私のほうから質問をさせていただきます。
乳幼児医療費制度の対象年齢の拡大について、お尋ねをいたします。
本会議での質疑で、就学前までに引き上げに要する経費３，６００万円、所得制限撤廃に係る経費９，２００万円とのことですが、その算出根拠をお示しいただけたらと思います。
本委員会に資料を提出いただいておりますこの資料を見てみまして、３月議会に同様の資料をいただいております。それを平成１６年度決算と平成１６年度当初予算との対比でいただいたんでありますけれども、ここでは乳幼児医療費の総事業費、それから対象者等について見解をお尋ねして、これを乳幼児医療費助成制度対象年齢就学前までと、せめて拡大するところに活用できないかという観点で見解をお尋ねしておきたいと思います。
当初、平成１６年度当初予算と３月時点での１６年度見込みでは、乳幼児の医療費の総事業費について総額、制度改正、自己負担とか一部自己負担とか入りましたり、茨木市の場合は５歳児まで拡大したという市の独自努力もありまして、そういうプラスマイナスの影響を引きまして制度の影響額ということで、乳幼児医療費のほう、マイナス５５万７，０００円という見込みを立てておられましたけれども、本日、提出いただきました資料には５，９０２万１，０００円のマイナスが出ておりますので、これを活用して、せめて就学前までの対象年齢引き上げに係る経費３，６００万円ということでございますので、実質、早急に実施できないかということが１点であります。
２点目は、茨木市次世代育成行動計画について、本会議質疑では、計画初年度に当たる平成１７年度目標達成のため、新たに予算化されたものはという問いに対しまして、数事業あげて金額をお示しいただきましたけれども、私はそのほかに、この事業量目標としてあげている事業に限って出されたように思います。
特に、児童虐待防止に対する対策とか、そういうもので前進している面はないのかどうか、それもあわせて、ありましたら、お答えをいただきたいと思います。
○赤土福祉総務課長 乳幼児医療費の対象年齢の拡大ということに関しまして、１６年度の当初予算、１６年度の決算、その差額５，９００万を活用して云々ということでございますが、それと本会議で説明いたしました乳幼児を就学前まで拡大するための経費３，６００万円及び所得制限を廃止するための経費９，２００万円の内訳ということでございます。
まず、就学前まで拡大する分の経費の内訳でございますが、扶助費といたしまして２，７６７万４，０００円、手数料といたしまして８６０万５，０００円、使用料が４万円、合計３，６３１万９，０００円でございます。
次に、現行の０〜５歳児までの所得制限の廃止に係る経費でございますが、扶助費といたしまして７，３３４万９，０００円、手数料といたしまして１，８５７万４，０００円、使用料が８万６，０００円、合計９，２００万９，０００円、これが必要な経費でございます。
そして、１６年度の当初決算の差額５，９００万円でということでございますが、このうち制度の改正によります影響といたしまして、平成１６年１１月改正でございますので、１１月から２月までの１６年度の５００円、１，０００円の自己負担分の合計といたしまして、大体３，５６０万円ございます。これだけの影響をいただいております。
それを受けまして、５，９００万までの経費の節減ができておりますが、この経費の節減につきましては、以前の委員会でも申しておりますように、こういった節減できた経費につきましては茨木市全体の財源として予算執行において考えていくということを今までからさせてもらっているところでございます。
以上でございます。
○西元子育て支援課長 次世代育成支援行動計画の関係で、今年度新たに予算化されたものということで本会議でご答弁させていただきました。
そのほかということでございますが、児童虐待の関係では子育て支援総合センターができ上がりまして、いわゆる児童虐待の相談であるとか、ブリーフセラピーと申しまして、児童虐待の傾向のあるお子さんのセラピーなどを今年度でございます、８月から１１月までで４１回のセラピーを実施しております。
以上でございます。
○阿字地委員 福祉４医療にかかわりまして、３月議会でいただいた資料ですけれども、利用者について、それと比較いたしますと、お年寄りの利用者についても一部負担金制度とあわせたら、７８３人の予想したよりもさらに減っています。
しかし、障害者は予想したより６５人ふえ、ひとり親家庭も５５３人ふえ、乳幼児も１，５３５人もふえております。にもかかわらず、事業費総額はそれぞれ予想よりも大幅に減ってきております。
先ほどは乳幼児だけの差を申しあげました、約５，８００万ほど予想よりも事業費そのものが低くなったというふうに申しあげましたけれども、老人などは予想よりも１億円からさらに減っていますし、障害者も予想より千二百数十万さらに抑制され、ひとり親の方も１，３００万円ほど総事業費が下がっている。
全体として、１億２，６３１万円から予定より事業費そのものは減っていると。この事業費の負担の割合もありますけれども、しかし、こういう現状で福祉医療後退して、それをほか全体で使うんですというふうなことでは、切実な乳幼児、ひとり親、障害者、こうした方々の、特に、そのうちの低所得者世帯に対して、やはり一定の助成制度、一部負担金に対する助成制度ですね、こういうものをするべきだと考えておりますが、時間もありませんので、そういう指摘だけにさせていただきたいと思います。
それから、この次世代育成行動計画の中身なんですけれども、事業量、目標量そのもの、この５年間で出されております。これは本会議でも申しあげましたように、大変、各事業、目標が低いということと、特に今委員会でも畑中委員からも種々議論させていただきましたけれども、これは私立だけでなく、一時保育事業にいたしましても、公立保育所もあげて取り組むべき課題だと考えておりますし、特に家庭におられる子どもさんの育児の悩みとか、そういうものはただ相談に来てくださいっていうだけでなく、ここにもありますように、訪問事業についてもメニューとしてやっているというだけじゃなくて、本当にきちっと全戸訪問するなり、全部の家庭に声が届くような、そうした取り組みがやはり求められます。
これも、やはり公私協調してやっていくべきだという指摘をさせていただきたいと思いますが、お考えがあれば答弁をお願いしたいと思います。
答弁ありましたら、お願いいたします。
○南助役 今回、次世代育成支援行動計画を本市で策定をいたしまして、その中で目標事業量というのを平成２１年を目標ということで設定をさせていただきました。
これにつきましては、やはり現在の状況を踏まえ、そして将来、可能性のある内容ということ、そして、また、より以上の設計ということも含めながら、目標値を設定していただいたということでございまして、これは本市のみだけで、単独で、行政だけでやるというものではないというふうに理解をいたしますし、また市民の皆さんとともにやっていただくということで、この次世代育成支援行動計画はつくっていただいたというふうに思っていますので、それぞれの事業につきましては、それぞれがかかわる関係者、また関係団体、関係機関を集結して、目標量達成に向けて努力をしたいと思います。
なお、こういう事業をやるためにはやはり経費がいります。先ほどの医療費助成につきましても、医療費助成に限った費用ということで枠組みを決めてはおりませんので、やはり課長のほうが答弁いたしましたように、こういう費用、それぞれについて適切な配分をやって福祉行政を充実していくというのが、市の本分だというふうに心得ております。
［３］
文教人権常任委員会(05.12.13)
続きまして、学童保育のことについて、質疑をさせていただきます。
学童保育については、ちょっと事項が多岐にわたるんですけども、ちょっと分けて、整理して質疑をさせていただきます。
まず、学童保育については、第１点目に、エアコンなど、施設整備についてでありますけども、学童保育教室は、放課後、長期休暇中には１日の大半を過ごす子どもにとって生活の場であります。ほとんどの一般家庭では、エアコン、クーラーが設置されているにもかかわらず、学童保育教室では、ほとんどの教室で設置されていないのが現状です。学校施設では、職員室、保健室、図書室など、順次、クーラーが設置されていますが、子どもの生活の場として、すべての学童教室にクーラー設置は必要であると考えますが、答弁を求めます。
２つ目に、プレハブ教室が１１教室、そのうち７教室に大型エアコン、残り４か所はクーラーが設置されています。早急に残りの４か所についても大型エアコンの設置を求めるものでありますが、この大型エアコンに係る１台当たりの経費は幾らになるのか、お示しください。
３点目に、プレハブ教室で、夏場、日差しと暑さを和らげるため、保護者会などがお金を出して建物の外に、よしずを立てかけたりしていますが、せめて、これぐらいの対策は講じるべきだと考えますが、答弁を求めます。
４点目、体調の悪い子どもを休ませる場所は、ほかの子どもが、ワーワー遊んでいる畳の端です。しんどいときは保健室を利用できるように、また、簡易ベッドを備えつけるなどの改善を求められると考えますが、答弁を求めます。
５点目に、空き教室を利用している教室で、１クラス分しかスペースが確保されていない教室がありますけども、子どもの安全上、また生活の場として、ほかの教室同様、最低２クラス分は確保すべきだと考えますが、答弁を求めます。
とりあえず、そこまでお願いします。
○今村青少年課長 留守家庭児童会のエアコンなどの整備について、お答えいたします。
まず１点目に、すべての留守家庭教室にクーラーの設置をということでございますが、留守家庭児童会が使用している余裕教室は、学校の施設でありまして、現段階では各教室にクーラーは設置されていないため、クーラーを設置することは考えておりません。
なお、プレハブにより運営している教室につきましては、平成１０年度から順次、大型エアコン等を設置しており、現在１１か所の教室のうち、７か所の教室に大型エアコンを、４か所にクーラーを設置して暑さ対策をいたしております。
２点目に、プレハブ教室で家庭用クーラーを設置しております教室でございますが、４小学校ございます。安威、郡、福井、西の４小学校でございます。今後、プレハブによる建て替え時等、教室の状況を踏まえ、整備してまいりたく考えております。
次に、大型エアコン設置に係る費用につきましては、あくまでも概算でありますが、１台当たり５６万８，０００円にプラス１００万円から２００万円の配線工事の費用を要します。したがいまして、約１５０万円から２５０万円要します。
次に、３点目ですが、よしずについてでございますが、よしずにつきましては、教室の状況を見て、設置について判断をしてまいりたく考えております。
次に、４点目ですが、教室が開設中に体調を崩した児童につきましては、休憩室での応急対応や学校長、養護教諭とも連携して対処するとともに、保護者へ連絡を入れ、場合によっては病院へ行くなど適切な対応に努めております。保健室の利用につきましても、学校の協力を引き続いて求めていきたいと考えております。
最後に、５点目ですが、１室で運営している教室に、もう一教室、確保することでございますが、現在、１室の教室は３教室でございますが、今後、入会児童数の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
この間、うちの会派で１４教室ほど実際に足を運んで、学童の教室の実態を調査させていただきました。やっぱり現場を見て、いろいろ本当に実際に見えてくるなというふうに感じました。
先ほどのプレハブ教室の残り４か所のうちの１か所、安威小学校ですけども、大変、天井が低く、夏の太陽が薄い鉄板にさんさんと降り注ぎ、教室の温度は人間の体温ほどにもなると聞いております。夏休みのうち、１日でもいいですから、午前１１時から午後３時の、たとえ２時間でもいいですが、一度その時間帯をプレハブ教室で過ごしていただければ、私がこれだけ言うことをご理解いただけると思います。
大型クーラー設置にかかっては、１台につき１５０万から２５０万、４台で多く見積もっても１，０００万と。灼熱地獄で子どもたちが辛抱させられていると。子どもたちが日干しにならないように、ぼちぼちじゃなくて、これぐらいやったら一遍にやるべきだと思いますけども、このことについて、答弁を求めます。
それから、先ほどの答弁の中で、体調の悪い子どもに対しての対応について、簡易ベッド、折りたたみ式の簡単なベッドですね、その設置についてのお答えしていただけましたでしょうか。漏れていたら、再度、ご答弁お願いします。
引き続きまして、２つ目に、指導員の配置、労働条件について、お尋ねします。
本年度より指導員の配置基準が見直され、少人数のクラスでの職員複数配置など、一定の改善はなされたものの、まだまだ態勢面で不十分な点について、さらなる改善を求めるものであります。
正規職員、非常勤嘱託員のことですが、病欠・産休などで休職した場合、その代替要員として臨時やアルバイトで補充する形をとっているとお聞きしております。ある教室では、正規職員２名配置のところ、１名が病欠されています。かわりにアルバイト職員で対応していますが、残りの正規職員の方も、かぜでも、少々しんどくても休めない、大変だというお話であります。保育所などのように、フリーの正規職員を配置するなどの対応が急務の課題であると考えますが、答弁を求めます。
２つ目に、子どもを安心して保育できるように、その前提として教室を開設する場合は、正規職員の複数配置を基本にすべきであると考えますが、答弁を求めます。
３点目に、児童数や状況に応じて、教室加配や障害児加配の対応がなされていますが、教室加配はされていても、障害児加配が十分になされておらず、教室の運営に支障を来している教室もあります。特に、課題のある教室については、十分な配慮と職員の配置を図るべきだと考えますが、答弁を求めます。
４点目に、指導員の給与水準についてですが、北摂７市で比較いたしますと、吹田市は、初任給で１１万８，９００円で、年次的に昇給して、最高で２４万２，３００円、箕面市１５万３，５００円、高槻市１５万２，５００円、豊中市１４万１，５００円、摂津市１４万４００円、茨木市１３万１，０００円、池田市９万７，７００円と、茨木市は北摂で第６位の水準となっております。茨木の学童保育の指導員も、他市並みに給与水準を改めるべきで、せめて一人前に生活できるような給与水準に改めるべきと考えますが、答弁を求めます。
５点目に、非常勤嘱託員と臨時職員、ほとんど同じ仕事をされていますけども、給与に格差が生じております。同一労働、同一賃金の原則から、給与格差を是正すべきだと考えますが、答弁を求めます。
２問目、そこまでにしておきます。
○今村青少年課長 初めに、エアコンの設置についてでございます。
まず、大型エアコンの設置についての考え方でございますが、今、プレハブ教室により運営しております教室につきましては、順次、その老朽化等によりましては施設改善を図っております。その際、時機を見て、また設置について検討していきたいと考えております。
次に、簡易ベッドにつきましては、あくまでも学校の施設を使用しておりますので、学校とも連携をしまして、学校の協力を得て、学校の休憩室、保健室の利用をいただきたく考えておりまして、今の段階では簡易ベッドの設置は考えておりません。
２点目でございますが、指導員の配置、労働条件についてでございます。
まず、１点目の病欠等休職した場合、正職員で対応できないかということでございますが、事前に代替登録をしていただいております臨時職員で、現在、対応いたしております。今後も、引き続いて臨時職員の対応で考えていきたいと考えております。
２点目でございますが、正規指導員の複数配置でございます。平成１７年度において、新たな配置基準を定め、平日は原則、複数配置とし、土曜日につきましても複数配置を行い、児童の安全を確保することを主眼に見直しを行い、現状に沿った配置内容に改善したところであります。
なお、入会児童数や障害児の受け入れに伴い、運営に支障を来さないよう、教室の状況を勘案して臨時職員を加配しておりますので、今後とも現行の配置基準で実施してまいりたく考えております。
３点目です。障害児加配でございますが、障害児加配につきましては、まず、対象の児童が就学指導委員会に言及されていることが、まず前提でございます。３点ございまして、２点目が、対象の児童が養護学級に在籍していること。３点目が、ＬＤ学習障害、もしくは注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）と医師から診断を受けていること。この対象児童が４点目に、１から３に、今申しました３点に該当しないが、情緒的、行動的に集団生活が困難で、教室運営上、特に支障を来すと担当課が判断した場合という４項がございます。
上記の４つの条件を有して面接、事情聴取等を行いまして、総合的に教室の状況を判断して、今、設置しているところでございます。今後も、教室の状況を見て配置してまいりたく考えております。
次に、４点目、５点目でございます指導員の賃金、労働条件の抜本的改善についてでございます。
他市との比較につきましては、委員が今おっしゃいましたが、勤務時間が私どもは２６時間になっております。他市では２９時間等々、時間の差がございますので、比較はなかなか難しいと考えております。また、非常勤嘱託員報酬及び臨時職員の賃金につきましては、本市における職務の種類、性格、形態、他の職務との均衡を図り、額を決定しておりますので、指導員の報酬及び賃金は妥当なものと考えております。いずれの場合も、社会保険につきましては、市が事業所分を負担しております。
なお、指導員の資質向上を図るため、年１１回の指導員研修も実施しております。
また、非常勤嘱託員につきましては、特定退職金共済制度の２口分の掛金を市が負担いたしておりますので、労働条件等を変更する考えはございません。
以上でございます。
３問目させてもらいますけども、簡易ベッドについてですけども、学校の余裕教室、空き教室もありますけども、プレハブ教室のことを、私、想定して、特に言わせていただいているんですけれども、狭い１つの空間に、ワーワー子どもたちが元気よく、分子が激しく動き回っているようなところで休憩にはなりませんわね、これ。ばたばた動き回っていますんでね。そこの中で、子どもがばたばた、横で剣玉やとか、何かこま回しやとか、いろいろ遊んでいる中で、畳の端っこに、ただゴロンと寝ているだけで、これで本当に安静が確保できるのかと。それやったら、その畳のところじゃなくて、ちょっと横の板間のところにでも簡単なベッドでも置いて、ちょっと休む、そういうぐらいの配慮があってもいいかなと思って、そういうことで質問させてもらっているんです。それで、簡易ベッドは、そんなにお金かからへんと思うし、それぐらいのことは考えてもらえたらなと思って。
保健室もあるんですけども、保健室は保健室の先生がいてはるときはいいんですけども、かぎ閉めはったら、そこは利用できないんですね。という点もありますので、ちょっとそういうことを考えてほしいなということで言うておりますんで、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、加配に関連して、前にも一度、取り上げさせていただいたんですけども、障害児の子どもさん、養護学校に通っておられるお子さんを、ぜひ地域の小学校の学童保育に入れてほしいという要望ですね、それについては、以前のお答えは、たしか大橋先生のお答えでは「研究する」ということだったと思うんですけども、最近、この１２月２日の朝日新聞の報道では、摂津市で条例を改正して、養護学校に通っているお子さんについても、来年度から地域の学童教室に受け入れるということで、市長が手紙に答えて、そういうことでされるということで、既に北摂では、私の知っているとこでは吹田市、来年が摂津市と。茨木市は今、研究ということでありますけども、ぜひ来年度からでもやってほしいなということで、ここはまた、とりあえず要望しておきます。また、３月議会で、研究した結果について、お尋ねさせてもらいます。
それから、３問目のことについて移りますけども、学童保育の保育時間延長と休会時間の短縮について、お尋ねします。
まず、第１点目、保育所でも朝７時から夕方７時まで開設しておりますけども、夕方、保護者が迎えに来るなど、安全に配慮して指導員の労働条件の整備を条件に開設時間を延長すべきと考えますが、答弁を求めます。
２つ目に、休会時間の短縮についてですが、留守家庭児童会とは、読んで字のごとく、保護者が仕事などにより家庭にいないときに、保護者にかわって子どもの居場所を確保し、安全に過ごすということが主たる目的であると、私は理解しておりますが、留守家庭では、冬休み、１月７日まで休会になっておりますが、保護者の就労保障と子どもの安全な居場所づくりとして、開設日をふやすべきであると考えますが、答弁を求めます。
続いて、複数教室化についてでありますけども、この間、教室見させてもらいましたけども、学校の空き教室は大体４０人ぐらいまでがちょうどいい人数。それ以上ふえると、ひじが当たった、足を踏んだと、もめごとが絶えないという話であります。小学校でも１クラス４０人、低学年では３５人、３８人と少人数学級が実施され、ゆとりのある教育が進められておりますけども、学童保育では５０人、６０人と、どんどん詰め込むけど、クラスは子どもの数がふえても１クラス。大型教室になるほど事態は深刻です。
天王小の学童保育は９０名、来年は１００名を超える状況。学校では、この１００名では３クラスになりますけども、それでも学童保育では１クラス。子どもの安全と集団生活としての適正な規模など全く考慮されず、かたくなに１クラス制を守っているのが現状です。ただ単に、子どもを１つの空間に押し込めて預かるだけでいいとは思いません。狭い空間に５０人、６０人の子どもたちが一定時間を過ごす、ストレスがたまる、いらいらして、けんかを始める、相手の気持ちを思いやるゆとりが薄れる。適正な生活集団の規模をどのように考えておられるのか。今のままでよいと考えておられるのか。複数教室を検討すべき時期に来ていると考えますが、答弁を求めます。
３問目、以上です。
○今村青少年課長 まず、開設時間の延長でございます。
留守家庭児童会に入会している児童の帰宅時における安全確保、指導員の勤務時間の変更等が生じますことから、開設時間の延長は考えておりません。
次に、休会期間の短縮でございます。
休会につきましては、教室の施設整備や土曜日を開設するなど、事業運営に一定の改善を図っておりますことから、実施することは考えておりません。現在、年末年始は１２月２９日から１月７日までを閉室といたしております。年始につきましては、小学校の３学期の開始にあわせたものであります。
次に、３点目ですが、複数教室、１小学校区に複数の教室を設置することについてでございます。
留守家庭児童会の教室についてでありますが、余裕教室は１教室、または２教室を一体利用しており、プレハブ教室は児童数等を考慮して整備に努めて運営いたしております。複数の教室を設置することは、人的経費や施設整備に経費がかさむことなどから、今後とも１小学校区１教室といたしたく考えております。
今議会では、請願採択に当たって、住民代表からの意見陳述などもありますので、私としては、この学童保育についての質疑は、この辺でとどめさせていただきたいと思います。
以上