[一般会計補正予算]障がい者施策の充実について

 (阿字地洋子議員)

[一問目]
つぎに大きな2点目、障がい者施策の充実についておたずねします。一つは生活の場の確保について、二つ目に障害者自立支援法の影響についておたずねします。

(奥原健康福祉部長)
障害者施策の充実について生活の場の確保についてお答え致します。グループホームにつきましては、本年度末までに市内で1カ所の開設が予定されております。

グループホームにつきましては、府と市が支援費基準に加え、運営費加算を実施しているほか、新規開設に当たっては初動備品等の費用として80万円を限度として本市単独で補助を実施し促進に努めているところであります。

グループホームの設置には社会福祉法人やNPO法人等の支援も必要なことからその設置をしていただき市が開設の補助を行うことを基本に整備したく考えております。

また、府営住宅を活用していただくことも積極的に進めて参りたいと考えております。

社会福祉法人の入所施設建設計画につきましては、本市社会福祉施設等整備補助金交付要綱をふまえ、ひきつづき大阪府との協議を進めて参ります。

 つぎに障害者自立支援法の影響についてでありますが、障害者自立支援法は本年10月31日に成立し、平成18年4月1日から施行されます。この障害者自立支援法には、200項目を超す事項が政省令で定められることとなっておりますが、現時点では詳細が示されておりません。今後、事業体系の基本骨格や政省令、新たなサービスなどが順次示されるものと考えております。また、本法律の施行により、本市の障害者福祉にどのように影響するのかは、詳細が示されておりませんので現時点では把握出来ておりません。今後法整備の推移を見極めながら円滑に事務が執行できるよう準備を進めて参りたいと考えております。


[二問目]

それから障がい者のことでございますけれども、とくに生活の場の確保について大変問題になっておりまして、この3年間で、障がい者のお父さん、お母さんどちらかが死亡された方、7名もおられます。またお母さんが1年間以上入院されている、お父さんが脳梗塞で特別養護老人ホームに入所している、こうしたことで、大変な状況が「明日は我が身」ということで、そう言う状況が実際に起こっておりますので、生活の場の確保についてぜひとも努力していただきたいと思っておりますけれど、こうした現状についてのご認識をお尋ねしておきます。以上です。

(奥原健康福祉部長)
 生活の場の確保につきましてでありますが、先ほどもご答弁さしていただきましたように社会福祉法人の入所施設建設計画につきましては、本市の交付要綱をふまえまして大阪府との協議を進めたいとゆうように考えております。グループホームにつきましては、今後第3次の長期計画の策定を進めておりますので、その中で検討していきたいということと、障害者の自立支援法案が成立いたしました。その詳細についてはまだ示されておりませんが、この中でどういった検討ができるかと言うことは、今後充分考えていきたいとういふうに考えております。


[一般会計補正予算]商工業振興施策について−中小規模工事等契約希望者登録制度

(岡崎栄一郎議員)

商工業振興施策についてお尋ねいたします。

 いま、市内業者の倒産・廃業が相次ぎ、長期化する経済不況の中で、必死にがんばっている市内中小商工業者を支援し、活力を取り戻してもらうことは、本市の重要課題だと思います。そこで、不況対策と地域経済を活性化させていく、この観点から質問させていただきます。

 第一に、商店・事業所の全実態調査の実施についてであります。
 深刻な不況と経済状況の悪化の中でがんばっている市内の商店や事業所の営業実態を把握することで、業者の 活力を取り戻し、地域経済の活性に役立つ施策を講じることができると考えます。本市として商店・事業所の全実態調査を実施する考えがあるのかどうかお答えください。

 第二に、小規模工事等契約希望者登録制度の創設についてであります。
政府は、景気が緩やかに回復していると強調していますが、良くなったと実感している中小業者はごく少数であります。特に、中小の建設関連業者は、大変厳しい状況に追いやられています。そんな中、小規模工事等契約希望者登録制度を制定する自治体が全国的に広がり、現在43都道府県で322の自治体において実施されております。大阪府下では近隣の池田市をはじめ交野市、枚方市、和泉市の4市で実施されています。小規模工事等契約希望者登録制度とは、地方自治法234条にもとづく「随意契約」を創造的に運用したもので、経営が大変な小規模な事業者に公共事業を直接受注できるようにするため、競争入札参加資格のない地元の業者に、小規模な簡易な工事などの受注・施行を希望するものを登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。自治体によっては物品や役務まで広げているところもあります。
池田市の制度では、平成16年度より市内小規模事業者の受注機会の拡大を図るため、建設業の許可を受けていない等の理由により、入札参加のための業者登録(指名参加登録)を申請することができない方を対象に、本市が発注する小規模な修繕工事(50万円未満)の受注を希望される事業者の登録制度を導入しています。
本市においても小規模事業者の仕事確保を応援し、地域経済の活性化を図るために、全国各地で評価の高い小規模工事等登録制度を制定する考えはないのかお尋ねいたします。

(越水市民生活部長)
 商店・事業所の全実態調査の実施についてでありますが、商業の専門指導員や担当職員によりまして商店街・市場への巡回相談、あるいは会議などの場におきまして商業者の生の声を聞くなど、意向の把握に努めているところであります。また広域商業診断調査や工業実態調査の実施を行っておることから、商店・事業所の全実態調査を実施することについては考えておりません。

(松本企画財政部長)
 小規模工事等契約希望者登録制度の創設につきましては、全国あるいは府下の状況をご説明いただいたわけでございますが、本市におきましては、従来から市内業者育成の立場から小枠な工事、修繕等につきましては市内登録業者に発注することを基本といたしておりまして、現行の登録制度で十分対応が可能なことから、あらためて小規模工事等契約希望者登録制度を設ける考えは持っておりません。以上です。

(岡崎議員)
 まず第1の、商店・事業所の全実態調査についてでありますが、東大阪市や墨田区では、地域経済の担い手である事業所の暮らしと営業の実態調査を実施したことで、中小企業支援策に大きな役割を果たしている、このように報告されています。この教訓から、多くの自治体で取り組みが進んでおり、取り組んでいるところでは、地域経済の活性化に向けて具体的な取り組みが前進していると聞いています。ですから、こうした、今、全国で広がっているこの全実態調査を本市でも実施すべきと考えます。再度見解をお聞かせください。

 次に、小規模工事等契約希望者登録制度の創設についてでありますが、池田市では、受注を希望する場合、あらかじめ登録をした業者に各部局が直接発注し、会い見積もりによって選定することになっているため、従前のように契約に関する事務手続きが省略され、競争の原理も働き、低廉な価格ですぐに修繕が完了するために、緊急工事などは大変好評だそうです。実施されてわずかの期間の中でも、16年度の実績は登録業者50件、発注工事件数は60件、請負金額は総額約400万円といわれています。本市においても、こうした制度の創設で地元業者が元気になれば、市政の活性化にもつながると考えます。前向きな検討を求めます。

(越水市民生活部長)
 商店・事業所の全実態調査の関係でございますが、先程も申し上げましたが、商業専門指導員などによります巡回指導、相談などを始めとしまして平成12年度、13年度に広域商業診断調査を行いまして、その中でも経営上の問題、経営方針、経営形態など把握をしております。また、平成13年度にも工業実態調査などもございます。こうしたことから全実態調査の実施については考えておりませんので。以上です。



[一般会計補正予算]上穂東町バスターミナルの事業効果とJR茨木駅前の交通混雑緩和問題

(畑中たけし議員)


工事中


[一般会計補正予算]彩都開発について−施設導入地区におけるマンション建設問題と(仮称)第15中学校建設問題

(朝田みつる議員)

●1問目
 次に、大きな2問目として、彩都開発についてお尋ねいたします。彩都開発は、平成16年に西部地区の一部が街びらきされ、今日に至っているわけですが、改めてこの計画や関連事業の妥当性について検証するという立場で質疑いたします。
 まず第一に、今回、新たに施設導入地区に建設されることになった阪急不動産のマンションについてであります。このマンション計画は、新聞報道もされ、すでに折り込み広告も入っているわけですが、その概要の答弁を求めます。
 問題は、新たなマンション計画が、特定土地区画整理事業で5つにゾーニングされている「施設導入地区」に建つことであります。そもそも「施設導入地区」とはどういう地区なのか、答弁を求めます。
 さらに、彩都建設推進協議会でこの間、街びらきした西部地区の一部について、「ビレッジ5計画住宅地 街区デザイン指針」が策定されています。このことについてもお尋ねいたします。この「街区デザイン指針」では、ビレッジ5計画住宅地をA、B、Cブロックに分け、その計画フレームを定めています。Aブロックとは、この間、阪急不動産が建設したマンション「ジオ彩都みなみ坂」が建設された所であります、Bブロックは、ジオ彩都みなみ坂マンションの南側、主に戸建住宅の地域、そしてCブロックは今度、関電不動産と野村不動産が建設するマンション「ア・デイ彩都」予定地であります。先ほどもいいましたとおり、「街区デザイン指針」はA、B、Cそれぞれのブロックについて計画フレームを定めているわけですが、実際の彩都開発が、この計画に沿ったものとなっているのか、特に、戸数密度と宅地内緑化率についてどうなっているのか、答弁を求めます。
 第二に、(仮称)第15中学校建設事業についてであります。この補正予算で「(仮称)第15中学校建設事業」として予算化されていますが、その内容と、この事業を補正予算で組む理由について答弁を求めます。

(横小路市理事)
 彩都のマンション等に関するご質問につきまして順次お答えさせていただきます。まず、新たに建設される阪急不動産のマンションの概要についてでございますが、鉄筋コンクリート地上14階建、3棟で、総戸数412戸、敷地面積は約3万平方メートル、建築面積は約1万平方メートル、延べ床面積は約5万4,000平方メートルとなっております。なお、住宅以外にミニ体育館など生活文化施設もあわせて計画されております。
 次に、施設導入地区とはどういう地区か、というお尋ねでございますが、施設導入地区は多様な都市活動が展開される場として研究学園施設、業務施設及び都市魅力を高める多様な生活文化、都市サービス施設等の導入を図る地区とされております。
 次に、西部地区の施設導入地区の面積は、事業計画でいくらかという、また変更はあったのかというご質問でございますが、茨木市域におけます西部地区の施設導入地区の面積は約21ヘクタールでございます。この面積は当初の認可から変更はございません。
 最後にビレッジ5計画住宅地での実際の開発は、街区デザイン指針に沿ったものとなっているのか、特に、戸数密度と宅地内緑化率はどうかというお尋ねでございますが、この街区デザイン指針を含みます都市環境デザイン基本計画案は彩都の都市環境デザインを協調的かつ創造的に作り出していくため、関係者間の共通の目標、指針として作定されたものでございます。街区デザイン指針案の計画フレームで戸数密度、宅地内緑化率などがひとつの目安として示されております。この数値と実際の開発とを比較いたしますと、まず、緑地の面積率でございますが、阪急のマンション、関電不動産のマンションでは、いずれも上回っております。都市機構が主となるブロックでは、まだ未開発のエリアが含まれております、また、すでに一戸建住宅が立地した部分につきましても個々の住宅の敷地内の緑地も対象となりますので把握することができておりませんので、お示しすることができません。
 次に、戸数密度につきましては、阪急のマンションは同じ数値でございまして、関電不動産のマンションは若干、上回っております。また、都市機構が主となるブロックにつきましては、先ほど申し上げましたように未開発のエリアがございますので、このブロック全体での数値は分かりませんが、すでに一戸建住宅が立地したエリアでは下回っております。


●2問目
 彩都開発の問題。いろいろご答弁いただいたんですけれども、施設導入地区というのは、ご答弁にあったとおり、大学、短大などの教育研究施設や研究研修施設、それから業務、サービス施設、こういうのを誘致する、こういうとこやったわけですわ。そこにマンション計画ということで、当初のコンセプトがかなり崩れてきているのではないかと思うわけです。
 さきほどの街区デザイン指針についても共通の目標でひとつの目安やということなんですけども、これはかなりいい加減じゃないかと。公共性がかなり崩れてきているのではないかと思うわけですけど、その辺の見解を求めておきます。

(横小路市理事)
 彩都での施設導入地区、また街区デザイン指針等で当初のコンセプトが崩れているんではないか、というご指摘でございますが、まず、施設誘導地区につきましては用途地域は第二種住居地域となっておりまして、この阪急マンションの立地しております所もそういう用途地域を指定しておりまして、マンションの建設は可能でございます。また、当該地はモノレールの駅に近接した区域でもございますし平成19年春のモノレール開設に合わせた人口定着を図っていく観点からもこのマンションの計画は望ましいと考えております。一方、ご承知の通り、ライフサイエンスパークでは、すでに医薬基盤研究所など7施設の立地も決まり、順次、工事が進められております。また、残りの場所でも関連施設、その他施設の誘致も積極的に進めているところでありまして、当初のコンセプトに沿いましてこれらの施設の導入を図りながら複合機能都市の実現を図るというコンセプトは引き続き継続して進めて行く考えでございます。