「ごみ減量と有料化を考えるつどい」を開催 〜 113名の市民が参加!

 06年1月21日(土)午後1時から福祉文化会館で、日本共産党市会議員団・党市委員会共催で『ごみ減量と有料化を考えるつどい』を開きました。

 当日は、寒い中にもかかわらず、100名を超える、市民が参加し、熱気に包まれた学習会となりました。

 このつどいは、茨木市が昨年8月に一般廃棄物処理基本計画案を策定し、現在、専門家や市民代表による、「懇談会」を設置し議論をしていますが、その中で、5年後に茨木市の一般廃棄物排出量を現在の20%削減することを目標にかかげる一方、あわせて、家庭ゴミ収集の有料化を検討している動きが明確になったため、開催したものです。

 つどいでは、冒頭で、朝田みつる市会議員が「茨木市は高温溶融炉方式のゴミ焼却施設を採用していることもあって、大阪府下で、家庭系でも事業系でもゴミの減量の取り組みが最も遅れている現状を指摘し、今こそ行政も市民も一体となって、ごみ減量に取り組もう」と問題提起を行い、ついで講師として東京から招いたごみ問題のスペシャリスト=党前参議院議員岩佐恵美さんが、日本のごみの実態とゴミ行政の問題点を告発すると共に、欧米に習って、処理中心から資源循環への転換を訴えました。また茨木のごみ問題解決のためには、茨木市のごみの実態を正確に把握すること、また「有料化」がごみ問題解決の切り札になりえないこと。行政と住民の協力がカギで、トップダウン、密室は最悪であること。住民自身が解決のために積極参加を進めることがポイントであることを指摘し、名古屋市の取り組みを詳しく紹介しました。さらに全国的には、拡大生産者責任(EPR)の立場から、ごみ問題の根本的な解決をすすめ、ごみ問題解決は、資源保護、環境保護の立場からアプローチすることの重要性も訴えました。最後に、つどいでは、参加者の意見や質問、経験が語られ、「このつどいを茨木市のゴミ減量の出発点にしよう」と云う、申し合わせをして、集会を全員の拍手の中で、終了しました。

(付録)資料作成にいそしむ議員団