２００６年４月８日(土) 日本共産党市政報告 �ｂS５４(その１)

２００６年３月定例予算市議会報告

市民犠牲・大型開発・同和優先の逆立ち姿勢を正す

　三月市議会で、日本共産党市会議員団は、　代表質問に立ったあじち洋子議員を先頭に５人一丸となって、市民のくらしと営業を守るとともに、子ども犠牲の保育所の廃止・民営化の撤回を求め、市民要求実現に全力をあげました

根拠も道理も全くない公立保育所民営化

　野村市長は、施政方針で「子育て支援の充実」をめざすといいながら、「経費削減」のため、真っ先に手をつけたのが「保育所民営化」と「就学援助の見直し」です。

　民生産業常任委員会で、あじち市議の「民営化で経費節減できるというのなら、公立保育所運営経費の市負担額の内訳・金額を示せ」との質疑に対し、市は「指摘の内容も金額も示せない」と答弁拒否を繰り返し、「８ヶ所民営化による市負担額が年間７億円減少する」という説明の根拠を示せませんでした。

　さらに質疑中、自由市民クラブの木本保平市議が質疑打ち切りの動議を提出、公明・保守系・民主が同調し、中条・三島保育所の廃止条例を強行可決しました。また本会議でも採決を強行しました。
「民営化を危惧する」３つの請願も不採択にしました。
　党市議団は、こうした暴挙に強く抗議するとともに、３つの請願（合計約４万署名）の採択を主張し、最後まで奮闘しました。

中条・三島保育所廃止条例に賛成した議員

公明党＝菱本哲造、坂口康博、河本光宏、篠原一代、村井恒雄、青山則子

民主みらい＝中村信彦、友次通憲、大野幾子、石井強、田中総司

刷新クラブ＝山本隆俊、塚　理、辰見　登、羽東　孝、福里俊夫、福井紀夫

自由市民クラブ＝松本利明、上田嘉夫、中内清孝、木本保平、大谷敏子

中条・三島保育所廃止条例に反対した議員

日本共産党＝あじち洋子、岡崎栄一郎、朝田みつる、畑中たけし

元気市民＝桂　睦子、山下慶喜、小林美智子

※大島一夫議員は議長のため、川本紀作議員は欠席で採決に加わらず。

目的が変容した国文開発、増加する「同和行政」予算

　国文都市（彩都）開発事業の西部地域で、これまで研究機関など「施設導入地域」とされてきた区域に民間マンションが建設され、たんなる民間住宅開発に目的が変容しており、市税を投入する根拠はないと、ただしましたが市は「問題ない」と開発に固執する態度を表明しました。

　「人権」と名を変えて「同和」行政を続けることは問題である、早急にやめるべきと改めて指摘しましたが、市は見直すどころか、新年度「同和」関連予算を増額しています。　同和問題解決のため、「特別対策」をやめるべきと主張しました。

国保料・介護保険料引き上げを批判

　３年に１度の介護保険料の改定では、国も「積立金は保険料の抑制に」と言っているのに、市は７億円積立金があるにもかかわらず、わずか２億円しか取り崩さず、前回は１５１円であったのが、今回は23％、７１８円の大幅引き上げになっています。

　党市議団は、余分な積立てをすることなく、保険料の抑制につとめるべきと介護保険料の値上げに反対しました。
　さらに国民健康保険料の滞納者が料金引き上げと不況の影響で激増する中、資格証明書・短期保険証の発行、差し押さえの通知や執行など過酷な対応となっています。

　党市議団は、一般会計からの繰入れ増と、減免制度の充実で、払える保険料にすること、強権的な資格証明書や差し押さえをやめ、誰もが安心して医療を受けられるよう、主張しました。

市民の皆さんと力を合わせ、実現できた主なもの

・子どもの通院医療費助成対象年齢５歳未満→就学前まで拡充（10月実施）

・介護保険料の軽減、所得96万円以下、 預貯金100万円以下を預貯金350万円以下まで条件緩和

・民間建築物に対する耐震診断費用　　助成。(共同住宅２棟、戸建２０戸分）

・民間建築物の吹付けアスベスト調査　費用の一部を補助（50棟分）

・増築、耐震補強、便所改修など小・中学校、幼稚園施設の改善

・学童保育、11月〜２月、６時まで延長、障がい児の受入れ枠拡大

・不登校などの児童や保護者の相談のため、専門指導員の家庭訪問

・子ども読書推進事業拡充、保育所・小学校で「おはなし会」実施

・総持寺駅エレベーター設置、東雲運動広場に飲料水兼用の耐震性貯水槽を設置。

・中小企業者の融資に係る信用保証料補助に府の資金制度等も補助対象に
　
・生涯学習センター「きらめき」、　　講座の充実（韓国語、英語入門）

建設的・具体的提案で市政を動かす〜『予算の組み替え動議』を提出
　
　党市会議員団は民生費を８億円増やさせる一方、土木費を６億円減らさせるなど、財源を明らかにして市民要求実現に頑張りました。

　また今年も予算の組み替え動議を提出し、彩都や安威川ダム関連の公共事業や同和関連予算など総額約２４億円の削減を求めるとともに、就学援助現制度維持、国保料据え置き、介護保険料・利用料軽減、乳幼児医療費助成所得制限の撤廃、道路維持事業など身近な公共事業の積極的展開など総額２億７千万円の増額を求めました。

党市議団の予算組み替え動議

▼予算の減額　　23億8455万8千円
・山麓線整備事業
・モノレール豊川駅前広場整備事業
・モノレール豊川駅自転車駐車場整備 　 事業
・モノレール彩都西駅自転車駐車場整 備事業
・(仮称)第15中学校建設事業
・彩都(国際文化公園都市)建設推進協 議会負担金
・安威川ダム建設対策協議会負担金
・安威川ダム関連事業
・同和人権関係補助委託料等
・第二名神意見交換会
・市立保育所民営化に関わる経費
・企業立地奨励金
・創業促進バイオインキュベートルーム　賃料補助事業
・行財政改革指針の策定
・茨木市国民保護計画の策定

△予算の増額　　2億7326万4千円
・小・中学校就学援助事業継続
・国民健康保険料据え置き繰り出し
・乳幼児医療費助成制度0・1歳所得制 限撤廃
・介護保険低所得者保険料利用料軽減 補助
・小学校一年生30人規模学級導入
・産業活性化緊急支援事業(住宅リフォー ム)
・街路灯設置事業
・道路維持事業
・道路舗装・簡易舗装事業