2008年7月6日(日) 日本共産党市政報告 bS63

2008年6月定例市議会報告

 

大型公共事業などムダ削り、
後期高齢者医療制度中止・撤回の意見書採択に奮闘

 

市政の転換を強く迫る!

 4月の市長改選後、初の本格議会である6月定例市議会は6月6日から26日の20日間の日程で開催されました。日本共産党市会議員団は、代表質問に立った岡崎栄一郎議員を先頭に、5名一丸となって、「市民のくらしに優先的に配分せよ、見通しのたたない彩都や安威川ダム、同和事業などのムダを削れば、市民の願いはいっそう前進する。」と主張しました。

 高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度の廃止・中止を求める意見書の採択を求めましたが、日本共産党と会派に属さない議員を除く自民・・保守系・公明・民主の市会議員によって否決されました。

 

08年度みなさんと力を合わせて実現できた主なもの

□国保料9割の加入世帯で引き下げ

□急病診療所(保健医療センター内)土日早夜帯の医師増員

□住民検診の充実。特定検診以外に、市独自の検診9項目の追加

□子育て支援保育士による在宅乳児訪問事業を実施

□地域子育て支援拠点事業の充実(ほづみ保育園など)

□紙おむつ給付対象者を要介護度3まで拡充(7月)

□障害者ケアホーム開設補助制度 の拡充(とんぼ福祉会・あいあい福祉会)

□障害者自立支援法実施にともなう利用者と施設の負担を軽減(負担上限緩和、運営補助の強化)

□学童保育冬期時間延長(6時)を通年実施

□小中学校体育館などの耐震補強の推進(20年度内体育館耐震化率−小学校62・5%、中学校93・8%

□全中学校普通教室エアコン設置事業(14校実施設計)

□幼稚園施設の整備(園庭芝生化・便所改修等)

□支援学級(16校)、音楽教室(16校)エアコン設置など小中学校施設の整備

□不登校の早期対応のため子ども支援協力員の増員

□業務委託の一般競争入札に総合評価制度を導入

□耐震性貯水槽設置(東小学校)□地震防災マップの作成・配布

□農業者支援としてハウス、トラクター等購入に補助

□産業振興ビジョン策定事業

□建築物の高さ制限等に向けた取り組み

 

破たんした彩都開発関連道路整備はただちに凍結・中止せよ

 国が「閣議決定」で、都市機構(旧公団)が全国で行っているすべてのニュータウン事業工事をあと4年で完了させる方針を打ち出したため、彩都開発の中部・東部地域の開発が中止となりました。しかしそのため、関連道路(山麓線)整備のための市の負担が20億円増えて50億円になることが明らかになりました。本来は関連道路整備は今すぐ凍結・中止するのが当然ですが、市はまだ継続するとして、今年度も6千万円の予算を計上しています。

 

各いのち・愛・ゆめセンター(旧解放会館)内の部落解放同盟支部事務所設置問題ー大阪地裁判決に基づき改めて退去を求める

  茨木市では、3つのいのち・愛・ゆめセンターの建物の一部を行政財産の目的外使用として部落解放同盟支部及び関連団体に使用させています。
市はこうした措置を、これまで「適法」と居直っていましたが、この間、大阪地裁において、自治体と部落解放同盟支部とに合意が存在していても、条例で規定された利用住民の供用時間、使用料とはまったく違った規定、運用がされていること自体が違法・不当であり、同和行政の根拠法がなくなったもとでの違法・不当性も明確にした判決が出されました。
市の言い分が全て崩れ去ったもとで、改めて、目的外使用の中止・退去を求めました。市は、「地裁判決の内容を分析し、適切な対応を図っていく」と答弁しました。

 

市庁舎等管理業務委託契約雇用条件も視野に入れた総合評価制度に改善を

 茨木市は本年7月から市庁舎等管理業務(警備・電話交換・受付業務など)は、総合評価方式による一般競争入札により、新しい事業者に委託します。同種の管理業務については価格競争だけでは、委託先の雇用者にしわ寄せが行くと全国で問題になっています。
茨木市では昨年度も契約事業者の変更により、継続雇用者の賃金が大幅に切り下げられ、ベテラン従業者の多くが退職となりました。さらに今年度も低価格落札による賃金の切り下げや常勤者の減、パートアルバイトの比率の増につながる事が危惧されています。
そこで総合評価制度の評価項目の中に賃金水準、各種保険や福利厚生制度の有無等も加えるなど「公契約における賃金等確保制度」の導入を求めました。
市は「行政が法的に私企業の労務管理に関することに規制をかけることには無理がある」と労働者の雇用と賃金を確保するための発注者としての責任を果たさない態度に終始しました。

 


 

予算の組み替え動議を提出

 3月議会の骨格予算につづいて、この6月議会は市長改選後ということで、本格予算が提出される市議会です。党市会議員団は、彩都開発や安威川ダム建設関連予算など、総額約6億6千万円の削減を求めるとともに、国民健康保険料の引き下げなど総額4億6千万円の増額を求める予算の組み替え動議の提出しました。

 

2008年度(平成20年度)一般会計補正予算(第1号)予算組み替え動議

(予算の減額)              合計 662,764千円

・彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会負担金   4,707千円
・山麓線整備事業                182,512千円
・(仮称)彩都西コミュニティセンター建設事業     8,353千円
・安威川ダム建設対策協議会負担金            482千円
・ダム湖畔展望広場整備事業等基本計画       10,000千円
・同和人権関係補助委託料等            52,496千円
・企業立地奨励金                248,000千円
・創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助事業 33,678千円
・(仮称)彩都新バイオインキュベーター運営負担金 17,550千円
・小学校学校給食委託化の推進           38,556千円
・住民基本台帳カードの利活用事業         66,430千円

(予算の増額)              合計 457,028千円

・国民健康保険料引き下げのため繰り出し     300,000千円
・敬老祝金70歳支給復活             28,000千円
・乳幼児医療費助成制度0,1歳所得制限撤廃    28,028千円
・小学校3年生での35人学級実施         50,000千円
・街路灯設置事業                  1,000千円
・歩道整備、バリアフリー化等の推進        30,000千円
・道路舗装・簡易舗装事業             20,000千円

 

(第2表 継続費補正)
・(仮称)彩都西コミュニティセンター建設事業の補正の削除