［阿字地洋子］　９月定例市議会　一般会計補正予算質疑（2006.09.11）、〈反対討論〉(2006.09.28)

◎工事中

（１）一般会計補正予算質疑

工事中

（２）議案第４８号茨木市障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例の制定について〜反対討論

議案第４８号茨木市障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例の制定について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。

　反対の理由の第一は、利用料の設定について、本市独自の軽減策が何ら図られておらず、市民の切実な願いに答えていないからです。
利用料の設定について基本的には１割負担・定率負担の導入がされており、大阪府市長会のまとめた案の範囲で一定の負担軽減策が行われていますが、本市独自の具体的効果的な軽減策が見当たりません。
ご存知の通り、障害者自立支援法が成立し、原則１割の利用者負担が導入され、通所施設などの利用を控える、また施設の存続が出来ないなど、すでに大きな問題となっています。こうした中、１０月からはじまる、本市の地域生活支援事業の内容と、とりわけ利用料がどう設定されるのかを関係者は不安な思いをもって注目していました。
他市では少しでも市民の影響に配慮するよう様々な独自軽減策が進められています。本市でも府下北摂各市の状況をみて市の独自策を考えられないのか見解を求めたのに対し、答弁は「本市におきましては、大阪府市長会の案に基づいて設定したものである。」「大阪府市長会は、地域生活支援事業の実施については、府内市町村が歩調を合わせていくことが望ましいと思われるため、大阪府の助言をも受けながら、地域生活支援事業にかかる利用料軽減策を取りまとめておりますので、」といったようなもので、市町村の主体的な判断で費用等が決定される制度であることを意図的にねじ曲げてまで、利用者、家族、関係者の不安に答える手立てを講じようとされないことは、市としての役割の認識の欠如であり、地方自治体のあり方として大変問題があると考えます。
摂津市では、国制度の「介護給付・訓練給付・補装具」と市の地域生活支援事業を含め全体として利用者負担上限額「総合負担上限制度」を設定して利用者の負担軽減を「平成２０年度末までに限定」ですが図っています。また、補装具で「１０月から日常生活用具に移行する畜便袋、畜尿袋及び紙おむつ」については市の自己負担補助の廃止の周知期間として平成１８年度中は無料とする。
また枚方市では負担限度額を「０、１０００円、２０００円と本市の半額の設定がされているときいている。
また堺市では、移動支援事業・ガイドヘルパーについて、一定時間は無料とするなど配慮されているときいています。
また、高槻市では、日帰りショートステイの送迎加算の継続や日常生活の支給品目及び支給基準の継続として今回日常生活用具の見直しにより給付が廃止される品目で浴槽湯沸かし器とパソコン等を引き続き支給対象とするとともに、支給基準についても従前と同様にすることでサービスの水準を維持するということでありましたが、９月２０日に開催された当該委員会に「障害者自立支援法に係る高槻市の独自軽減策追加軽減策」が修正提案され、その中で、地域生活支援事業に関わる修正として、「移動支援について、１２時間まで無料とする。また日常生活用具の給付を除き、地域生活支援事業については、介護給付費等の上限額の範囲内で、一括管理を行う。」ことが追加修正されています。本市でもこうした対応が早急に求められています。
　
反対の理由の第二は、　事業の実施方法について、とくに事業を委託する場合は公募し、一般競争入札で公正明朗に行うことを全く考えておられないからです。
　市の答弁は、「相談支援事業などの委託先について現時点では事業実績がある法人以外は見込めない状況にありますので、これまでの実績等を踏まえて選考してまいります。」と不適切な理由で公募等をしないばかりか、１０月から３月の半年で２カ所で１，１２５万円もの予算を使う事業の委託について、１０月１日実施というのに、未だに委託の具体的内容等を定めた要綱もないまま、事業を実施しようとしており財政支出のあり方においても、大変重大であります。

以上反対の理由を述べ討論といたします。