2007年1月14日(日) 日本共産党市政報告 bS57(その1)

 

2006年12月定例市議会報告

 

子ども請願採択に最後まで奮闘、不公正な同和行政を追及!


 昨年十二月議会で、日本共産党茨木市会議員団は、「保育・学童保育・子育て支援施策拡充を求める請願署名」(=子ども署名)の採択を最後まで主張し、不公正な同和行政をただすこと、「食育」の後退を招く小学校給食の民間委託導入を許さないなど、市民のくらしと教育を守る立場で、五名一丸となって論戦を展開しました。

▲茨木市は、公立保育所の民営化、学童保育の廃止につながる「放課後子どもプラン」との統合を検討するなど、子育て施策の後退が顕著になっています。こうしたなかで子ども署名の請願を採択すべき状況であるにもかかわらず、まともな議論もなしに、反対多数で不採択となりました。

日本共産党を代表して「子ども署名請願」採択の賛成討論はこちら

 

保育・学童保育・子育て支援施策拡充を求める請願署名の採択に賛成した議員

  日本共産党=あじち洋子、朝田みつる、岡崎栄一郎、畑中たけし

  新社会党=山下慶喜

保育・学童保育・子育て支援施策拡充を求める請願署名の採択に反対した議員

  公明党=菱本哲造、坂口康博、河本光宏、篠原一代、村井恒雄、青山則子

  民主みらい=中村信彦、友次通憲、大野幾子、石井強、田中総司

  刷新クラブ=山本隆俊、塚 理、辰見 登、羽東 孝、福里俊夫、川本紀作、福井紀夫

  自由市民クラブ=松本利明、上田嘉夫、中内清孝、木本保平、大谷敏子

  会派に属さない議員=桂睦子

  ※大島一夫議員は議長のため、小林美智子議員は退席で採決に加わらず。

 

同和優遇やめよと追及、四月より市営住宅駐車場使用料徴収へ

 日本共産党は、十二月議会において、部落解放同盟と密接な関係にある大阪リサイクル事業協同組合との資源ごみ選別・処理業務委託契約において一者見積もりの随意契約で、しかも契約金額と予定価格がピッタリ一致する問題を取り上げ、「度重なると疑惑につながる」とし競争入札の導入を求めました。
 施設面においてはいのち・愛・ゆめセンター(旧解放会館)が法失効後も隣保館として地域のコミュニティセンターや公民館と相違した基準で運営していること自体が「同和優遇」であるとして、その青少年版である三つの青少年センターとあわせて、同和施設としては廃止すべきと迫りました。
 市は、十二項目の見直しの中で今まで取っていなかった市営住宅駐車場使用料を徴収することを明らかにしました。しかし、その他の検討項目は、解同と「協議中」「検討中」を繰り返し、大阪リサイクル事業協同組合との契約問題では、資源ごみの相場高騰によりマイナス入札という現象も出ているにもかかわらず、茨木市は〇五年度まではトン当たり15,750円の単価を、〇六年度からは16,235円と485円も引き上げるという逆行ぶりの上、競争入札の導入は拒否し、同和の施設でも「廃止する考えはない」「いわゆる当事者との協議を円滑に進めて行くというのがその基本姿勢でございます」と、市の主体性のなさが浮き彫りになりました。

 

教育の後退をまねく小学校給食の民間委託導入はやめよ

 茨木市教育委員会は「経費を削減」する目的で、今年二〇〇七年度から小学校給食の調理業務を民間委託することを検討しています。
 党市会議員団は、給食の調理業務を民間委託しても「経費削減」にならず、逆に「経費の増加」につながると指摘しました。すでに民間委託が実施されている関東では、委託後に経費が二〜三倍にはね上がる実例を示して、市教委の調理業務の民間委託に全く根拠がないことを明らかにしました。
 また、東京都杉並区では十五年間、正規職員を新規採用した場合と民間委託した場合の経費の比較をした場合、直営で維持した場合の方が、十億円経費が安くなる、本市教委は同じ経費比較をしたかと問いただしたところ、「していない」と答弁しました。
 結局、小学校給食の調理業務委託は「民間委託」そのものが目的であることがはっきりしました。
 党市議団は、教育の一環である「学校給食」の質の低下を招く、民間業者の営利目的のためだけの小学校給食の「民間委託」はすべきでないと、問題点をただし、導入の中止を強く求めましたが、市教委は給食の民間委託をすすめる計画です。

 

「いじめ」根絶のための取り組みを求める意見書案を提出

 茨木市でもいじめの発生件数は激増しています。こうした状況もふまえて、党市議団は12月議会に「いじめ」根絶に向けて取り組みの抜本的強化を求める意見書を提出しましたが、自民保守系・公明・民主などの議員が反対したために不採択となりました。(意見書案はこちら