2007年3月14日(水) 日本共産党市政報告

 

3月定例市議会〜中間報告

 

党市会議員団、3月市議会に
『東芝大阪工場閉鎖計画の再検討を求める決議(案)』
を提出

 

 フジテック(株)の敷地の半分がマンションに転用され、松下電器テレビ工場の尼崎市への移転が言われる中で、東芝大阪工場の閉鎖計画の発表は一企業の問題として片付けられない問題です。そこで日本共産党茨木市会議員団は、市長に積極的な対応を申し入れるとともに「東芝大阪工場閉鎖計画の再検討を求める決議(案)」を三月市議会に提案しました。採決は最終本会議の予定です。


東芝・大阪工場閉鎖計画の再検討を求める決議(案)

 東芝コンシューママーケティングは、2月16日、本市にある冷蔵庫の開発・製造を手がける東芝家電製造大阪工場を08年3月までに閉鎖すると発表した。大阪工場の製造部門は、07年9月をめどに中国・広東省の工場に移管し、開発・設計部門は愛知工場(愛知県瀬戸市)に移管する。大阪工場の従業員約500人は、愛知工場やグループ会社への異動となるとしている。また東芝家電製造の本社機能も将来的に移転する可能性があり、本社と工場を併せた11万5000平方メートルの跡地利用は未定としている。

 こうした大企業の一方的な海外移転や撤退・縮小は、雇用の不安定化、消費購買力の低下、関係自治体の税収激減など地域経済に与える影響は大きく、さらには産業空洞化に一層拍車をかけ、国内の技術の継承や人材の確保という視点から見ても日本経済の自立的発展を阻害するものである。自社の都合だけで一方的に完全撤退を表明することは「企業の社会的責任」を果たしているとはいえない。

 よって、本市議会は、今回の東芝・大阪工場閉鎖の発表に対し、計画の見直しを強く求めるとともに、茨木市に対してもそのための最大限の努力を強く要望する。

 以上、決議する。