野村宣一市長に

「保育所の増設と充実を求める署名」

を提出

 2007年5月29日、党市会議員団は、野村市長に「公立保育所を存続・充実させるとともに、私立保育園への市補助金を増額して、すべての保育所が保育の充実と共に、地域のすべての子どもたちの子育て応援施設の役割が果たせるよう、その拡充をもとめる署名」を7082筆分提出しました。

 今回提出した署名は、公立保育所廃止民営化計画が発表された昨年の4月より、党市会議員団が中心となって、基本的に毎週の火曜日に市内の鉄道駅頭などで市民の皆さんに協力を願ってきたものです。

 署名の要望項目については下記をご覧ください。文面の作成は2006年4月当時です。


2007年5月29日

茨木市長 野村宣一様

18カ所の公立保育所の存続、18カ所の私立保育園の市補助金増額で

保育所の増設、休日保育、子育て悩み相談など

すべての保育所を地域の身近な子育て応援施設に!

安心して、子どもを産み、育てる地域を作ることは、私たちの未来にかかわる大問題です

(理由)

 子どもたちの痛ましい事件が続いています。

 保育所は今、常時通園している子どもたちだけではなく、地域のすべての子どもの身近に役立つ施設として、その役割はますます重要となっています。

 茨木市には在宅をはじめ幼稚園、保育所などとさまざまな条件の下に、約1万7千人の就学前の子どもたちがいます。これらすべての子どもたちや保護者の努力を激励し、支えるのが茨木市の責務ではないでしょうか。

 ところが茨木市は18カ所の公立保育所のうち当面は8カ所、さらに将来はすべての公立保育所を廃止・民営化しようとしています。

 これは「少子化対策の充実を」という時代の流れに逆行しています。よって今ある18カ所の公立保育所を存続・充実させるとともに、私立保育園への市補助金を増額して、すべての保育所が保育の充実とともに、地域のすべての子どもの子育て応援施設としての役割が果たせるよう、その拡充を求めます。

(項目)

1、保育を必要とする全ての子どものため、保育所増設を進めてください。

2、今ある公立保育所はひきつづいて公設・公営で存続し、休日保育など特別保育の拡充、地域におけるすべての子どもたちの軽度発達障害や児童虐待相談、子育て支援などその機能を充実してください。

3、私立保育所が保育サービスの拡充や地域の在宅子育て支援機能をさらにすすめるため、市補助金を公立保育所並みに増額してください。

以 上