［岡崎栄一郎］ 12月定例市議会 本会議質疑
議案第８０号「都市公園を設置すべき区域の決定について」
議案 一般会計補正予算質疑
◎茨木市都市計画マスタープランについて
◎障害者控除対象者認定書の交付について
議案第８０号、「都市公園を設置すべき区域の決定について」
（岡崎一問目） それでは、東芝家電製造株式会社大阪工場跡地の西側グラウンドの都市計画防災公園整備事業に関連して、お尋ねいたします。
これまでも大型開発計画や区画整理事業に関連して、公共公益施設の整備を茨木市が施行者とともに行うケースが幾つかありました。大きくは、彩都や安威川ダムに関連したもの、また、大阪体育大学跡地の体育館やコミセン整備、また、島区画整理保留地の体育館整備も該当します。これらは関係住民の要望や希望に沿った側面もありますが、そもそもは当該の大型開発計画がなければ実施されないもの、また、あるいは実施されたものとしても、その必要性や優先性について、慎重な検討が行われるべきものであります。まして、現下の経済情勢や地方財政を取り巻く状況からすれば、当然のことであります。今回のケースも同様であります。
そうした立場から、幾つかお尋ねをいたします。
まず第１に、今日の時点における大型開発に関連する公共公益施設整備についての基本的見解を財政問題も含めて明確にするよう、市長または副市長から答弁を求めます。
第２に、東芝家電製造大阪工場跡地の西側グラウンドの都市計画防災公園整備にかかわる市の財政負担について、手法、総額、期間等を明確にするよう求めます。
第３に、関連する東芝家電製造大阪工場が閉鎖されるのが来年３月末ということで報道されておりますが、それに先立って、東芝西グラウンドを防災公園として整備することになった経緯は、どういう理由からなのか、答弁を求めます。
第４に、９月議会で、グラウンド部分が早期に売却する予定であるとの東芝の意向を踏まえて、その要望にこたえた、このように答弁されております。なぜ急いでそれにこたえる必要があったのか、その理由をお答えください。
第５に、周辺住民や現在グラウンド等を利用されておられる方からの要望等を聞いておられるのか、どのような要望等が出されているのか、お示しください。
第６に、１０月１０日に、東芝西グラウンド跡地問題での周辺地域説明会が開かれました。どういう意見や要望が出されたのか、お示しください。
第７に、東芝家電製造大阪工場跡地主要部分の開発計画の概要について、お示しください。
以上です。
（梅田建設部長） それでは、防災公園街区整備事業につきまして、順次、ご答弁申しあげます。
まず、事業の手法、市の負担額、期間ということでございます。まず、手法につきましては、独立行政法人都市再生機構の直接施行制度、これの活用によりまして、防災公園街区整備事業ということで進める計画をいたしております。
市の財政負担の総額ということで約４５億円、また、期間につきましては、現在のところ、平成２０年度から２４年度の５か年計画を予定いたしております。国庫補助事業ですので、ＵＲのほうで施行する予定になっております。
２点目の防災公園として整備する理由ということで、防災公園として整備することになった理由といいますか、これにつきましては、今回、東芝グラウンド部分に隣接する西河原公園がございます。これと一体的に整備するということによりまして、広域避難地の基準であります１０ヘクタール以上ということで、現在の西河原公園が６．８ヘクタール、今回の防災公園が４．５ヘクタールということで、１１．３ヘクタールになりますことから、広域避難地にもなると。また、本市におきましても、東部地域における防災拠点となるということから、防災公園街区整備事業ということで検討をしてきたものでございます。
次に、９月議会の関係の答弁の中で、ちょっと議員のほうからもありましたけども、東芝の要望にこたえたという形の答弁をしたということになっておりますけども、これ、そういう形の答弁はいたしておりませんで、これ、市として、先ほどから防災公園街区整備事業の理由を説明しております。市として、本市東部の広域避難地として、西河原公園と一体的に整備する必要があるということで、市が積極的に東芝のほうに土地の譲渡を申し入れしてやっておるということでございますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。
次に、先般、１０月１０日に都市計画変更に係ります説明会を実施いたしております。そのときの意見、要望としましては、新しい公園は、どのような公園なのか、現在使用しているグラウンドは、いつまで使用可能か、また、緊急貯水槽等の防災施設に関することなどの質問がございました。また、要望としましては、現在の西河原公園の安全対策、通学路の問題、遊具等の整備に関しての要望がございました。
あと、地元からの要望ということで、これは、さきの議会でも申しておりますけども、地域の連合会のほうからは、地域の拠点としての公園、広場、避難場所として、早期に整備をする旨の要望が出されております。
また、グラウンドの利用者の方からは、現在と同様なグラウンドの整備要望が出ております。
以上です。
（岡崎２問目） 先ほど、９月議会で、グラウンド部分が早期に売却する予定だとの東芝の意向を踏まえて、その要望にこたえたと、答弁ないと、そう言うてはりますけど、実際には、そういう旨で、僕の質問に答えています。「今回、グラウンド部分につきましては、早期に売却する予定であるとの東芝の意向を踏まえ、隣接している西河原公園は、既に防災上の一時避難地となっており」ということで、「本市の東部地域の防災拠点となるよう、検討を進めてきた」ということですから、この答弁から理解すれば、当然、その意向に沿って進めてということに理解できると思いますけど。 ということで、もう１回、その検討をお願いします。
２問目ですけれど、周辺住民の皆さんの一番の心配は、本当にその西グラウンドが売却されるという中で、そこに、例えば、マンションとか、そういう住宅地ですね、また、商業施設ができたら、本当に住環境の悪化につながって困るという、そういう思いを皆さんは持っておられました。 そういう中で、できたらば、今のままのグラウンドを使用できないかという、そういう期待もあって、決して、防災公園というのを望んではいないんです、やっぱり住民の人たちは。しかも、西河原公園というのは、もう既に、先ほども答弁あったように、災害時の避難地として、現在も、いわば防災公園としての機能を持った公園であると言わざるを得ません。ですから、別に必要性とか緊急性を要したものとは到底、考えられません。 だから、そこで聞いているのが、あえて西側グラウンドを防災公園として整備しなければならなかった理由は何なのかということを聞いています。 だから、今現在、防災公園としての機能を持っているのに、あえて西グラウンドをまた整備していくということが必要なのかという、その理由を明らかにしてほしいということを問うているんです。
（梅田建設部長） 今、防災公園、普通の公園やったらええのか、防災公園やからあかんのかというのが、ちょっとあれなんですけども。防災公園といいますのは、これ、普通の公園、先ほど申しました都市計画の区域拡大ということで、西河原公園なんですね。防災公園じゃないです。ただ、事業の手法として、防災公園街区整備事業という事業を使います、手法を使いますよと。ですから、今のグラウンドあったり、テニスコートあったり、体育館あったりしてますけども、整備については、当然、通常時、非常時やなくて、一般のときには、どこの公園もそうだと思うんですけども、一般の公園で使用される。ただ、今回、防災公園ということで、非常時、もし災害があれば、そこに仮設のテントなり、住宅なり、そこにトイレなりというのが設置できるような公園として整備をしますよと。 また、さらに、防災公園街区整備事業であれば、国の補助事業として補助金をいただける。少しでも市のためになるという形で、これは何も悪い事業ではないかなと私は思っております。 あと、もう１点、９月議会の関係でございます。これ、９月議会の議事録を見ていただいて、多分確認していただいていると思うんですけども、要望にこたえたという議事録にはなっておりませんので、改めて申しておきます。 以上です。
（岡崎３問目） 最後です。３月末で、本体、東芝家電大阪工場が閉鎖、撤退されます。ですから、跡地利用ですね、それも含めて、どんなまちづくりを行っていくかという、まちづくりビジョンの観点に立って、周辺住民等とともに、じっくり時間をかけて慎重に検討すべきだったと、強く指摘をするものでありますが、その見解を求めて、質問を終わります。
（山本副市長） 防災公園街区整備事業につきまして、いろいろご質疑いただいておりますが、まず、先ほど建設部長が答弁いたしました、自分の発言についての自分の答弁ということで、なかなか言いにくい部分もあったと思いますが、私のほうからもつけ加えて申しあげますが、早期売却の要望にこたえたというのは、これは御存じのとおり、企業が撤退する、企業戦略の上で、そういう判断をされたわけですが、そうした中で、それを自己使用する、あるいは売却して撤退する、いろいろな方法があるわけですが、撤退するに際して、その土地を売却するときには、やはり株主への説明責任から、より高度利用できるような業者に売り渡すというのが常であります。
そうした中で、私どもが従来から、茨木市には茨木カンツリーの１か所しか広域避難地がありません。したがいまして、先ほど部長のほうから説明いたしましたように、６．８ヘクタールの西河原公園と一体化して、東部に広域避難地を設置するという行政課題を抱えておりまして、私どもは、この機会を利用して、何とか整備したいということで、東芝さんに横からちょっかい出して、無理やり譲渡を申し入れたという経過であります。
東芝さんにおきましては、地域貢献ということ、今まで長らくお世話になりましたということで、高度な判断をされたと、私どもは受けとめておりますので、その点、よろしくお願いいたします。
一体的な構想ということでありますけれども、これは、東芝さん、３月末で休業ということですけども、これをどうされるかいうことについては、まだ全く私ども、聞いておりません。したがいまして、それと一体の構想というのはあり得ないわけでありますので、そういう経過でありますので、よろしくお願いいたします。
（岡崎一問目） 大きな１点目、茨木市都市計画マスタープランについてであります。
新しい都市計画マスタープランを見ますと、第１部、「まちづくりビジョン」、第２部、「都市づくりプラン」、第３部、「市民主体のまちづくりを支える」、このような構成になっております。第１部、「まちづくりビジョン」では、まちづくりの基本方針として、「まちの将来像」として１２項目が設定されています。今回は、その中の「人に優しい交通システムを取り入れるまち」の項目について、何点かお尋ねいたします。
第１に、暮らしの安心・安全を確保するという項目の中に、交通事故による死傷者が増加していると指摘されておりますが、事故の原因について、また、死傷者の年齢は何歳代が多いのか、お示しください。
第２に、これまでの社会では、自動車交通の利便性が優先されてきたが、これからは高齢化社会の進展や効率的な施設利用、地球環境を考える中で、徒歩や自転車、公共交通による人中心の交通体系に転換していく必要がある。そのために、子どもからお年寄りまで、だれもが安心して出歩ける環境づくりとして、歩道の整備やバリアフリー化、住宅地における通過交通の抑制に努めると提起されておりますが、市内のあちこちで歩道整備が不十分な箇所が多く見受けられます。
そこで、お尋ねいたします。歩道幅の基準はどのようになっているのか。車いすで安心して通行できる歩道幅の基準について、お示しください。
段差のある歩道が多くあります。高齢者にとって大変危険であります。歩道に段差をつけるべきではないと考えますが、答弁を求めます。
安全・安心な住環境を保護していくためにも、住宅地の通り抜けや速度規制を行うための対策が必要と考えられます。どのような対策を検討されておられるのか、お示しください。
第３に、多くの人が利用する場と場とをつなぐ交通を大切にし、バスや電車などの公共交通を生活の中に取り組んでいく必要があると提起されております。この間、公共機関であるバス路線が廃止され、特に、高齢者にとって、これまでのように外に出られない不便な生活を強いられております。場と場をつなぐ交通機関として、コミュニティバスの運行が求められておりますが、積極的に進めていこうと検討されておられるのかどうか、答弁を求めます。
大きな２点目、障害者控除対象者認定書の交付についてであります。
３月議会でも質疑をさせていただきましたが、本市における障害者控除対象者認定書交付の認定基準を簡素化し、要介護認定者のだれもが障害者控除対象者認定書を交付できるように改善するべきであります。そうした立場から、お尋ねいたします。
第１に、高齢者、年金生活者にとって、定率減税の全廃、老年者控除の廃止、年金課税の引き上げなど、税制の改悪によってかなりの増税となりました。こうした中で、少しでも負担軽減をと、大阪府内の各市町村で、要介護認定に伴う障害者控除の適用の要綱や規則の整備を行い、認定基準を明確化し、しかも、市民への周知徹底を図ったと聞いております。そうした中で、多くの市町村において、１８年度は１７年度と比較すれば、平均４倍と大幅に認定件数がふえたそうです。
本市においては、１７年度と比較して、どうだったのか、認定件数をお示しください。
第２に、認定基準の明確化に伴って、認定基準を一律認定に改善をしてきている自治体がふえております。例えば、阪南市では、要支援１と要介護１から３は障害者、要介護４から５は特別障害者、藤井寺市では、要介護１から３は障害者、要介護４から５は特別障害者と、このように簡素化しております。
本市においても、このような簡素化が図られるべきと考えますが、答弁を求めます。
第３に、市民への周知徹底を図るために、どのような対策が講じられたのか、答弁を求めます。
以上です。
（梅田建設部長） 安全・安心のまちづくりについてでありますが、１点目の市内での交通事故の原因につきましては、交通事故白書によりますと、多い順に、出会い頭、追突、右折時となっており、死傷者の年齢は、死者で６５歳以上が多く、負傷者では２０歳から２４歳が多くなっております。
２点目の歩道幅の基準につきましては、福祉のまちづくり指導要綱で２メートル以上と定めております。車いす同士がすれ違える歩道の幅員は２メートル以上であります。
また、形状につきましては、従来、マウンドアップ方式を採用しておりましたが、現在は、セミフラット方式を採用いたしております。
また、段差につきましては、歩道部は２センチが基準となっておりますが、本市におきましては、１センチ以下で施工いたしております。
また、住宅内の通り抜け、速度抑制の対策ですが、市では、啓発看板を設置し、また、公安委員会においては、交通規制などにより対応いたしております。
３点目の、公共交通を生活の中にという提起の件でございますが、これからの高齢社会の進展や地球環境問題を考える中で、徒歩や自転車、公共交通機関の利用促進を図る必要があるとしており、コミュニティバスの導入を想定したものではございません。
以上でございます。
（谷口健康福祉部長） 障害者控除対象者認定書の交付でございますが、交付件数でございますが、平成１７年度が２１件、平成１８年度が４７件であります。
介護保険の要介護認定者を一律に障害者控除の対象とすることについては、国税庁が、介護保険上の要介護認定があっても、それをもって障害者控除の対象とすることはできない、このような見解を示しておりますので、本市におきましては、今後も、その見解に基づき、障害者控除の申請により個別に認定してまいります。
制度の周知につきましては、介護保険の要介護認定結果通知を送付する際に、障害者控除の取り扱いについてを含むチラシを同封するとともに、毎年１１月の広報いばらきや高齢者福祉サービスのご案内の冊子、市のホームページにも掲載しており、今後も制度の周知に努めてまいります。
（岡崎二問目） 第１点目のマスタープランについてでありますが、高齢化が進んでいる中で、高齢者が伸び伸びと生活が送れる、そのためにも本当に公共交通機関が必要であります。コミュニティバスの導入を多くの高齢者の皆さんが待っておられます。積極的な検討を強く求めますが、再度、検討を求めておきます。
障害者控除対象者認定書の交付についてでありますが、本市の認定基準は複雑で利用がしにくい、このように聞いております。一律認定への改善を強く求めるものでありますが、せめて、もっと簡素化し、利用しやすいものに改善をすべきと考えますが、見解を求めておきます。
以上です。
（梅田建設部長） コミュニティバスの運行につきましての市の考え方ということでございます。コミュニティバスの運行につきましては、事業の採算性の観点から、難しいということでございますけれども、本市の場合、特に、利用者が相当数ある路線につきましては、路線バスが一定充足しておるということで、路線バス運行に必要な基盤施設である道路、駅前広場等の整備を推進しまして、バス路線をさらに充実することで、利用促進と需要にこたえてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（谷口健康福祉部長） 障害者控除対象者の認定書を一律に認定の改善をして、利用しやすいようにすればどうかというご提言でございますが、要介護認定と障害認定、これは、その判断基準が異なり、国税庁も見解を示しておりますが、要介護認定をもって一律に身体障害者の何級に該当するという、そういう判断は困難だと思います。
また、所得税法の施行令で、障害者控除の対象となる者が列挙されております。その中に要介護認定という項目は設けておりません。
このようなことから、総合的に、茨木市としましては、介護保険とは別個の申請により認定することといたしております。今後もそういうやり方でさせていただこうと思っております。
以上です。
（岡崎三問目） 今、冷たい答弁ばかりなんですけれども、特に、コミュニティバスというか、路線バスが廃止された地域、特に、本当に高齢者の方が困っておられます。そういう中で地域、例えば、三島丘の皆さんなんですけれども、バスが廃止されて、その中で、本当に大変な生活をされておるんですけれども、かわるものとして何か考えておられるんですか。ただ、もうバス路線が、これまであったやつがなくなった。そういう中での対策というものを考えておられるのかどうか、その点だけ、お聞かせください。
（梅田建設部長） 今、ご質問ありましたように、確かにバス路線が廃止されたところ、交通弱者といいますか、高齢者の方の足の便というのは、大変不自由をおかけするというのは認識をいたしております。 また、バス事業者のほうにも、市として要望なりをしていきたいなというふうに思っております。なかなかコミュニティバスとなれば、先ほど申しましたような内容で、難しい問題がございますので、市としてはバス事業者のほうにも強く要望していきたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。