２００８年５月１日(木) 日本共産党市政報告 �ｂS６２

０８年３月定例市議会報告

国保料引き下げなどの請願、
後期高齢者医療制度中止・撤回の意見書採択に奮闘

　三３月定例市議会は、後期高齢者医療制度などエスカレートする悪政に対してどう市民の暮らしを守るのか、寄せられる市民からの切実な請願に対して議会がどう応えていくのかを争点に３月５日〜19日の会期で開催されました。日本共産党茨木市会議員団は、五名全員一般質疑に立ち市政の問題点をただすと共に、請願・意見書採択のため全力で奮闘しました。

国保料引き下げの請願署名２万２千人、
公立保育所民営化にかかわる請願１千人
　　　自民・保守・公明・民主・市民派議員が反対し、不採択に

　昨年に引き続き、国保料の引き下げ等を求める請願署名は約２万２千人分が市議会に寄せられました。こうした運動と世論が反映し、今年度も国保加入世帯の９割が引き下げとなりました。
　党市会議員団は、一層の引き下げのため請願採択に全力を挙げましたが、自民・保守・公明・民主・市民派議員は、市民の願いに背を向け、請願に反対し、不採択にしてしまいました。
　また、来年度民営化予定の郡山、松ヶ本保育所の保護者から公立保育所民営化にかかわる合計４本、約１千人の請願署名も提出されました。党市会議員団は、公立保育所民営化については反対の立場ですが、請願の趣旨は、今の保育水準を維持したいというもので、願意を尊重し、賛成しました。しかしこれも、まともな議論もなく同様に不採択に。
　こうした市民不在のひどい状況は、全国でも例がありません。

市民犠牲の住民税増税と取りすぎた保険料は、市民に還元せよー国保料の一層の引き下げを！

　07年度の市税収入は、前年度対比で約30億円の増収であり、その主な原因は個人市民税の増税で、約23億円もの増となっていることが質疑を通じて明らかになりました。市民犠牲による増収は、市民に還元させる、暮らしを守るために使わせねばなりません。そうした意味で、高すぎる国保料の一層の引き下げは、重要課題です。
　ところが、茨木市は国保会計において、過大見積りにより保険料を取りすぎたため発生した大幅黒字を理由に年度末の補正予算で、またしても３億円を一般会計に引き戻してしまいました。08年度国保会計予算では市独自の一般会計繰入金を半分の水準にまで減額してしまいました。
　党市議団はこの財源を使えば一層の引き下げは可能と、国保会計の組み替え動議も提出し、奮闘しました。

「市民が主役」の予算編成を《予算の組み替え動議を提出》

　今回の議会で提案された一般会計予算は、市長選挙前であるため「骨格予算」提案でした。
　とはいえ、彩都への新たな税金投入や小学校学校給食民間委託の新たな推進などの予算が含まれています。そこで党市議団は、予算の組み替え動議を提出し、「彩都新バイオインキュベーター運営負担金」「安威川ダム建設対策協議会負担金」「企業立地奨励金」「同和人権関係補助委託料等」「小学校学校給食委託化の推進」等、総額３億９５４６万９千円の歳出予算の減額を求めるとともに、「国民健康保険料引き下げのための繰り出し」として総額三億円の歳出予算の増額を求めました。

決議・意見書−「米兵による女子中学生暴行事件　に関する抗議決議」全会一致採択、　「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意　見書」自民・公明・民主が反対、不採択に

　米兵による女子中学生暴行事件に関する抗議決議」は全会派共同提案、全会一致で採択されました。
　しかし、「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書」は、国民の怒りが広がる中、政治的立場の違いをこえて、全国５６０を超える地方議会で採択され国に送付されているにもかかわらず、茨木市議会では自民・公明だけでなく、民主党議員も反対して否決してしまいました。

３月市議会でも全員一丸となって、
市政のチェックと市民要求実現のためがんばりました!!

市会議員　あじち洋子

家庭ごみ収集有料化計画やめよ

　市は２年後に家庭粗大ごみの収集有料化の計画をもっています。一方、家庭ごみ分別収集の改善等で19年度は約８千万円の経費節減が実現しています。そこで「分別収集の一層の徹底でごみ減量と経費の削減を図るべきである」と主張しました。有料化について、市は「20年度の減量の定着度合いを見て判断したい」と答えました。

市会議員 朝田みつる

特定健診に便乗しての制度後退やめよ

　茨木市は、今年度からの「特定健診」に便乗して、国保加入者は無料だった基本健診に５００円、大腸がん検診に３００円など自己負担を導入しようとしています。受診減につながるとの指摘に対して、市は「自己負担を求めることで自分の健康は自分で守るという意識がつき、むしろ積極的に受けてもらえる」と、暴論を展開しました。

市会議員 おかざき栄一郎

「歩道整備」など生活密着型の事業中心に転換せよと迫る

　茨木市道路整備10カ年計画に示された市内13市道路線の歩道整備が、計画のわずか２割しか進んでいません。なぜ事業が遅れているのか理由を質しましたが、｢事業未着手、今後も未定｣と、やる気のない答弁でした。公共事業も生活密着型に変えさせる必要があります。

市会議員 畑中たけし

非正規職員の待遇改善を

　茨木市に勤務する非正規職員数は全体の37％を占め、しかもその年収は大半２百万円以下で、待遇改善が急がれています。とくに職務内容に応じた賃金額や昇給制度を導入するなど抜本的改善を強く求めました。しかし市は相変わらず、消極的な答弁に終始しました。

党（茨木）くらしと市政相談所長　おおみね学

水路の清掃が２ヵ所で実現

　鮎川５丁目で「農水路が汚いのできれいにしてほしい」、また中津町で「水路に汚泥が溜まって悪臭がする」との相談を受け、さっそく市の担当課へ申し入れ、すぐにしゅんせつ・清掃がなされました。身近なご要望にたくさん応えられるようがんばります。

元参議院議員　宮本たけし

後期高齢者医療制度の中止・廃止を

　75歳をすぎたというだけで、家族みんなで入っていた健康保険から追い出される。まるで母屋から「離れ」に移されるように別建ての保険に入れられる「後期高齢者医療制度」。こんなひどい制度は世界に例がありません。長寿を祝えない社会にしてはなりません。国民各層と協力し、中止・廃止のため全力をあげます。

党大阪９区国政対策委員長　村上ひろみつ

彩都計画破たんのツケを市民にまわすな

　都市機構が、「彩都東部地区の開発計画からの撤退・中止」を発表しました。計画縮小は当然の措置ですが、それだけで事業主体の都市機構の責任を果たしたとするのは大間違いで、多額の借金を負った茨木市に対して、財政負担を軽減する責任と義務があります。今こそ「計画破たんのツケを市民にまわすな」の世論と運動を強めていきましょう。