［阿字地洋子］ ６月定例市議会 本会議質疑
議案第50号 大阪府茨木市一般会計補正予算（第１号）
◎財政運営について
◎業務委託の契約制度改善について
（阿字地一問目）
大きな1つめとして、財政運営についておたずねいたします。
１９年度と２０年度の普通会計最終見通しの数値が資料で示されていますので、最新の数字にもとづいて、改めておたずねいたします。
第一に歳入全般についてお尋ねします。市税収入ですが、１９年度は当初見込みの４７１億円には到達しませんが、４６１億円と１８年度の４３０億円と比較して、３１億円の増収です。増収の要因についてお示し下さい。地方交付税に変化は有りませんが、一方地方譲与税と地方特例交付金で２６億円の減額となっています。その理由をお示し下さい。差し引き５億円程度の増収ですが、この増収をどのように財政運営に生かしたのか、とくに歳出の内容にどう生かしたのか、おたずねいたします。とくに事業債の発行額が１８年度対比で６億円（１９年度当初対比では８億円）減額されています。折角の市税の増収が事業債の発行抑制で消えてしまって、歳出に生かされていないと考えますが、見解を求めます。２０年度は市税収入で１３億円の増を予想されています。地方特例交付金も２億円程度の増収です。この増収をどのように財政運営に生かしているのか、２０年度の歳出の内容にどう生かしているのか、おたずねいたします。
（松本企画財政部長）
まず、市税収入増収の主な要因は、税制改正による個人市民税の増及び企業収益改善による法人市民税の増によるものである。
次に、地方譲与税及び地方特例交付金の主な減額理由は、税源移譲による所得譲与税の廃止、及び減税補てん特例交付金の減によるものである。
次に、市民税等の5億円の増収を歳出面でどう生かしたのかということであるが、一般財源総額では、減税補てん債が廃止されたことなどにより、むしろ減額になるという厳しい状況にある中、当初に計画した市民サービス向上施策を着実に実施したものである。
また、市税の増収分の事業債の発行の抑制に消えてしまい歳出に生かされていないとのことであるが、財政運営は、収支の均衡を基本に、その年度の収入をもって、市民福祉の向上を目指す事業を数多く実施すべきものであるが、税収等で一定の増収があった場合は、後年度の財政負担を考慮し、当初発行予定の市債の発行を取り止めることは、健全性を図る上で、大変重要なことであると考えている。
次に、平成20年度の市税等の増収分の歳出面での活用についてであるが、これも、一般財源額では、あまり増加していない厳しい状況下にありるが、「財政の健全性」を念頭に、当初予算及び今回の6月補正予算に計上している６つの基本施策に沿った「福祉、教育、子育て支援、環境、安全安心なまちづくり」など市民福祉の向上を目指す施策に、財源の効率的かつ効果的な配分に努めてたところである。
第二に、市民税等についておたずねします。１９年度の個人市民税が１８年度対比２４億円の増収です。法人市民税も６億円の増収です。その要因をお示し下さい。とくに個人市民税の増収を市民にどのように還元したのかおたずねいたします。２０年度は個人市民税で４億円、法人市民税で６億円の増収を予想されています。要因と共に、使い道をお示し下さい。
平成19年度の個人市民税の増収は、税源移譲及び定率減税の廃止など税制改正によるものであり、法人市民税の増収は、企業収益の改善によるものである。
次に、個人市民税の増収分をどのように市民に還元したのかということであるが、先ほど答弁したとおり、一般財源総額では減額になるという厳しい状況の中、収支の均衡と後年度の財政の健全化を念頭に、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、市民福祉の向上施策を着実に実施したものである。
次に、平成20年度の個人市民税の増収は、納税義務者の増を見込んでおり、法人市民税の増収は、企業収益の伸びが継続すると見込んでいるものである。また、その使い道は、先ほど答弁したとおりである。
第三に、積立金についてお尋ねします。１９年度の積立金ですが、財政調整基金については当初の８億円取り崩しを中止しました。３年連続です。特定目的積立金も６億円の増となります。市民犠牲の増税による増収を起債の発行抑制や積立金の増に使うのは問題です。見解を求めます。２０年度も同じような事を考えているのか、おたずねいたします。
市税増収分を市債の発行抑制及び積立金の増に使うことへの見解についてであるが、財政運営の基本は、収支の均衡を図り、行政水準の向上を目指すことにあるが、地方自治体の行政運営は単年度で終わるものではなく、我々の子や孫の将来の世代の「財政の健全性」をも考え、運営することが重要である。したがって、歳入において、税収の増が見込まれる場合や、歳出において、不用額が発生した場合などは、基金の取り崩しを取り止めることや市債の発生を抑制することは、「後年度の財政の健全化を図る上で、当然のことである。
また、後年度に建て替えが予定されるごみ処理施設などの大規模事業に備え、基金に積み立てることは、年度間の負担の公平の観点からも、必要なことであり、平成20年度も、その基本姿勢は変わりなく進めていくものである。
第四に、性質別充当一般財源についてお尋ねします。性質別充当一般財源の使途ですが、１９年度は総額では前年度対比４億円の増ですが、目立つ増は維持補修費の６億円の増、繰り出し金の減ですが、その要因をお示し下さい。普通建設事業は現時点では１５億円の減ですが、年度末には例年通り、「年度末の用地買い戻し」をしたのか、おたずねいたします。２０年度の特徴は人件費の減、物件費の増、扶助費の増、補助費の大幅増、普通建設事業の減、繰り出し金の大幅減となっています。その内容をお示し下さい。
性質別充当一般財源の維持補修費の増は、ごみ処理施設及び小学校施設の維持補修費によるものである。
また、繰出金の減は、国民健康保険事業会計や老人保健医療事業会計への繰出金の減によるものである。
次に、年度末の用地の買い戻しについては、当初予算に計上していたものを買い戻ししている
次に、性質別充当一般財源の増減要因について、人件費の減は、退職手当の減、物件費の増は、ごみ処理施設運営費や市議会議員選挙執行費の増、扶助費の増は、私立保育所運営費負担金や障害者自立支援給付費の増、補助費等の増は、後期高齢者医療広域連合負担金及び税環付金や私立保育所運営費補助金の増、普通建設事業費の減は、道路新設改良費の減、繰出金の減は、老人保健医療事業会計繰出金の減によるものである。
大きな２つめとして、業務委託の契約制度についておたずねいたします。
これまでもたびたび業務委託契約制度の改善を求めてきました。その内容の主なものは、一つめに随意契約とりわけ、特命随意契約を例外を除いて廃止。二つめに価格のみの競争から、総合評価による事業者の決定、三つ目に最低価格制度を導入すると共に公契約における委託先の従事者の賃金確保等にも意を払うことなどを求めてきました。そうした立場から次の数点について、お尋ねいたします。
第一には業務委託における特命随意契約についておたずねします。
今年度から特命随意契約を解消した契約があれば、事業名と金額、方法、その理由についてお尋ねします。
特命随意契約を解消した契約についてであるが、業務委託の契約事務は、年度途中にも発生することから、年度終了後に調査を行うこととしており、20年度については把握していない。
なお、１者特命随意契約の取扱いについては、その内容を十分精査するよう、庁議や事務担当者説明会で周知徹底を図るとともに、事務執行の段階においても十分確認するようにしている。
第二には資源物選別業務委託及び資源物（缶類・ペットボトル）売却業務委託についてお尋ねいたします。選別業務も売却業務も昨年より契約金額が低くなったと聞いています。委託契約改善の理由、契約金額、経費の節減額とその理由をお示しください。
（赤土産業環境部長）平成19年4月から資源物を品目別に収集していることから、びんについては、選別処理業務委託し、缶・ペットボトルは売却処分している。
業者選考及び契約に当たっては、茨木市登録業者の中から再資源化への実績ある５者を選考し、公開見積合せのうえ、3品目の見積額との差額方式で業者決定した。
20年度のびんの選別業務委託料は、19年度6,825円/トンから5,775円/トンと低くなり、缶の売却金額は、19年度34,500円/トンから36,000円/トンと高くなっている。
売却金額を19年度と同様の処理量で試算しすると、缶の売却金額は約34万円の増、ペットボトルの売却金額は約11万円の増、また、びんの選別業務委託料は約155万円の減となり、経費としては、約200万円の効果が見込める。その理由としては、再生資源の価格が国内外で軒並み上昇していることが考えられる。
第三には普通ごみ収集業務委託契約についてお尋ねいたします。単価は低くなったが、委託による収集世帯の増加により総額は増加しています。現行の単価×収集世帯数方式は世帯あたりの普通ごみの排出量の減少が普通ごみ収集経費の減少につながるのかお尋ねいたします。現行の３社特命随意契約方式について、改善の余地がないのかおたずねいたします。
第四には粗大ごみ収集業務委託契約についてお尋ねいたします。単価の減により、収集世帯は増加したが、全体としては若干の減になったと聞いています。この問題も予定価格決定方式と２社特命随意契約の改善について、見解を求めます。いずれもごみの減量と収集経費の節減にむすびつく方式を検討すべきと考えます。
収集経費については、人件費や車両に係る経費等を試算し、1台当たりの必要経費から収集区域の標準世帯数で割り戻すという方法で、前年までの実績や、また、近隣各市の水準などを勘案して収集委託料を積算している。収集経費のほとんどが人件費や車両に係る経費であることから、ごみ収集量の減少が直ちに収集経費の削減につながるものとはなっていない。
ごみ収集業務は毎日の市民生活に直結しており、市民生活に支障が生じないように確実に実施できることを考える必要があり、委託業者の選考会議を経て、３者による随意契約としている。
また、粗大ごみの収集業務委託についても同様であり、委託業者の選考会議を経て２者による随意契約としている。
第五には緊急メール配信事業業務委託契約についてお尋ねいたします。この事業は茨木市が学校園から得た情報の内、警察等の関係機関と協議し、必要な情報を事業者に提供し、事業者が各該当者にメールで配信するという事業です。今年度も4月１日即ち、市会補欠選挙告示直前に安孫子浩子氏が代表をつとめるＮＰＯ団体ｃｈａｃｈａ−ｈｏｕｓｅと特命随意契約を結んでいます。特命随意契約にしている理由について、「事業者は茨木市ＰＴＡ協議会役員経験者や同協議会役員等で組織していることから、当該協議会や単位ＰＴＡとの密接な連携が可能なため」としています。委託事業内容からすれば、１者特命随意契約にする理由はありません。同種の経験者やボランティア組織は他にも存在します。必要なら茨木市ＰＴＡ協議会との契約にすべきです。見解と改善を求めます。
（岡田学校教育部長）緊急メール配信業務については、情報の発信側と受け手側が協働で、子どもを見守るネットワーク作りを進めることが大切であると考えている。ご指摘の委託先については、茨木市ＰＴＡ協議会では、事務所や常駐の職員等が存在せず、メール配信業務を遂行することができるような組織体ではないので、当協議会に事業を委託することは考えていない。
第六には障害者相談支援事業委託（知的障害）事業契約についてお尋ねいたします。１９年度で予定価格は１０７５万円にもかかわらず、契約事業者が３５０万円という異常な低価格で落札しました。因みに２０年度は同事業者は同一事業で約８５０万円の最高見積もり価格を提出しています。我々に寄せられた情報では１９年度、この事業者は低価格では事業を適切に実施出来ずに、実際には他の事業者に事業執行を依頼したとのことです。事実関係はともかく、事業の適切な執行の上からも総合評価制度や最低制限価格又は低入札基準価格の適用が必要です。本件の経過と改善について、見解を求めます。
（谷口健康福祉部長）身体障害及び精神障害と同じく、知的障害についても申し込みがあった３事業者に仕様説明を行い、見積合せをおこなった結果、最低価格の事業者と契約締結を行ったものであり、適正な事務執行に基づく公正な契約である。
なお、見積合せの際には、見積額の算出内訳書の提出を求めているので、事業は仕様書通りに適正に行われていると考えている。
ご質問の中で、昨年度の委託事業者が事業の再委託を行ったということであるが、どのような状況かわからないが、その様な事実はない。
次に、契約方法の改善についてであるが、現状においては、この見積合せによる契約方法が最善であったと考えているが、より適正な契約方法について、関係課とも調整し、研究していく。
第七には市庁舎等管理業務委託契約についてお尋ねいたします。本年７月から新しい事業者に委託されます。期間は３年、総合評価制度の試行として実施されました。
まず制度の概要と結果についての評価をお尋ねします。また今後の制度の改善と対象の拡大についてもお尋ねいたします。全体として評価総点数２００点の内、価格評価が１００点、技術評価が３０点、公共性評価が７０点としています。
最低入札金額を示した落札業者は価格評価以外では満点の１００点を取っています。高位の入札価格を示した事業者は他の評価項目での落札の意欲が感じられません。危惧するのは予定価格の８３％。昨年度も契約事業者の変更による継続雇用者の賃金が下げられ、かなりのベテランの従事者が多く退職されたと聞いています。さらに今年度も低価格落札による賃金の切り下げや常勤者の減、パートアルバイトの比率の増につながることを心配しています。総合評価制度の評価項目の中に賃金水準の額、社会保険制度の有無、福利厚生制度の有無等も加えるべきと考えます。見解を求めます。
（津田副市長）今回試行した総合評価一般競争入札については、従来の「価格評価」に加え、「技術力」や「公共性」を総合的に評価できるという点で、より、適切な契約ができたものと考えており、今後、他の施設への導入について検討していく。
継続雇用の問題については、今回の総合評価落札方式の導入に伴い、評価項目の一つに、既雇用者の継続雇用促進に関する提案の項目を設け、本人が同一職場で勤務を望んだ際には、前回契約企業との調整を行い、本人の希望がかなうよう配慮する事を評価の対象としている。
しかしながら、個々の労働者の労働条件については、委託契約先の事業主と労働者の雇用契約に基づいて行われるものであり、評価項目の中に賃金水準の額、社会保険制度の有無、福利厚生制度の有無等を加えることについては考えていない。法的に私企業の労務管理に関することは無理があると考える。
（２問目）財政運営について、１９年度と２０年度の歳入は「税制「改革」と個人市民税が増税の影響で市税収入が増えた一方で、地方譲与税や地方特例交付金などの減少がありました。しかしそれでも１９年度も２０年度も前年度対比相当の増収です。この市民犠牲の増税による増収を「どう財政運営に生かしたのか」というと、１９年度は「子どもや孫の将来の世代に負担を負わせないよう配慮がいる」とし、また山麓線整備など彩都開発関連事業費や市民会館建て替えなど大型公共事業支出にそなえるため、「年度末の用地買い戻し」「事業債の発行減」や「積立金の増」につかってしまう。そして市民の切実な課題、例えば国民健康保会計の改善などに一般会計からの繰り入れを増やすどころか、引き戻してしまうなど市民の苦境を顧みない、「福祉は基本的には国の制度・役割である」からと「地方自治体の第一義的役割をなげすてるような財政運営です。２０年度も基本的には同様の内容です。あらためて２０年度予算の抜本的組み替えを求めます。見解を求めます。また代表質問で、目的別充当一般財源の使途では１９年度対比、土木費は１２億円減、民生費も２億円減、教育費は同額との答弁がありました。総額は約７億円増となるはずです。目的別で他のどの費目がどの程度増額なるのか。おたずねいたします。同じく投資的経費についても土木費は１１億円減、民生費、教育費は同額ということですが、全体及びその他の投資的経費目的別の見通しをお示し下さい。
（松本企画財政部長）
財政運営について、収支の均衡をはかり歳出に際しては社会福祉また教育に対して予算の執行をしているということである。私とは全くのあじち議員とは見解が異なるし、私としては、こうした中で黒字財政の運営が出来ているということで、適切な運営が行われていると考えている。また今回は歳出別で答弁したが、また目的別で組み替えていっているが、これは基本的に土木費、教育費、民生費今迄からのずっと議論をしている中身であって、これについてもあじち議員とは見解が異なるし、私ども市としては先ほど述べたそれぞれの事業、また投資事業も含めて全体的にバランスのとれた予算と考えているので理解いただきたい。
（阿字地２問目）業務委託における特命随意契約については、その解消が進んでいない。障害者相談支援事業（身体）についても形だけの２者随意契約におわっている。精神は依然１者随意契約である。改善策について再度答弁を求める。
（谷口健康福祉部長）
障がい者支援相談事業の契約方法の改善をということ、先ほどの答弁通り、現状においては、見積合わせによる契約方法が最善でないかと考えている。障害者の相談支援事業というなかなか難しい内容事業であるので、今後はその契約方法がどうあるべきか、より適正な契約方法について研究して行きたいと考えている。
（阿字地２問目）普通ごみ収集業務委託契約について予定価格積算方式を単価×予定収集量に改め、ごみ減量が収集経費の削減につながるように改善するべきです。見解を求めます。
また、粗大ごみ収集業務委託契約についても普通ごみと同様、予定価格積算の方式を単価×予定収集量に改め、ごみ減量が収集経費の削減につながるように改善するべきです。見解を求めます。
（赤土産業環境部長）
ごみの収集経費の積算方法について、ごみの減量の推移を見極めながら、他市の事例を色々参考に市ながら研究していきたいと考えている。
（阿字地２問目）緊急メール配信事業業務委託契約について、市会議員補欠選挙後、契約先代表者変更手続きをいつ行ったのか、おたずねいたします。またこの組織の設立代表者は茨木市職員です。改めて改善を求めます。
（岡田学校教育部長）
代表者の変更の件について、平成２０年４月１４日付けで書類を提出して頂いている。
（阿字地２問目）落札業者は過去に大阪府公安委員会から、営業停止（７日）の処分を受けているが、その時期、内容等を承知しているか。茨木市はその時点で指名停止の手続きをとったのか、おたずねします。
既に落札業者が現在勤務されている方を対象に面接がはじまっているということですが、現状よりさらに低い賃金水準が提示されていると聞いています。低価格契約が労働条件の低下につながるとの悪循環となっています。労働条件は当事者間の問題として、不介入では発注者の責任は果たせません。市庁舎等管理業務委託の内容は人件費が中心である。総合評価制度の評価項目の中に賃金水準の額、社会保険制度の有無、福利厚生制度の有無等も加えなければ、労働者をモノ扱いし、安ければいいという入札方式にすることは、ひどい労働条件で働く労働者がうまれる。労働者の雇用と賃金を確保するための行政の責任を果たすべきです。
（津田副市長）
今回業務委託する企業の営業停止の件について、平成１８日１０月１８日に営業停止７日間との処分を受けている。これは警備業法の規定による警備員に対する研修の実施ということが、教育担当者が病気で出来なかったということに対しての営業停止処分である。これは企業の方から申し出たというふうに聞いている。したがって、今回の契約に何ら影響するものではない。次に先ほども答弁したが、私企業の社員の賃金水準、社会保険、福利厚生関係について、私企業の労務管理に市が口を出すということは、現行法上できないので、この件については全く論外である。
（あじち議事進行・２点答弁漏れについて）
松本企画財政部長、見解についてはお聞きしたが、「目的別で他のどの費目がどの程度増額なるのか。」と具体的なことをお尋ねしているので答弁を求めます。教育費も「同額ということですが、全体及びその他の投資的経費目的別の見通しをお示し下さい。」と具体的にきいている。その点答弁をお願いします。
津田副市長、「茨木市はその時点で指名停止の手続きをとったのか、」というこの点がまだ答弁されていないので確認させていただきます。以上答弁もれお願いします。
木本議員が「答弁するな、くせになる」とヤジで答弁を妨害。
（松本企画財政部長）今回土木費目的別でいきますと約１２億の減額。また民生費は約２億の減ということである。
（あじち「目的別で他のどの費目がどの程度増額なるのか。」ときいている。）
（津田副市長）
先ほども答弁したが、契約に「何ら支障がない」ということである。
（あじち「茨木市はその時点で指名停止の手続きをとったのか、」ということを尋ねている。）