[岡崎栄一郎] 6月定例市議会 本会議質疑(08.06.13)

議案第50号大阪府茨木市一般会計予算質疑

◎小売店舗改築改装助成事業の要件緩和ついて

◎信用保証料制度の拡充について

◎小規模工事等契約希望者登録制度について


最初に、小売店舗改築(改装)助成事業ついて、おたずねします。

 19年度実績をおしめしください

この助成事業の対象要件としての50万円以上という枠をはずし、制限をなくすべきと考えます。答弁を求めます。

答弁) 赤土産業環境部長
小売店舗の改築(改装)助成事業についてでありますが、平成19年度の交付実績は、3件で1384千円である。また、対象要件につきましては、当該事業は、店舗をリニューアルすることによる、イメージアップや集客効果により、商店街等の活性化を図ることを目的としていることから、効果の見込みにくい小額工事を対象に含めることは、難しいものと考える。今後とも、事業効果の検証を行うとともに、意欲ある商業者の支援に努めていきたいとと考えいる。

 

次に、信用保証料の拡充についておたずねします。
 信用保証料の拡充についてでありますが、融資金額が600万円以下の制度融資を利用し、融資が決定された場合、信用保証料の補助が受けられますが、条件として3ヶ月以内に申請手続きを行わなければなりません。3ヶ月という期間をせめて6ヶ月に延長すべきと考えますが、答弁を求めます。

答弁) 赤土産業環境部長
信用保証料補助についてであるが、市内中小事業者を支援するため、融資の際に必要となる経費の軽減を図る信用保証料補助制度を実施しているところである。

なお、本補助制度の円滑な執行を図るため、申請期間を融資実行日から、3ヶ月と定めており、融資相談や申し込み時に十分な説明をするとともに、市広報誌やホームページ、茨木商工会議所会報への掲載、さらに、大阪府中小信用保証協会や取り扱い金融機関にも周知をお願いするなど様々な機会を捉え、補助制度の周知に努めているところであるから、現時点で申請期間を延長する考えは持っていない。

 

次に、小規模工事等契約希望者登録制度についておたずねします。
 中小業者の仕事を確保し、地域経済の活性化につながることから、全国の多くの自治体で実施・創設され、今では、356自治体、大阪府下でも5自治体で実施されています。
本市においても、この制度実施に向け、本腰をあげて調査を始めるべきであると考えますが、答弁を求めます。

答弁) 松本企画財政部長
 小規模工事等契約希望者登録制度については、本市においては、現物品等入札の登録制度において、市内に事務所等を備えて、営業時間が1年以上2年を越えているもの、また希望する業種を履行するために必要な資格、許可を有している等の一定の要件を満たしておれば、登録が可能であるので、この制度については、現時点においては、調査、実施する考えはない。

 

 次に、本市では、企業等が市内や彩都地域内で事業を行う場合、建物や設備投資に対して支援する奨励金が交付される企業立地促進制度、創業促進バイオインキュベートルーム賃貸補助事業が行われています。こうした補助制度によって、どれほどの雇用がもたらされたのか。波及効果は期待できると考えておられるのか、答弁を求めます。 

答弁) 赤土産業環境部長
ライフサイエンスパークのもたらす波及効果ということであるが、彩都ライフサイエンスパークは、北大阪におけるバイオクラスター形成の中核に位置付けられており、バイオの研究・開発に取り組むベンチャー企業の更なる集積とともに、ライフサイエンス関連企業が立地することは、本市産業の振興と地域経済の活性化に資するものと考えている。