［阿字地洋子］　平成２１年６月定例市議会　本会議質疑

◎健康診査の充実について

◎ごみの減量と資源化について

◎議案第６６号平成21年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）質疑

［あじち洋子・一問目］

それでは、質疑をさせていただきます。
　まず、健康診査の充実について、お尋ねいたします。平成２０年度からの特定健康診査制度導入により、これまでの基本健康診査や簡易人間ドックがなくなるなど、大きく制度の改変がある中で、国保加入者は、今まで自己負担がなかった健診が有料となりました。そして、国保加入者を対象とした特定健康診査及び各種がん検診の受診率が大幅に低下しています。その原因は、検診の有料化によるものであると考えます。

　第１に、４０歳から７４歳の特定健康診査本人負担５００円を無料化すること、また、各種がん検診の無料化等で受診率向上を図るべきであると考えますが、答弁を求めます。

　２つ目に、平成２０年度における各種がん検診を含む健康診査の受診率等の実績と課題、また、平成２１年度の受診率向上に向け、改善点について答弁を求めます。

　３つ目に、本市住民健診費は大幅削減されています。平成１９年度を基準に、平成２０年度と平成２１年度における事業費及び一般財源の減額影響額をお示しください。

　４つ目に、健康いばらき２１中間評価・後期計画、２００８年３月制定における、いきいき世代、はつらつ世代の自己の健康管理についてアンケート調査等から見えた現状と課題及び５年後の市民の姿、目標について、それぞれ答弁を求めます。また、本市が行う支援、施策について、具体的にお示しください。

　次に、ごみの減量と資源化について、お尋ねをいたします。特に、事業系ごみ減量の実績等について数点、お尋ねをいたします。

　１つ目に、許可業者収集分、自己搬入分、北大阪流通業務団地別に、平成１６年度と平成２０年度の実績と削減量をお示しください。また、平成２２年度の減量目標量をお示しください。

　２つ目に、溶融処理に必要なコークス使用量について、平成１６年度と平成２０年度の実績をお示しください。

　また、ごみ減量がごみ処理経費削減につながらず、増大している要因をお尋ねいたします。

　１問目、以上です。

（谷口健康福祉部長）健康診査について、ご答弁いたします。
　まず、各種検診の無料化についてでございますが、各種検診の有料化により受診率が低下したのではないかということでございますが、低下した要因は、健診制度が大幅な改正により実施期間が短縮されたことや、市民への制度の周知が十分できていなかったことによるのではないかと、このように考えております。本市といたしましては、受益者負担の考えから、今後とも受診料を無料にする考えはございません。
　次に、各種検診の受診率と受診率向上の改善点でございます。平成２０年度の市国保加入者の特定健診の受診率は２１．２％でありました。また、がん検診の受診率は、胃がん検診が３．６％、肺がん検診１９．４％、大腸がん検診２０．２％、乳がん検診１４．３％、子宮がん検診１８．８％、前立腺がん検診１２．３％であり、女性向け検診を除きまして、全体的に受診率が低下しておりました。
　そのため、平成２１年度は、検診の実施期間を延長し、来年３月末まで実施するほか、受診の機会が得られなかった年度途中の保険者間の異動者に受診の機会を確保するなど、受診率のアップに努めてまいります。
　次に、平成２０年度の医療制度改革に伴う特定健康診査の実施による対１９年度との影響額でありますが、１９年度と２０年度の差、１９年度と２１年度の差の順に申しあげます。なお、平成２０年度は６月補正後の予算額を申しあげます。まず、事業費ベースについてでありますが、平成２０年度では、事業費として４億８，５５３万９，０００円で、２億７，１８５万７，０００円の減、平成２１年度では４億４，０２８万３，０００円で、３億１，７１１万３，０００円の減、合計５億８，８９７万円の減でありました。次に、一般財源ベースでは、平成２０年度では４億６，１３９万９，０００円で、１億３，３２２万６，０００円の減、平成２１年度では４億２，９６５万４，０００円で、１億６，４９７万１，０００円の減、合計２億９，８１９万７，０００円の減でありました。
　次に、健康いばらき２１における自己の健康管理及び具体的施策についてでありますが、市民アンケート調査では、働き盛りであるいきいき世代が、はつらつ世代、これは高齢者であります、この方たちに比べまして、健康管理と検診の受診状況が低い傾向にありました。今後５年間の中で、若年健康診査の周知、各種検診の充実をはじめ、いきいき世代の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　具体的な施策といたしましては、いきいき世代と、はつらつ世代の検診受診における格差の解消を目指しまして、健康づくり活動への支援に出前講座を実施するなど、健康いばらき２１の周知及び推進に努めてまいりたいと考えております。

（赤土産業環境部長）　ごみの減量に関しまして、許可業者、自己搬入、北大阪流通業務団地の１６年度と２０年度の実績と削減量及び減量目標についてということでございますが、許可業者、自己搬入、また北大阪流通業務団地から環境衛生センターへ搬入されるごみの量につきまして、それぞれ１６年度、２０年度の比較を申しあげます。
　許可業者につきましては、１６年度、４万２，２０５トン、２０年度、３万７，４０７トン、４，７９８トンの減少であります。自己搬入につきましては、１６年度、８，５４２トン、２０年度、５，６２２トン、２，９２０トンの減少であります。北大阪流通業務団地は、１６年度、１万１，４４８トン、２０年度、１万１，２６４トン、１８４トンの減少であります。合計しますと、１６年度事業系ごみの搬入は６万２，１９５トンであったものが、２０年度、５万４，２９３トンと、７，９０２トンの減少となっております。

　また、事業系ごみの減量目標につきましては、平成１２年度のごみの量、６万１，３６４トンを基準といたしまして、２０％削減の４万９，０９１トン、これは１万２，２７３トンの減量でありますが、これに照らして申しあげますと、許可業者は３万３，５８１トン、自己搬入では５，９９４トン、北大阪流通業務団地では９，５１６トンが目標となっております。
　次に、平成１６年度と２０年度のコークスの使用量について、また、ごみの減量は経費の削減につながっていないと、その要因は何かということでございますが、環境衛生センターでのコークスの使用量につきましては、平成１６年度は８，６１４トンで、これが２０年度では５，４９８トンと、３，１１６トンの減少となっております。
　このごみの処理経費のうち、収集経費につきましては、委託料を含めまして、人件費や車両関係費がほとんどを占めておりまして、分別の細分化に伴いまして、経費の削減には結びついてはおりません。
　また、処分の経費につきましては、ごみ処理量の減少や運転方法の工夫によりまして、人件費、燃料、薬品類の使用量の削減を図ってまいりましたが、近年のコークスをはじめとする燃料、薬品類の高騰によりまして、運転経費の削減にはつながってはおりません。加えて、炉の耐用年数を延ばすための中間改修工事を進めておるところでございます。

（阿字地２問目）　一定、答弁をお聞きいたしましたけれども、原因について、今、述べていただきました。そうしますと、平成２１年度については、そうした改善によって、どこまで受診率が改善されると見込んでおられるのか、わかればお願いしたいと思います。
　一般財源の削減影響額でありますけれども、年間１億数千万円の削減、１億６，０００万円ということの答弁もございましたが、こういう削減になっております。これらの財源を受診率向上、市民の健康を守るために生かす方策を考えるべきでありますが、答弁を求めます。
　特に、１問目でお答えいただけませんでしたが、いきいき世代、はつらつ世代の自己管理について、一番答弁していただきたかったのが、年１回、必ず健康診査を受けるということが目標にあげられていると思います。こういうことについて、もう少し詳しく、この点、非常に大事な計画の中身、目標の中身だと思いますので、答弁をお願いいたします。
　ちょっとありましたけど、経費削減の問題で続きますけれど、仮に国保加入者の特定健診、健康診査の受診率が、平成１９年度基本健診並みの受診率に上がったとして、自己負担５００円を無料化する施策を実施する場合、市の影響額をお示しください。
　また、国保加入者のがん検診についても、平成１９年度同率の場合の市の影響額をお示しください。
　国保会計における特定健康診査事業での加入者の保険料負担は、１億円を超える重いものとなっております。受診率が上がれば上がるほど、特定健康診査事業での加入者の保険料負担は、上がる仕組みになっておりまして、国保会計への保険料軽減のための一般会計繰り入れをこういう点でもふやすべきだと考えております。
　ごみの２問目でございます。家庭系ごみは、平成２０年度は、平成１６年度に比べて１万３，８７４トンの減量が図られております。一方、答弁にありましたように、事業系ごみについて、平成２０年度は、平成１６年度より７，９０２トンしか進んでおりません。一定の努力はされているというのは認めるところでございますが、この事業系ごみの減量は、家庭系に比べ、ごみの減量、資源化がおくれ、その差は５，９７２トンにもなります。これを平成１９年度の溶融処理１トン当たり経費１万８，４２４円で計算いたしますと約１億１，０００万円、毎年余分に処理費がかかっているということになっております。せめて一般家庭で取り組んでいる分別、古紙、ビン、缶、ペットボトル、これを進めていくことが重要です。特に、古紙については、地域こども会等での集団回収に事業所が積極的に協力、参加していくことが効果的だと考えておりますが、事業系ごみの今後の減量策をお尋ねいたします。

（谷口健康福祉部長）　順次、ご答弁させていただきます。
　まず最初に、受診率の向上の改善を図って、今後、どの程度その改善が図られるのかというご質疑だと思うんですが、今回、平成２０年度の特定健診のいろいろな教訓を踏まえまして、先ほどご答弁しましたように、実施期間を３月まで実施すると。また、年度途中の保険者間の異動者の受診の機会を確保する。また、受診票につきましても簡素化させていただいて、できるだけ多くの方が受診できるように改善させていただきまして、今後、どの程度、受診率が伸びるかというのは、まだわかりません。ただ、我々としては、そういう改善によりまして、多くの方が受診の機会なり、そういう意識を持たれるのではないかというぐあいに考えております。
　次に、健診事業費削減額の活用ということでございますが、事業の見直し等により生じた差額につきましては、これは直ちに当該事業や関連事業に充当するというのではなく、本市の予算全体の中で執行していくべきものであると考えております。
　特定健診や各種検診の受診率のアップにつきましては、啓発等により受診率の向上を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
　次に、健康いばらき２１の関係で、いきいき世代、はつらつ世代の対象の方には、年１回の健康診査はという項目があって、どうかというご質問だったと思うんですけれども、自分の健康は自分で守るという、こういう基本姿勢に基づきまして、子宮がん、乳がんにつきましては、国の指針に基づきまして、２年に１回、個人通知させていただいて、受診の促進に努めておるということでございます。
　いきいき世代、はつらつ世代、特に、いきいき世代の方につきましては、いろんな検診につきまして受診率が低いという状況がありますので、今後とも受診の拡大に向けて、広報誌、ホームページ、また出前講座等で受診率の促進を図るために啓発していきたいというぐあいに考えております。
　次に、検診の自己負担額を無料にした場合の影響額ということでございますが、平成１９年度の受診率をベースにということでございますが、がん検診において、受診者のうち国保の方が何人であったかということは把握はできておりませんので、当時の基本健診における国保の受診者の割合、これは、ほぼ２分の１でありましたので、この割合をがん検診に当てはめ、推計をいたしました。その結果、特定健診で７６１万７，０００円、がん検診で１，４５１万６，０００円が影響額と試算されております。

（赤土産業環境部長）　事業系ごみの今後の減量施策ということについてでありますが、従来より、月に５トン以上排出する多量排出事業所につきましては、一般廃棄物の減量計画書及び廃棄物管理責任者の選任、届け出を求めておりまして、平成２０年度には、その計画書に基づきまして、４３の事業所を順次訪問し、古紙類の最資源化等の状況について聞き取りを行い、さらなる分別の徹底を求め、ごみ減量に努めるよう指導をいたしております。
　各事業所に対しましては、事業所向けの啓発リーフレット、業種別の事業系ごみ減量マニュアルを作成、送付をいたしまして、啓発に努めております。
　また、直接搬入のごみにつきましては、すべての搬入車両の目視検査を実施いたしておりまして、一定の効果をあげております。違反物を発見した場合には持ち帰りを指示し、次回からの搬入に違反がないように、厳しく指導をいたしております。
　さらに、今年度は、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、調査員が市内約２，５００の事業所を順次訪問し、分別の状況等を確認するとともに、分別の徹底と再資源化を図る等の取り組みを進め、事業系ごみの減量が図られるように指導してまいります。

（阿字地３問目）　健康診査の事業については、市民が年１回、健康診査を受けれるように、何かユニークな施策をぜひ考えていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、ごみの関係ですけれども、事業系ごみについては、さまざまな問題点があります。管轄外の地域の事業系ごみが搬入されたり、あるいは事業系ごみに家庭系ごみが混入されているというような現状もございます。こうしたことで、現在とっておられる対策とあわせ、これは全くの新しい提案ですが、運搬を業者に委託した場合でも、処理料金を直接請求して、他市からのごみの搬入を防ぐと、こういうふうなことをやっておられる自治体もございます。
　今、新たな取り組みを始められようとしておりますので、ぜひ期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。