［朝田 充］ 平成２１年６月定例市議会 本会議質疑
◎同和行政の完全終結について
◎地域活性化・経済危機対策臨時交付金等について
（一問目）それでは、幾つかの問題について質問いたします。
まず、大きな柱の第１として、同和行政を完全終結させることについて、お尋ねいたします。
その第１として、この間、求めていた各いのち・愛・ゆめセンターの解同支部事務所退去問題について、お尋ねいたします。
今年度、支部事務所は実際に退去したのかどうか、今年度の目的外使用の許可はどういう内容になっているのか、退去したということならば各支部事務所の移転先はどこか、市は把握しているのか、答弁を求めます。
また、この機会に、各いのち・愛・ゆめセンターと各青少年センターで目的外使用を許可しているのは、他にどういうものがあるのか、答弁を求めます。
次に、各いのち・愛・ゆめセンターで実施されている人権相談、総合相談などの相談事業について、お尋ねいたします。
これも同和行政完全終結の立場から、人権センターに委託していた地域就労支援事業及び進路選択支援事業とあわせて、きっぱり廃止を主張してまいりました。そこでお尋ねいたしますが、現時点に立って、改めて地域就労支援事業と進路選択支援事業の相談員はどうなったのか。各センターに２人配置されることになった総合相談員は、雇用関係としては、どういう身分、条件なのか、この２人の配置はどういう考え方のもとで、どういう人が配置されたのか、答弁を求めます。
次に、ＮＰＯ法人三島コミュニティ・アクションネットワーク、愛称ミカンとＮＰＯ法人はっちぽっちについて、お尋ねいたします。
私たちは同和行政完全終結の立場から、看板をかけかえた新たな装いのもとでの同和行政というものも厳しく批判し、その是正を求めてきました。そこでお尋ねいたしますが、この２つのＮＰＯ法人について、それぞれの法人設立の経過と設立趣旨、それぞれの法人代表者、役員、主たる事務所の所在地を明らかにするように求めます。
次に、ＮＰＯ法人が実際にやっている事業について、お尋ねいたします。
まず第１に、コミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷ配置促進事業についてであります。ＣＳＷ事業については、以前お尋ねしたときに、おおむね中学校区単位で設置される事業とのことでしたが、改めて事業内容と市全体で何か所あるのか。設置施設、機関の内訳、そして、このＣＳＷ設置についての要綱はあるのか、また、その要綱には実施方法、設置場所等の規定はあるのか、答弁を求めます。
第２に、街かどデイハウス事業についてであります。
ＮＰＯ法人ミカンでは、街かどデイハウス「日向」が、そして、はっちぽっちでは、街かどステーション「ほっとスル」が行われています。それぞれの実施場所と家賃または使用料について、答弁を求めます。
第３に、高齢者食の自立支援サービス事業であります。これは市の委託事業ですが、ミカンが配食サービス事業「ひざし」を行っています。実施場所と家賃または使用料について、答弁を求めます。
また、高齢者食の自立支援サービス事業は、現在、市内で何か所か、実施施設の内訳、そして、この事業の実施要綱の実施方法規定について、答弁を求めます。
第４に、親子のつどいの広場事業についてであります。これも市の補助事業でありますが、ミカンが同事業として「こえんひろば」を、はっちぽっちが「ほっとメイト広場」を行っています。それぞれの実施場所と家賃または使用料について、答弁を求めます。また、つどいの広場事業について、実施要綱で、その事業目的、補助対象、実施場所等はどう規定されているのか、答弁を求めます。
次に、大きな柱の第２として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等について、お尋ねいたします。
国において補正予算が成立し、その中で不十分ながらも緊急雇用対策や地域活性化等の臨時交付金等がまたおりてくるわけです。
そこで本題に入る前に、これまでの国の緊急雇用対策を受けての市の対策について、５月臨時議会に提出された２つの事業の一覧表を見てみましても、緊急雇用創出事業のほうは、それなりに事業化していますが、一方のふるさと雇用再生特別交付金事業のほうは、苦戦しているという印象を受けます。この点も含め、積極面あるいは問題点をどう整理しているのか、新たな事業に生かしていくため、この点での答弁を求めます。また、それぞれの限度額に対する事業化の比率、額について答弁を求めます。
次に、今後おりてくる交付金等の積極的活用について、お尋ねいたします。
まず第１に、今後おりてくる交付金等について、その内容と額について、答弁を求めます。
そして、第２に、私は、やはり臨時交付金等を活用しての事業は、生活支援中心、ソフト事業中心に取り組むべきと考えます。従来から指摘をしており、３月議会でも指摘しましたが、市内業者発注の住宅リフォーム助成制度や高齢者、障害者世帯等への火災報知器購入助成事業であるとか、生活支援の新規事業、こういったことにも使えるわけであります。不十分とはいえ、地方におりてくるものは、制度をもっとよく研究して、積極的活用を図られることを求めるものでありますが、答弁を求めます。
（小西人権部長） それでは、所管する事項につきまして、順次、お答えいたします。
まず、支部事務所退去問題及び目的外使用の関係でございますが、各いのち・愛・ゆめセンターの支部事務所につきましては、本年度の目的外使用許可はいたしておりません。したがいまして、事務所はセンター内から退去いたしております。
各いのち・愛・ゆめセンターで目的外使用許可を与え、事務所を使用している団体は３地域の地域協議会だけでございます。
なお、青少年センターにつきましては、目的外利用はありません。
次に、相談事業についてであります。人権センターに委託しておりました地域就労支援相談員と進路選択支援相談員につきましては、平成２０年度で事業が終了したことから配置はいたしておりません。平成２１年度からは、市の嘱託員として総合相談員を採用しております。総合相談員につきましては、人権や就労支援などの相談に適切に対応できる知識や経験を有している方を配置いたしております。
次に、ＮＰＯ法人が施設利用する際の使用料についてでございますが、街かどデイハウス事業「日向」は、使用料は年額で１２万７２０円、「ほっとスル」は、１日当たり２，２００円の利用料であります。高齢者食の自立支援サービス事業では、１日当たり８００円の利用料であります。親子のつどいの広場事業では、１日当たり１，６００円の利用料となっております。
以上です。
（今村市民生活部長） ＮＰＯ法人についてでございます。府内のＮＰＯ法人の許認可は大阪府でありますことから、大阪府のホームページに法人の内容が掲載されております。また、２団体は茨木市市民活動センターの登録団体でありますので、同センターのホームページにも掲載されております。
（谷口健康福祉部長） ＮＰＯ法人等について、所管する事項につきまして、ご答弁いたします。
まず、ＣＳＷの配置事業についてでありますが、ＣＳＷの配置事業は、地域における要援護者、これは高齢者、障害者、ひとり親家庭など社会的援護を要する方でありまして、これらの方々やその家族などが、住みなれた地域で、孤立することなく、安心して暮らすことができるよう、おおむね中学校区を単位としてコミュニティソーシャルワーカー、いわゆるＣＳＷ１人を配置し、要援護者の早期発見から支援につながる健康福祉セーフティネットの構築を図ることとしております。
現在、市内全体で１４か所に配置をいたしております。また、実施方法等は、茨木市コミュニティソーシャルワーカー配置事業実施要綱に、いきいきネット相談支援センターを確保できると認められる社会福祉法人、公益法人、民間事業者等に委託することとしており、社会福祉協議会、在宅介護支援センターや愛センターに、いきいきネット相談支援センターを設置いたしております。
次に、街かどデイハウス事業の実施場所でありますが、街かどデイハウス「日向」の実施場所は総持寺いのち・愛・ゆめセンター内で、街かどステーション「ほっとスル」の実施場所は沢良宜いのち・愛・ゆめセンター内であります。
次に、高齢者食の自立支援サービス事業についてでありますが、配食サービス事業者「ひざし」の実施場所は、総持寺いのち・愛・ゆめセンター内であります。また、高齢者食の自立支援サービス事業は、現在１１事業者で実施しており、デイサービスセンターが９事業者、ＮＰＯ法人が２事業者であります。
なお、実施方法でありますが、利用するに当たっての調整事業は、茨木市コミュニティソーシャルワーカー配置事業実施要綱第２に規定する社会福祉法人等に委託して実施し、配食サービス事業は、老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービスセンターを営む社会福祉法人等に委託して実施しておりまして、サービス事業者は、利用者の居宅に食事を直接届ける方法により実施するものといたしております。
以上です。
（津田副市長） 次に、つどいの広場事業について、お答えします。
この事業は、国の要綱に基づくものであり、その目的は子育て家庭の親と子が気軽に集い、相互に交流を図る場を提供することで、子育て親子同士の交流を促進して、もって子育ての負担感の軽減を図るということの目的で実施されております。
「こえんひろば」の場合は空き店舗を利用し、「ほっとメイト広場」は沢良宜いのち・愛・ゆめセンターを利用して、事業の展開をしております。この事業補助の対象は、報償金、需用費、使用料及び賃借料の経費に充てるとなっております。
次に、実施場所についてですが、商店街の空き店舗、民家、公共施設など、子育て親子が集うに適した場所で実施するというふうになっております。
以上です。
（赤土産業環境部長） これまでの雇用対策事業についてということでありますが、ふるさと雇用再生特別交付金事業は、地域の雇用再生のための継続的な雇用機会の創出を図ることを目的としておりますが、民間企業等に委託することを条件づけされておりますので、事業計画の立案に際し、難しい面がございます。
そのふるさと雇用再生特別交付金事業の内示額は１億９７万６，０００円でありまして、３年間の事業計画額は１億１０１万４，０００円でありまして、その比率は１００％に至っております。また、緊急雇用創出事業の内示額は１億１８６万８，０００円でありまして、３年間の事業計画額は１億６８９万７，０００円でありまして、その比率は１０５％であります。
（楚和企画財政部長） 地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでありますが、その内容は、地球温暖化等の環境問題や少子高齢化への対応、安全・安心の実現等、地方公共団体が実施する地域の活性化や経済対策を図る幅広い事業を支援するものでありまして、その交付限度額は３億８，２００万円であります。
今後、その活用につきましては、地域の活性化、また経済対策を図るという交付金の趣旨に沿いまして、積極的な活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
（１問目追加） ちょっと重大な答弁漏れがあります。はっきり答えさせてください。
まず、支部事務所問題ですけども、市は、移転先がどこかと、把握しているのかということを尋ねましたけど、この答えがなかったと思います。これは重大なことなんで、はっきり答えてください。把握しているのか、していないのか、そういうことだけですんで。
もう１つは、ＮＰＯ法人の実施事業ですけど、いろいろ数字答えてくれましたけど、答えてはったんは利用料やと思うんです。私、聞いたのは、多くのところがいのち・愛・ゆめセンターでやってはるわけですよね。そこの家賃、または使用料を聞いたんです。それも抜けてたと思うんですけども、ちゃんと答えさせてください。
以上です。
（小西人権部長） 支部事務所の移転先でございますが、これにつきましては、市としては把握いたしておりません。
愛センターでの使用料の関係でございますが、その分につきましては、それぞれの事業ごとで、先ほど答弁した内容でございます。
以上です。
（２問目） それでは、２問目に行きます。
２問目として、まず第１に、解同支部事務所退去問題についてであります。実際に、各いのち・愛・ゆめセンターについて見に行きましたが、沢良宜については、一応、応接セットが置いてあり、ここが支部事務所のあった場所であるとの説明でした。豊川については、ロッカーで区切って会議室のようになっていました。一番いいかげんだったのが総持寺で、幾つかロッカー等を持ち出したとの説明ですが、机やいす等も変化ない状況で、市の職員に、どこが支部事務所で、どうなったんですかと聞いても、わからないと答えるのみで、全く不誠実な対応でした。
答弁では、移転先、把握してないとのことですが、これまでさんざん人権施策にかかわって重要な団体だと答弁しておきながら、その移転先もわからない、把握してないとはどういうことか、全く納得できません。
さらに、茨木市市民活動センターのホームページで、登録団体、ここへ登録している解同支部事務所２つあるので、沢良宜支部と中城支部、調べてみると、中城支部のほうは、いまだに連絡先は総持寺いのち・愛・ゆめセンターの住所になっており、沢良宜支部のほうは、さらに異様であります。団体名と設立時期を記しているのみで、連絡先、つまり住所も代表者も会員数も会費も電話番号もファクスもＥメールも全部消してあります。こんな団体は他の登録団体にはありません。
市民活動を支援していこうという趣旨自体はわかるんですけども、そういうものを推進すればするほど、私は透明性というものが重要になってくると考えます。気軽につくれる市民団体あるいはＮＰＯは、その裏腹に、いわゆる社会的にあまりよくない、いわゆる反社会的な団体が入り込んでくるという危険もはらむものであり、その防止策は、やはり透明性の確保、市民的監視のもとに置くということだと考えます。そういう点では、公に連絡先も代表者も明らかにできないような団体は、全くふさわしくないと考えます。見解を求めると同時に、３支部ともどこに行ったかわからない、連絡先、住所も明らかにできない、そんな団体でも本市は人権施策推進上、重要な団体だとの認識をまだとるのか、改めて答弁を求めます。
結局、今回の措置は、まだ居座っている地域人権協の中に解同支部事務所が混然一体化しただけのことではないのか。答弁を求めると同時に、目的外使用している各地域人権協の退去を求めるものでありますが、答弁を求めます。
第２に、相談事業についてであります。答弁では、るる答えられましたけども、しかし、新たに各センター１名ずつ増員した非常勤嘱託総合相談員については、どういう人を採用したのかについては、はっきりした答弁は避けたと思います。私が独自に調べたところでは、それぞれの増員相談員の内訳は、前豊川地域就労支援相談員、前沢良宜地域就労支援相談員、前三島地域就労支援相談員という内訳で、何のことはありません、人権センターに委託していた地域就労支援事業、その相談員が業務委託から非常勤嘱託として直接雇用されたということであり、地域就労支援事業は見せかけの廃止であり、それどころか、直接雇用して強化が図られたということであります。このような対応は直ちにやめるべきであり、改めて事業廃止を求めます。答弁を求めます。
第３に、ＮＰＯ法人ミカンとＮＰＯ法人はっちぽっちについてであります。答弁では、重要な点を隠していると思います。それは、これらのＮＰＯ法人設立と事業展開は、形を変えた同和行政であるということです。それは当の本人たちがあからさまに宣言しています。大阪府に提出されたＮＰＯ法人ミカンの設立趣意書には、私たちのまち中城は、貧困や差別からの解放を目指して、まちづくりを進めてきました。団地や保育所が整備され、各種制度のもとで地域の実態も飛躍的に改善をしてきました。今では単に同和地域のまちづくりという概念にとどまらず、校区全体を想定したまちづくり事業に取り組んでおり、地区を中心とした深まりと広がりが確かなものとして位置づきつつあります。しかし一方で、貧困の差の地域拡大や同和地区への困難を抱える人の一方通行現象と言われるような孤立、排除、虐待など新たな課題も生起していることが、私たちが一昨年、取り組んできた地域福祉計画モデル事業の中でも明らかになりました。こうした課題の解決のためには、これまでとは違う同和地区発の共助の仕組みづくりを校区全体に広げて提起することが必要であることを痛感しましたということで、それで法人設立に至ったということであります。
貧富の差の拡大も、高齢者、子ども等の孤立、排除、虐待も、今の悪政と格差社会、このもとで起こっていることでありまして、いわゆる同和問題に起因するものではありません。にもかかわらず、ここを特別扱いするというのは全くの間違いです。しかも、ＮＰＯ法人ミカンの副代表理事は、平成１８年度までは、本市高齢福祉課現職員であり、解同中城支部代表者である〇〇〇〇〇氏であり、同じく平成１８年度までは事務所所在地は総持寺いのち・愛・ゆめセンターになっていました。さすがにこれではまずいと思ったのか、平成１９年度のミカンの総会では、〇〇氏は理事を辞任し、事務所も変更しました。
しかし、変更した住所は大北規句雄氏の自宅であります。これは頭隠して何とやらというやつで、こうしたＮＰＯ法人が、みずから配属されている高齢福祉課所管の事業をどんどん受けるということに対して問題はないのか、答弁を求めます。
はっちぽっちのほうは、設立趣意書を見ても、ここまであからさまなことは書いていません。しかし、法人人事では、理事長は解同沢良宜支部支部長が就任しており、同じく理事には沢良宜支部事務局長が就任しています。さらに、事務所所在地は、はっちぽっち定款を見ると、「沢良宜三丁目に置く」と漠然としており、行政に提出した文書を見ると、初期のころは沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの住所を使用しており、いつのころからか、理事長の住所を使用するようになり、かなりいいかげんです。
市の委託や補助を受けている法人の基本的文書である定款が、こんなあいまいな規定でいいのか、見解を求めます。
いずれにせよ、両ＮＰＯ法人は、解同のいわば外郭団体であり、新たな装いを凝らした同和行政を推進するためのものと断じざるを得ませんが、見解を求めます。
第４に、実施事業についてであります。時間がないので詳しく質疑しませんが、るる答弁してもらったのは、特別待遇ぶりを明らかにするためであります。ＣＳＷにしても、他の１１か所が在宅介護支援センター、１か所が社協というのは、この事業の性格からして当然ですが、２地域だけ解同外郭団体ＮＰＯに特別に認めるという待遇はやめ、他の地域と同じように、適切な施設、機関に委任すべきでありますが、答弁を求めます。
配食サービスについても、その実施要綱で、実施方法として、老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービスセンターを営む社会福祉法人とわざわざ明記しているのは、事業の性格からして、それが適切だからであります。これも適切な委託先に変えるべきであります。答弁を求めます。
街かどデイハウスと親子のつどいの広場事業については、「こえんひろば」以外、実施場所は、いのち・愛・ゆめセンターであったり、しかも、使用料、家賃も月額約１万円であったり、３万円であったり、一般では考えられないような低額であります。しかも、沢良宜は、使用施設は廃止した共同浴場を、市民の税金約１億円を使って、いのち・愛・ゆめセンター別館として大規模改修し、施設提供しているわけであります。同和優遇そのものであります。
他の街かどデイハウスや、つどいの広場、いわゆる広場型というつどいの広場で、直営のぽっぽルームを除き、公共施設でこういうものが実施している例が他にあるのかどうか、答弁を求めます。
こうした同和優遇をやめ、少なくとも他のデイハウスや、つどいの広場と同条件で実施するよう是正すべきでありますが、答弁を求めます。
大きな８の２つ目の緊急雇用対策等は時間がないので、今回は１問だけにとどめておきます。
２問目、以上です。
（津田副市長） かなり多岐にわたる質問ですので、答弁漏れがありましたら、ご容赦願いたいと思います。
まず１点目、支部事務所の移転先を把握していないのは、どういうことかということでございますが、実際、３月の時点で目的外の使用許可の手続はしておりません。したがいまして、部長が答えましたように、現在、いのち・愛・ゆめセンターから事務所は退去しております。しかし、その移転先等につきましては、こちらのほうに届け出もありませんので、把握していないというのが実情でございます。
次に、ＮＰＯ法人の登録の内容、連絡先ということでございますが、この点につきましては、市として的確な登録等がなされるように指導はしてまいりますが、これは市の責任じゃなくして、ＮＰＯの責任であるというふうに考えております。
次に、人権協会を移転させるべきじゃないかということでございますが、これは、これまでから答弁しておりますように、地域の人権協議会につきましては、市の人権施策、特に啓発等に、ともに携わって行うという事業の展開をしておりますので、市と密接にかかわる団体であるということから、現在、いのち・愛・ゆめセンターに事務所を構えているものでございます。
次に、相談員の配置ということでございますが、委託から直接雇用に変えただけじゃないかということでございますけれども、これは大阪府の今回の総合相談事業、交付金化されまして、かなり相談の内容等についてもシビアな形で相談しなければならないということがございまして、これは市の直接事業として、適切な人材という形で面接をし、その結果、現在の配置をいたしたものでございます。
次に、ＮＰＯ法人ミカン、はっちぽっちの件でございますが、この団体につきましては、やはり今現在、市が行う福祉関係事業の委託先として、市としては適切な団体であるという考えのもとに委託させていただいております。その団体等のいろんなこれまでの成り立ちというものはございますけれども、現在の活動の内容等については、市の要綱、また国の要綱に沿った形の活動をしている団体であるという認識を持っております。
以上です。
（３問目） かなり答弁、抜けているようですけど、私の持ち時間がありません。
３問目に行きたいんですけども、中村議員が議事進行で指摘していましたけども、私の質問は、センシティブ情報ですか、私、横文字に弱いんですけども、そういうことでは全くありません。市職員がこういう形でかかわっているというのを問題にしているわけで、市職員であるがゆえに、名前を出すというのは全く問題ない。もし何らかの措置されるとしたら、これは全く間違った措置であり、不当であるということを申し述べておきます。
それと、最後に一言だけ言っておきますけども、同和の特別法がなくなって、同和地区というものもなくなったわけであります。ですから、今まで指摘し、明らかになったことは、これは解同を優遇させるためだけにやっていることにすぎません。ですから、私は今後、これらの問題について正確を期すため、解同優遇行政と呼ぶことにいたします。
時間がありませんので、質問を終わります。