［阿字地洋子］ 平成２１年９月定例市議会 本会議質疑
◎市民会館建て替え事業について（大型開発ストップ！）
◎阪急茨木駅周辺整備事業について（大型開発ストップ！）
◎保育サービスの充実と公立保育所民営化計画について
（一問目）それでは、議案第７７号、大阪府茨木市一般会計補正予算（第４号）に関連して、大きな項目、約３点に絞って、お尋ねをいたします。
大きな１つ目は、市民会館建て替え事業について、お尋ねいたします。この問題はすべて市長に答弁を求めます。
第１に、事業推進の基本的立場について、お尋ねをいたします。市長は、１期目からこの事業の推進を公約としてきました。２期目は２００８年度に始まって、はや来年度は折り返し点です。今期中に着工または完成に至るプログラムで進めているのか、お尋ねいたします。
第２に、事業目的について、改めてお尋ねいたします。建て替え事業の必要性について、設備の後進性、維持管理費の増嵩、バリアフリー、耐震性の問題及び現施設改修、補強の困難性をあげておられます。事業の緊急性や他の施策との優先性についての基本的見解をお尋ねいたします。市民の多くは、必要性は理解できる面もあるが、緊急性や優先性で疑問があります。現在は最低限の改修と補強を行い、経済や財政状況の推移を見るべきというのが現状と考えます。あわせて答弁を求めます。
第３に、事業推進のプロセスの情報公開について、お尋ねいたします。構想から６年、基金も一定金額積み立てる中でも、いまだその基本的な計画や内容も全く明らかにされていません。事業、規模、財源、方式等について、推進するなら、市民にもうそろそろ明示すべきであります。その予定について、お尋ねをいたします。
第４に、基金の積み立て計画について、お尋ねいたします。２０年度末で約８億円、２１年度はさらに１億円、今後の積み立て予定について、お尋ねをいたします。少なくとも積み増しは凍結すべきと考えます。あわせて答弁を求めます。
第５に、庁内での検討状況について、お尋ねいたします。各市の状況を調査中とのことですが、推進中の市も計画を一時凍結していると聞いています。推進中の各市の状況と現状について、お尋ねをいたします。
大きな２つ目は、阪急茨木駅周辺整備事業、とりわけ用地取得について、お尋ねいたします。この問題も市民会館の建て替えと同様の問題点があります。
第１に、取得予定用地の事業目的について、お尋ねをいたします。その用地取得予定価格は市道の整備も合わせて約２８億円です。駅前の一等地をとりあえず取得して、その目的と用途は今後考えるというのなら、その金額は多額過ぎます。どうせ考えられるのは、当面は駐車場として暫定利用を行い、将来は、ＪＲ高槻駅前ビルのように、大型商業施設の誘致と若干の公共施設の配置、高層住宅の分譲等であります。現下の先行き不透明の経済情勢で、そうした事業もめどが立つはずがありません。当面の用地取得は公社が行いますが、いずれ買い戻すこととなります。本年度中に、専門家により将来の活用について計画をまとめるということですが、その進捗状況をお尋ねいたします。
事業の構想や財源、方式等について、五里霧中では市民の理解は得られません。年度内の一定の成案が得られた時点で市民に公表し、その是非を問うてから用地取得を行うべきと考えます。あわせて、大阪府への用地取得目的記載内容、減額譲渡の有無、公社の買い戻し時期、事業計画決定予定について、お尋ねをいたします。 最後に、大きな３つ目として、公立保育所及び民間保育園の運営にかかわる諸問題について、お尋ねをいたします。
第１に、待機児童解消について、お尋ねをいたします。まず、茨木市の現状について、お尋ねいたします。総数、年齢、地域等の状況についてもお尋ねいたします。また、増設についての計画の有無や市の考え方について、お尋ねをいたします。
第２に、夜間や休日、病後児保育の進捗状況、今後の実施予定について、お尋ねをいたします。すべて民間保育園にお願いするのではなく、公立保育所でも積極的に実施すべきと考えます。見解を求めます。
第３に、障害児、要配慮児童の職員配置について、お尋ねいたします。昨年２０年度は障害児、要配慮児童は公立で５３人、民間で３９人が在籍し、それに対して、公立で４７人、民間で４９人の職員が加配されていると聞きました。２１年度は公立で３７人、民間で４９人の障害児、要配慮児童が在籍していると聞いていますが、それに対する職員の加配数について、お尋ねいたします。特に、潜在的要配慮児童は把握在籍数をはるかに上回ると聞いています。把握を精緻に行い、さらに加配数を増員すべきです。見解を求めます。
第４に、公立保育所民営化計画について、お尋ねをいたします。１９年度から始まった民営化は本年度で３年目、来年度で当初計画は終わります。２０年度の決算からその財政効果を検証すると、公立保育所の運営経費は保育料徴収を除くと、この２年で約３億５，０００万円減少していますが、一方、民間保育園への茨木市の支出は約４億４，０００万円増加しています。その効果はありません。
一方、老朽公立保育所の譲渡を受けた民間保育園は、施設管理や、また建て替えの必要性に迫られ、多額の繰越金や積立金の積み増しの必要性を余儀なくされており、せっかくの民間保育園の運営補助金増額も効果を発揮していないのが現状です。また、受け皿も、市内法人では限界で、市外の法人の参入となっています。これでは保育園増設計画にも支障を来します。少なくとも第１次計画で終了し、民営化計画を凍結すべきです。まず、１次計画の市民的検証とともに、２次計画の妥当性について諮問すべきです。見解を求めます。
(野村市長) 市民会館の建て替えの問題につきまして、順次、ご答弁申しあげます。
市民会館は、もう御存じのとおり、昭和４４年の竣工以来、約４０年が経過しているという状況にございます。この間、市民の皆さんのニーズの多様化、また、現在の設備も非常に旧式になっております。また、経年劣化による維持経費の増嵩なども１つの課題でございますし、ご質問にありましたように、バリアフリー、あるいは耐震化など、さまざまな問題があるところでございます。特に、耐震化については非常に評点が低いというような状況もあるところでございまして、このような課題を解決するために建て替え構想をしているものでございます。
その中で、他の施設との整合とかいうことでございますが、もちろん耐震改修につきましては、市全体の公共施設の耐震計画に沿って実施をいたしておるものでございまして、市民会館を優先的にということは考えておりません。
それから、事業推進のプロセスでございますが、いずれにいたしましても、市民会館建て替えとなりますと相当多額の経費が必要となってまいります。実際、建て替えに着手するということになりますと、これはまだ私の考えでございますが、事業費の半分程度は積み立てていないと、非常に財政的にも大きな影響があると。そして、今の厳しい財政状況の中で事業をするとなれば、ますますいっときの財政負担は最小限にとどめないかんということで、積み立てを行っているものでございます。その辺はひとつ、ご理解を願いたいと思います。
それから、市民会館を計画している各市の状況と現状ということでございますが、これは、各市の状況については、現在、手元に資料を持ち合わせておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
(今村市民生活部長) 市民会館の建て替えの関係でございまして、庁内での検討状況はということでございます。まず、所管する関係課との調整及び庁内での関係部課との調整を行っているところでございます。
(大塚都市整備部長) 阪急茨木市駅前の府営茨木鉄筋住宅の跡地の問題について、お答えいたします。
取得の予定なり目的ということでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、公共目的で取得をするということで検討させていただいておるところでございます。
価格について、２８億円というご指摘がございましたけども、これは当初、土地開発公社で予算化をした公社の予算ということでございます。今後、先ほどもありましたように、解体後、鑑定評価を行いまして、府、市、協議の上、決定するということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、検討状況につきましては、茨木市駅前の非常に重要なまとまった用地でございます。その利用のあり方は将来のまちづくりに非常に大きな影響があるというふうに考えておりますので、十分議論を重ねる必要があるというふうに考えております。庁内での検討、あるいは有識者のご意見も伺いながら、将来に禍根を残さないような計画としてまいりたいということで、今後取り組んでまいりたいということでございます。
その内容を見て取得をすべきじゃないかということでございますが、府営住宅の跡地そのものが現在、解体工事で今年度中に処分をされるということでございますので、市として将来のまちづくりを考えますと、今年度中に公社で先行取得をするということで予定をさせていただいております。
市の買い戻し時期につきましては未定でございます。
以上でございます。
(村田こども育成部長) 保育の関係でございます。
まず、待機児童の数につきましては、本年９月１日現在で１５１人となっております。
それから、ちょっと順不同になりますけれども、休日保育等の関係でありますが、休日保育につきましては、本年の８月から１園で実施をいたしております。それから、病児・病後児保育につきましては、今年度、病後児保育は２園で、そして病児・病後児保育としては１５園、民間園で実施をいたしております。
それから、加配の関係ですけれども、まず、公立保育所の現状でございますが、障害児の入所状況につきましては、障害要件による入所児童が２０人、それから就労要件による障害児の入所児が１７人であります。保育士の加配につきましては、１人加配が１５クラス１５人、２人加配が４クラス８人、その他の要配慮児を含む１８クラスで１８人、合計４１人となっております。また、加配の判定につきましては、障害児保育の運営委員会を開催いたしまして、適切に人員配置に努めております。
それから、私立保育園のほうの障害児保育の現状でございますが、４月１日現在で、私立保育園の障害児の入所状況につきましては、障害要件による入所が２０人、就労要件による障害児入所児が３０人であります。保育士の加配につきましては、１人加配が２６クラス２６人、２人加配が３クラス６人、その他要配慮児童を含む９クラスで１９人、合計５１人となっております。こちらにつきましても、判定につきましては、障害児保育運営委員会のほうで適切に人員配置に努めております。
あと、保育所の増設の点でございますけれども、これまで必要に応じて増設等、進めてまいりました。２１年度につきましては、たちばな保育園を１５０名から１８０名、３０名の増員を予定いたしております。
以上でございます。
(津田副市長) 保育所の民営化の問題について、お答え申しあげます。
ご指摘のとおり、今回で４年目を迎え、８園の民営化、移管先という形で公立の民営化を進めさせていただいてます。今後、この方向性をもってどうするんかということですが、この４年間の民営化の内容、また、効果等を十分検証いたしまして、２次の計画を立てていく必要性があるかどうか十分に検討してまいりたいというふうに思います。その際に、市民、保護者等を含めた意見も十分に参考にして計画を立てていくということを考えております。
また、いわゆる現在の民営化に当たっての建て替えの必要性、補修の必要性等々、ご指摘いただいておりますが、これにつきましては、先般も答弁しておりますように、さまざまな国の補助金等を活用いたしまして、建て替え等の内容について、移管先法人と十分協議してまいりたいというふうに考えております。
また、公立の民営化に伴う経費負担の件でございますが、２０年度は水尾と玉櫛保育所を民営化させていただきましたが、これによりまして、運営経費については２億４，１００万円の節減効果、これは人件費で２億円、光熱費で８００万円、維持管理費で３，２００万円というような節減効果が図られているというふうに考えております。
以上です。
（阿字地議員） 一定お答えをいただいたんですけれども、漏れている点をちょっと指摘させていただきます。そして、答えていただけるようでしたら、答えていただくという形をとっていただきたいと。
時間の関係上、私の質問はこれ以上いたしませんので、あと２人、我が党、残っておりますので、できませんので、指摘をいたしますので、それで答えていただけるようでしたら答えていただくいうことでよろしくお願いしたいんですけれども。
１つは市長ですけれど、市民会館建て替えですが、今期中に着工または完成に至るプログラムで進めているのかという点です。それから、事業推進のプロセスについて、情報公開について、どう考えておられるのか。
それから、阪急茨木駅周辺整備事業なんですけれども、これも用地取得に関してですけど、市民に公表し、その是非を問うてから用地取得を行うべきと、こういう手法について、どう考えておられるのか。大阪府への用地取得目的記載内容、減額譲渡の有無、公社の買い戻し時期、事業計画決定予定、こういうことについての記載内容について、示していただけるようでしたらお願いいたします。
それと、保育所に関連しては、これは市長か副市長にお願いしたいんですけれど、公立保育所でも積極的に夜間、休日、病後児保育について対応すべきではないかということを見解求めておりますので、ありましたらお願いしたいと思います。
それから、障害児、要配慮児童の職員配置についてですが、潜在的要配慮児童の把握在籍数、これを精緻に行うことについての方策、もしあれば、お願いしたいと思います。
以上です。
(野村市長) 市民会館の建て替えにつきまして、現任期中に進めるのかということでございますが、もちろん市民会館の建て替えを進めるために今後も努力をいたしてまいりたいと考えております。
それから、事業プロセスの情報公開ですが、これは、いずれの場合も情報公開をいたしておりますので、本件についても同様でございます。
(大塚都市整備部長) 阪急茨木市駅前の茨木鉄筋住宅でございますが、先ほどご答弁させていただいたつもりでございますけども、市民への公表後、取得ということにつきましては、府の処分が今年度ということでございますので、公表とは別に、今年度、契約の手続は着々と進めてまいりたいというふうに考えております。
今後、公社と府との協議の中で目的等が固まってまいります。これらはまだ十分、契約の内容について府と議論をしておりませんので、今の段階ではお答えできません。
（「大阪府の記載内容は」と阿字地議員呼ぶ）
ですから、先ほど申しあげましたように、これから府と契約の内容等について協議をしてまいりますので、まだ協議に入っておりませんから、どのようなものになるかというのは、今の段階ではお答えできません。
(津田副市長) 保育所の関係で、公立保育所でも夜間、休日、病後児保育ができないかというご質問です。この夜間、休日、病後児につきましても、やはり施設のスペースの関係、またいろいろな課題等がございますので、これは次世代育成行動計画の後期計画の中でもやはり十分に議論していくべき内容の保育であるというふうに理解しております。
また、要配慮児童を精緻にということでございますが、これについてはヒアリングを議員と行わせてもらっておりませんので、どういう意味合いで、どの程度の内容をおっしゃっているのか、その辺も十分に踏まえまして、委員会等でお答えさせてもらいたいと思います。
以上です。 議案第７７号大阪府茨木市一般会計補正予算（第４号）に関連して、大きな項目で５点お尋ねいたします。