２０１０年１月３日(日) 日本共産党市政報告 �ｂS６９

２００９年１２月定例市議会報告

地区公民館存続・子育て支援充実請願署名を採択せよ

大型開発・ハコモノ建設の財源確保のための

公共施設使用料引き上げ計画やめよと全力

　１２月８日から開かれた定例市議会は１７日まで十日間の会期でおこなわれ、条例議案では地区公民館廃止条例や市役所の新たな非正規雇用形態として「任期付短時間勤務職員」制度導入、一般会計では補正予算の審議とともに、市民からは「公民館の拡充を求める請願署名」、「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充を求める請願署名」の２件の請願署名が提出されました。また、党市議団は「心のこもった緊急雇用対策を求める」、「現行保育所保育基準の厳守・拡充を求める」意見書２件の採択を求めて全力を上げました。

切実な請願署名２件をまたしても不採択に

自民・保守、公明、民主などが２万６千人余の願いを拒否

　今議会には、子どもたちの豊かな成長を願う茨木署名連絡会が呼びかけた「保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める請願書」(署名数２１９４７筆)、新日本婦人の会茨木支部が呼びかけた「公民館の拡充を求める請願書」(署名数４６８５筆)が提出されました。

　また請願を審査した常任委員会では、請願者は「可能なものから一つずつ実現してほしい」との願いも述べられました。

　党市議団は「市民の請願は願意もっともで、実現の可能性があるならば議会として採択すべきであり、一部採択という方法もある」と主張して請願採択を強く求めました。しかし、自民・保守系、公明、民主などの議員の反対で請願はまたしても不採択になりました。

　茨木市議会で、オール与党が市民からの請願を採択したのは平成12年12月。それ以来９年にわたって、すべての請願採択を拒み続けています。

公共施設使用料大幅引き上げ計画中止を、減免制度の存続を

　質疑の中で、使用料・手数料の見直し作業について、年明けの１月半ばには「素案」が固まり、２月にパブリック・コメントに付された後、３月議会に提案、平成22年10月実施というスケジュールを組んでいることが明らかになりました。今回茨木市が計画している見直しの内容は学識者、市民公募委員も参画する検討部会で協議されており、施設使用料については市内36施設が見直しの対象となり、市民会館や福祉文化会館、公民館、コミセン、市民農園、市民プール、テニスコートなど広範囲にわたるもの。これまで無料であった老人福祉センターや青少年センターも有料化を検討しています。また市民負担の考え方として「施設の維持管理コストをすべて利用者が負担するのが原則」とした上で、対象施設の利用者負担率を100％、75％、50％、０％に四分類、「市民福祉向上」のために税金を使って建てた公共施設の本来の意義を無視したものとなっています。さらに減免制度も団体では５割減免縮小、３割減免廃止、個人では高齢者減免の年齢引き上げ等の方向を示し、３割減免廃止では、ローズＷＡＭの場合、数百団体を減免対象から除外することになります。なお市民会館・福文、クリエイト、生涯学習センターは減免制度そのものを廃止する考えも示しています。

《使用料見直しの主な方針内容》

公民館ネットワーク破壊と地域への運営委託をやめよ

　茨木市の９つの地区公民館は年間利用者数が公民館全体の65％を占めるなど公民館事業の中核的施設となっています。ところが来年４月からの地区公民館の廃止と校区公民館のコミセンとの統合は、これまで地域住民にも協力を仰ぎつつ永年にわたって構築してきた「中央―地区―校区公民館」という公民館ネットワークを茨木市自らが破壊するものです。また最終的に公民館をなくし、コミュニティセンターに再編していく第一段階です。党市議団は「地域住民の社会教育活動の拠点である公民館の機能の後退と地域への運営事業丸投げで負担をかけることはやめよ」と主張し、廃止条例に反対しました。

法律違反、雇用の安定と均等待遇に逆行する学童保育指導員、市民課・市民税課窓口受付員の「３年で雇い止め」の任期付短時間勤務導入を止めよと強く主張

　茨木市は学童保育指導員と窓口受付員に「任期付短時間勤務職員制度」の導入を強行しました。この制度の任期は３年で、継続して雇用を望む場合、採用期間終了毎に再度試験を受け直さねばならず、一層の非正規雇用制度の改悪となっています。

　党市会議員団は、この制度について、一部に待遇改善はみられるものの、全体として、第一に学童指導員や窓口受付員への適用は法律違反（地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律）であること。第二に茨木市の従来の非正規雇用について雇用継続を保障してきた運用を反故にし、３年毎に採用試験を課すことは「雇用の安定」を求める流れに逆行するものであること。第三に正規職員との均等待遇においても昇給が無いなど程遠い内容であること。第四に新たな任用制度であり、職員に対しては不利益な変更になるものであるにもかかわらず、労使合意もなしに強引に導入を進めようとしていることから、この制度導入にきっぱり反対するとともに、仮に強行しても十分な労使協議を重ねていくようあらためて厳しく求めました。

党議員団原案の「緊急雇用対策を求める意見書」が全会一致で採択！

12月市議会で、党議員団が提案した「心のこもった緊急雇用対策を求める意見書」は、文言修正の後、全会派共同提案の意見書として採択されました。

また「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」は日本共産党も賛成し採択されました。

その他、党市議団は「現行保育所保育基準の厳守・拡充を求める意見書」を提案しましたが、自民・保守系、公明、民主の議員の反対により不採択となりました。

今年(2010年)も、皆さんとともに草の根からがんばります

市会議員　あじち洋子

事業系ごみの分別受け入れ実施を

　視察に赴いた横須賀市は事業所排出ごみについても分別してゴミ処理場に持ち込むことをルール化し、茨木市に比べても排出量の抑制と再資源化が進んでいます。これに倣って茨木市でも事業系ごみの分別受け入れを実施するよう求めました。市は「月５トン以上排出する多量排出事業所には減量計画書の提出を求め、順次訪問指導も行っており、平成22年度までの削減目標は達成可能であり、分別条例化は考えていない」との答弁でした。

市会議員 朝田みつる

地域公共交通会議の設置を

　市内の民間バス路線の減便や撤退が続く中、地域交通の確保ついて協議する同会議の設置が焦眉の課題となっています。議員団が視察した秦野市の取組を例にして会議の設置を迫りました。市は「今後、学識経験者等を招き、勉強会を通じて、広く市民やバス、タクシー等の業者と労働組合関係と事前に協議する場をまず開催して、地域公共交通会議の設置に向けて前向きに努力」し、「最終的には、そういう検討段階に入っていきたい」との答弁を得ました。

市会議員 畑中たけし

公契約条例の制定を

　市発注の工事請負や業務委託について、従業員の人件費をぎりぎりまで切り詰めての低価格入札を防止するため、契約時に労働者の適正な雇用条件を義務づける全国初の公契約条例を制定した千葉県野田市を議員団も視察し、体験した例を挙げ、茨木市もそれに続くよう求めました。市は「国による法整備（公契約法）を待ちたい」と、地方自治の本旨を忘れた消極的な答弁を返すばかりでした。