［阿字地洋子］ 平成22年６月定例市議会 本会議質疑
◎一般質問
○彩都開発について
◎一般質問
彩都開発事業に関連して、お尋ねいたします。
第一に、彩都特定区画整理事業西部地区の現状とその認識についてお尋ねいたします。
本区画整理事業は「都市再生機構」が事業主体として行っているものですが、その現状や今後については関連公共公益施設整備を整備を担当する立場やともに「推進協議会」に共に席を置く立場からも、茨木市もその責任は免れません。まず従来のような他人事の答弁ではなく、当事者の一員としての責任のある答弁を求めます。
まず保留地処分のその後の推移でありますが、この事業の主な財源は土地区画整理事業により確保した保留地の処分金ですが、宅地需要の激減で相変わらず、処分は進んでいません。因みに西部地区で本年４月末現在の保留地指定面積は約５６．５㌶（最終は約６０㌶）ですが、譲渡処分済み面積は合計で約１１．５㌶（処分率２０％）です。処分価格も平均で１３万円／㎡と、当初処分予定価格２４万円／㎡に遠く及んでいません。各年別処分状況は２００３年は１１件＝０．５㌶、２００４年は３０件＝３．３㌶、２００５年は３０件＝０．９㌶、２００６年は６９件＝３．０㌶、２００７年は１２件＝２．２㌶、２００８年は１件＝０．２㌶、２００９年は１件０．１㌶、２０１０年６件３．２㌶ととくに２００７年以降は面積も処分価格も低迷しています。とくに２００９年、昨年は箕面市水道施設用地の１件です。２０１０年、今年も同じく箕面市水道施設用地と個人向け土地分譲５件です。ライフサイエンス地区の日本品質保証機構用地も期間２０年の定期借地です。この現状について茨木市は承知してるのかどうか、また「機構」から、保留地処分の低迷について、どのような説明を受けているのかお尋ねいたします。
関連して、個人向け宅地分譲も今年行われましたが、募集１３画地の内、分譲済みは５件。８件は今もなお、「すぐに買える物件」となっています。当初の分譲状況と一変しています。この現状について茨木市はどのように認識してるのかどうか、また「機構」から、どのような説明を受けているのかあわせて、お尋ねいたします。
第二に、彩都中部地区の現状について、お尋ねいたします。
彩都中部地区第2次エントリー募集と期間延期について、お尋ねいたします。そもそも、１次に続いて、２次募集を行わなければならなかった理由について、「機構」から、どのような説明を受けているのか。２次の応募状況について、どのような説明を受けているのか。また期間延長について、どのような説明を受けているのかお尋ねいたします。
また国への全体事業計画の変更申請を６月中に行い、年度中に認可を受ける予定と聞くが、どのような説明を受けているのか、お尋ねいたします。
第三に、彩都事業に関わる本年３月の、機構からの国交大臣への「住宅市街地基盤整備事業計画変更同意協議書」及び国交大臣からの同意文書では当面、公共下水道勝尾寺第１号幹線、市道山麓線（４工区）、市道福井宿久庄線、公共下水道西部地区内等が茨木市の財政支出が伴うものと推定しますが、表の中の茨木市の財政負担の伴う事業名と事業総額、茨木市支出予定額についてお示し下さい。
また２２年度の市道福井宿久庄線補助金交付申請書では事業費総額１７４，４２６千円とされており、それぞれ経費の配分が示されていますが、２２年度の具体的事業内容についてお示し下さい。
また茨木市は１２年度から道路用地として面積２１，５３８．２６㎡を金額４６３，９４６，９４６円で取得済みと聞いていますが、都市機構からの精算状況・金額はどのようになっているのかお尋ねいたします。取得している道路法面用地も補助・精算の対象になるのかお尋ねいたします。
また山麓線（４工区）の現状についてお尋ねいたします。公社も含めて用地取得済面積、用地取得金額、工事費及び支出総額、財源として国からの補助金交付済金額、一般財源総額及び財源総額、供用開始面積と延長についてお尋ねいたします。
２問目－
西部地区の保留地処分の現状ですが、このままでは保留地価格の下落・評価損により多額の欠損金を生じ、将来国民の税金で処理することとなります。仮に西部地区すべての保留地が処分されても、現価格では６００億円の赤字となります。さらに中部地区に拡大しますとさらに赤字が８０億円も増加します。今の状況を拡大しないためにも、中部地区は中止すべきです。見解をもとめます。
また西部地区の現状からして、西部地区の新たな宅地需要に応える街づくり方策を検討するための地権者、新住民の声を反映する機関を設置するよう、「機構」に茨木市として求めるべきと考えます。見解をもとめます。
見通しのない関連の中部地区道路整備＝市道福井宿久庄線事業はについても直ちに、中止すべきです。見解を求めます。