［阿字地洋子］ 平成22年１２月定例市議会 本会議質疑
◎議案第 号 平成２２年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第 号)
○財政運営と予算編成について
◎議案第 号平成２２年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第 号)
（阿字地１問目） 平成２２年度、今年度の予算執行と平成２３年度、来年度の予算編成について、お尋ねをいたします。
１つ目に、積立金について、お尋ねをいたします。大型プロジェクトのための積み立てやめよ、普通地方交付税は市民の暮らし充実に回せとの立場から、お尋ねをします。
今年度当初は８億円の財政調整基金の取り崩しを予定していましたが、取り崩し中止になっています。さらに、新たに５億円の財調積み立てを予定しています。合計１３億円です。このような措置ができた理由をお示しください。理由としては、地方交付税の交付団体による普通交付税１７．３億円と下水道会計への繰り出し減４億円の多くが積み立てに回ったことが予測されます。見解を求めます。
２つ目に、地方交付税、とりわけ普通地方交付金について、お尋ねをいたします。税収減を理由にした市民犠牲はやめよとの立場から、お尋ねします。
茨木市のホームページには、「茨木市の市税収入は、９年度には４９８億円となり、５００億円に達しようとしましたが、１０年度以降、景気対策のための減税政策や景気の低迷などから、７年連続の減収となり、１６年度は約８２億円減少し、４１６億円まで落ち込みました。しかしながら、税制改正や景気の回復に伴い１７年度から増収に転じましたが、２０年度は景気の悪化に伴い、法人市民税が大幅な減となったことから、再び減収となりました。今後は、法人市民税だけでなく個人市民税の減収も予想され、税収動向はさらに厳しいものになっています」、一方、一般財源の推移は、「市税の減収に伴いピーク時の５８０億円台から５５０億円台まで減少しています。一般財源の中には、市税以外に、国税や府税が間接的に交付される地方譲与税や交付金などのほか、地方交付税改革に伴う財源不足を補うための臨時財政対策債などの借金が含まれています」、「税等一般財源額は回復傾向にありましたが、２０年度は景気の悪化から減少に転じました。また茨木市では、税等の財源不足を補てんする借金である臨時財政対策債を発行し続けており、普通交付税の不交付団体であることも踏まえ、借金に頼らない税財源を基本とした財政運営を進めていく必要があります」と書いています。
この間、茨木市は、市税及び一般財源収入の減収を主な理由として、市民サービスの切り捨てと市民負担をふやしてきました。交付団体になったからには、市民犠牲をやめるべきでありますが、見解を求めます。
３つ目に、一般財源総額の性質別歳出の中の普通建設費について、お尋ねをいたします。当初の予想より総額で１１億円増となり、都市計画道路整備等に起債発行９億円増と増額になっています。交付税と市民犠牲の財源を都市計画道路、とりわけ茨木松ケ本線と西中条奈良線などに集中するのは問題であるという立場からお尋ねします。
都市計画道路中心の公共投資を住民に密着した公共投資に回すべきです。見解を求めます。
４つ目に、その１として、平成２３年度予算編成方針について、お尋ねいたします。来年度も一層の市民犠牲と大型プロジェクトへの財源配分を推察しますが、強く抗議する立場からお尋ねをいたします。
予算編成方針では、市単独事業を中心に廃止、縮小に向けた見直し（スクラップ）を行うとあります。さらに、茨木市行財政改革推進プランには、「公的扶助が必要とされる事業本来の目的を踏まえ、所得制限の導入及び基準の見直し等を検討する」とあります。具体的な検討の対象について、お尋ねをいたします。
さらに、補助金事業の見直し、補助金の見直し、国保事業法定外繰入金の抑制と市民犠牲がメジロ押しです。具体的な検討状況と内容をお示しください。
５つ目に、その２として、平成２３年度予算編成方針の予算編成の手法の内容について、お尋ねいたします。削減目標額は、市民犠牲で剰余財源は普通地方交付金の増が推察されます。市民犠牲をやめよ、増収は市民の暮らしに使えという立場から、お尋ねをします。
事業見直しによる削減目標額は４億円、余剰財源額は５億円、合計９億円とありますが、具体的な内容をお示しください。その財源９億円を５億円は起債発行抑制、４億円はソフト事業の追加と政策推進プランの不採択事業の復活の財源とするとありますが、政策推進プランの不採択事業とは何か、政策推進プラン採択事業とは何かをお示しください。
ソフト事業の追加に子どもの医療費助成の対象増も検討の対象に含まれているのか、お尋ねをいたします。
４億円の見直し目標額を各部に示していると言いますが、民生費、教育費等もこれに含まれるのか、お尋ねをいたします。
政策推進プラン策定時に企画立案できなかったソフト事業に２億円の財源枠をつくるとありますが、具体的に例示してください。
以上です。
［楚和企画財政部長］ 財政運営並びに予算編成等について、お答えいたします。
まず、財政調整基金の積立金１３億円の措置の理由、また見解ということでございますが、１３億円措置できた理由といたしましては、平成２１年度の決算で剰余金が発生したこと、職員互助会から不当利得に対する返還金があったこと、交付団体になったことによるものでございます。
また、財政調整基金は、経済変動等による予期せぬ財源不足、また災害復旧等に備えるものでございます。法、条例に基づきまして決算剰余金を積み立てること、また税収不足等の補てんがなされた交付税を積み立てることは、財政調整基金の趣旨に沿った適切な対応であるというふうに考えております。
次に、交付団体となったことに対する見解等でございますが、普通交付税は、地方が標準的な行政サービスを実施するに当たり、市税収入等の一般財源が不足する場合に補てんされるものであります。交付団体になったからといって、財源に余裕ができるものではございません。したがいまして、交付、不交付団体にかかわらず、現在取り組んでおります事業、これを適切に見直すこと、また負担の適正化に取り組むことは、将来のまちの発展、また時代の要請、市民のニーズに対応する施策を実施するために、健全な行財政運営に資するというふうに考えております。
次に、普通建設費についてでございますが、特に都市計画道路ということでございますが、都市計画道路の整備につきましては、安全・安心なまちづくり、それから地域の活性化、将来のまちの発展に寄与する事業であります。着実に進めていかなければならないというふうに考えております。
なお、整備には多額の財源が必要となります。今回、国庫補助金の内示を受けたことに伴いまして、市債の適切な活用というものをあわせまして、財源の有効活用という観点からも、予算措置をお願いするものでございます。
なお、都市計画道路の整備も、市民生活、いわゆる安全・安心の確保、また利便性の向上の点からも、市民生活に密着した公共投資であるというふうに考えておりますが、今回の補正予算では、ほかにコミュニティセンターの建設、小学校の校舎の耐震補強の委託、こういう公共投資も十分、予算措置を行っております。
次に、予算編成方針、また行財政改革推進プラン等につきましてでございます。
まず、扶助費の見直しにつきましては、各課におきまして、平成２２年度から、主に個人給付事業を対象に公的扶助の視点、これをもちまして順次、取り組んでおります。
補助金の見直しにつきましては、補助金等見直し検討部会を設置いたしまして、団体補助金等について、公益性の視点から検証を行っております。また、各課におきましても、効果、必要性、こういう視点から検討を行っております。
また、国保事業法定外繰入金の抑制につきましては、特別会計はやはり独立採算制の原則、これに基づくべきであると考えてます。したがいまして、保険料の収納率の向上を図り、適正な運営に資するというのが今回の抑制の考え方でございます。
予算編成方針の予算編成の手法等でございますが、まず、予算編成方針におきます９億円の内訳についてでございますが、事業見直しによる４億円、これは現在、予算編成を進めている段階にありますので、お示しすることはできません。また、余剰財源５億円につきましては、現時点で、平成２３年度の収支を見込んでの結果も発生するというふうに考えておる予測の推移でございます。
次に、政策推進プランの採択事業とは、安全・安心な市民生活の維持、向上を図る事業、また市民ニーズや時代が要請する行政課題への対応、さらには、将来のまちづくりを見据えた事業であります。また、不採択事業というのは、これらに該当しない事業、いわゆる事業費、内容の精査が必要な事業であります。
ソフト事業の追加につきましては、すべての事業を対象としておりますので、子どもの医療助成、これも含まれます。また、事業の見直しというのは全庁的に取り組むものでございますので、民生費、教育費も当然含まれます。
なお、政策推進プラン策定時に企画立案できなかったソフト事業の例につきましては、これにつきましては、現在、予算編成作業を進めておりますので、現段階ではお示しすることはできません。
以上でございます。
（阿字地２問目） それでは、１つ目、積立金についての２問目として、事業に回った分と積み立てに回った分、地方交付税の交付団体による普通交付税１７．３億円と下水道会計への繰り出し減４億円のうち、具体的に積立金に幾ら回ったのか、再度、お尋ねをいたします。
また、普通交付税１７．３億円については、２２年度予算編成時にわかっていたのではありませんか。あわせてお尋ねをいたします。
２つ目の２問目としてお尋ねしますが、お隣の高槻市は、今年度、約１０５億円の普通地方交付税を受け取っています。茨木市の実に６．２倍です。財源不足と税収減が主な理由と考えられます。市税収入は２１年度、高槻４９７億円、茨木４４３億円です。税収が減っても交付税で補てんするのが我が国の制度です。茨木市と高槻市の普通交付税がなぜこれほど違うのか。茨木市も交付団体になったからには、税収減を理由にした市民犠牲はやめるべきと考えます。再度、見解を求めます。
３つ目の２問目として、さらに市税収入も年度末にはさらなる増収が予想されますが、現時点での見通し、見解を求めます。またまた道路用地の買い戻しに回るのか、お尋ねをいたします。
４つ目につきましては、具体的な答弁がありませんでしたので、もう少し具体的に金額なども示していただきたいと思っております。
５つ目の２問目についても、もう少し具体的な答弁をお願いしたいと思います。特に民生費、教育費も対象に含まれるということでありますけれども、民生費が初めて前年度より下回ったというような状況を経験いたしました。これから民生費はふえていかないといけないと思うんですけれども、こうした見通しについても具体的にどのように考えておられるのか。民生費、教育費について、増額はあっても、削減があってはならないと考えますけれども、答弁を求めます。
［楚和企画財政部長］ まず、積立金の関係等でございますが、これはやはり普通交付税、交付団体になったこと、これが一番大きい要因でございます。それ以外にほかの財源もありますけども、普通交付税というのは一般財源でございますので、それを適正に、後年度の財政運営も考えながら積み立てていくという考えに立ちまして、普通交付税の増収分、これが積み立てている要因というふうになっております。
それから、普通交付税に関して、高槻市といろいろ比較ということでおっしゃられたわけですが、高槻は高槻の行政需要というのがございます。特に高槻というのは中核市という要素がありますので、これに伴う財政需要、これが交付税によって補てんされてるということになります。
それと、大きく違うのは、やっぱり税収の規模が違います。税収の金額を議員のほうから示されましたが、都市の規模が違いますので、その辺が１人当たりに直しますと、高槻市は大分、本市より少ないような状況になってます。交付税は、何回も答弁いたしておりますが、税収の補てんというのが一番大きな要素になっておりますので、税収の違い、それから行政需要の違い、この辺によって措置されておるものでございますから、単純には比較できないと思います。
それから、市税収入の来年度の予想ということでございますが、現在の経済情勢、この辺から判断しますと、ことし並み、もしくは若干の増が見込まれるんではないかと思います。国のほうでも、いろいろな経済対策等を講じておりますので、その辺の成果が翌年にあらわれてくる、こういうことも含めながら勘案してますと、わずかばかり微増という形になるんではないかというふうに見込んでおります。
それから、いろんな改革、また予算編成の中での金額の具体的な内容ということでございますが、これにつきましては、現在、予算編成段階にありますので、決定したものではございませんので、お示しすることはできません。
それから、民生費というところの増、また教育費の増ということをおっしゃってるわけですが、財源にはやはり限りがありますので、市として取り組む事業というのは、民生費、教育費に限らず、衛生費もございますし、土木費もございます。すべて、その辺をまちの発展、また市民のニーズを把握しながら、バランスよく施策を展開していくというのが大事ではないかと思ってます。ただ、民生費の中には、国からの財源による部分が非常にありますので、この国庫財源を主とするところの民生費というのは若干ふえる傾向にはあるんではないかというふうに推測いたしております。
交付税の見込みということでございますが、これは交付税というのは推測というか、予算を立てるときにベースとなるのが、地方財政計画というものに基づいて予測をするんですが、その時点では、なかなか国の方針、１兆円ふえるという増の見込みもありましたが、かねてから本市は交付税の不交付ということもありましたし、税収のバランス、また、国の全体でふえるといいましても、やはり、国の財政状況が非常に厳しいところがあります。
それから、交付税そのものも財政力の弱いところに持っていくと、そういう考え方でもございますので、いろいろ総合的に勘案いたしまして、当初の予算では普通交付税は見込むことはできませんでした。
以上でございます。