［朝田 充］平成22年12月定例市議会 本会議質疑、討論
◎議案第98号 茨木市立学校条例の一部改正について
◎議案第89号 平成２２年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第１号)
議案第９８号、茨木市立学校条例の一部改正について
(朝田一問目）
それでは、議案第９８号、茨木市立学校条例の一部改正について、質問いたします。
まず第１に、本件は、北辰中学校を統廃合するための議案であります。議会への対応については、せんだって１１月に、この件の説明として文教常任委員協議会が開催されたところであります。この協議会に提出された説明文書「北辰中学校の今後の対応について」という文書にかかわって、今回の統廃合の理由、目的、経過について、お尋ねいたします。
まず、何といっても、この文書を一読して感じるのが、今回の統廃合の理由と目的が非常に不明瞭だということです。この文書では、統廃合の実施についてとして、昨年実施の地元アンケート結果で、統廃合必要（やむなし）が７３．５％（保護者のみ集計は７９．４％）であったことから地元「考える会」より統廃合の実施について要望を受けていること、また、今回の保護者アンケートが８８．８％であったことを踏まえ、「北辰中学校を隣接中学校に統廃合します」とあります。それ以外の理由、目的らしきものは何も書かれていません。これではあまりにもいいかげんではないかと指摘するものです。
保護者や地元のご意見というのは、非常に重いものがあるということは言うまでもありません。しかし、今回のような説明では、保護者や地元が要望すれば、学校の統廃合、校区変更という重大問題でも客観的、総合的な理由もなしにそのとおりになってしまうということになりかねません。説明文書の経過のところを見ても、教育委員会が「北辰中学校を平成２０年４月に北陵・彩都西中学校への統合案を提示し」とありますし、情報公開で入手した平成１９年１１月１日の山三地区自治会長連絡協議会の要望書でも、茨木市教育委員会の基本的な考え方として北辰中学校の統合案が提示されたところでありますとあるので、行政として考え方を提示した以上、行政として、その理由、目的をはっきりさせるというのは最低限の責任であります。一体、今回の理由と目的は学校規模の適正化なのか、経費節減なのか、それともその両方なのか、改めて今回の統廃合の理由、目的について、教育委員会の責任ある答弁を求めます。
次に、教育委員会が実施したという保護者アンケートと地元「考える会」の統廃合実施の要望についてもお尋ねいたします。
保護者アンケートでは、北辰中学校の統廃合の必要性について尋ねていますけれども、回答の選択が、「統廃合は必要・やむを得ない」、「統廃合の必要はない」、「その他」の３つしか設定されていません。問題は、「統廃合は必要・やむを得ない」という回答です。統廃合は必要と、やむを得ないは同じ考えではありません。積極的賛成と消極的賛成では、今回の場合、雲泥の差があります。７３．５％の賛成というが、できることなら避けてほしいがいたし方ないという意見が多数あるのではないか。そして、地元「考える会」の統廃合実施の要望についても、これも情報公開で入手した平成２１年７月の「北辰中学校を考える会」の要望書ですけども、ここにも苦渋の選択、統廃合やむなしとの方向性を打ち出し決定いたしましたとあるとおり、できることなら避けてほしいがいたし方ないというのが実情だというのを裏づけるものとなっていると考えますが、それならば、今回のアンケート結果や地元要望を唯一の理由に、提示した説明文書にはそれしか書いてないのでそう言わざるを得ないわけですけども、それを唯一の理由に統廃合を進めるというのはあまりにも恣意的、誘導的ではないかと指摘するものですが、答弁を求めます。
次に、大きな２点目として、校区設定の基準について、お尋ねいたします。
これまでも校区の変更等に際しては、適正規模ということでやってきたと思います。当然、適正規模というからには、市教育委員会として基準を持っているはずであります。私の理解では、生徒数と通学距離がその基準だと思いますが、私の理解でよいのかどうか、改めて本市教育委員会の設定している基準について、答弁を求めます。
そして、今回の場合、通学時間が延びるということは子どもに負担がかかるということであって、通学距離という基準において問題はないのか、答弁を求めます。
さらに、大きな１問目で指摘したように、提案理由があいまいである、これまでとってきた考え方、基準に照らしてどうかというところをはっきりさせないというのは、なし崩し的に統廃合が推進されるということになりかねない。私はこの点を非常に危惧するわけですが、これらの点について、明確な答弁を求めます。
最後に、大きな３点目として、生徒、保護者の対応について、お尋ねいたします。
通学手段として、「通学バスを運行する」とあります。そして、「他校区との均衡の観点から通学バス利用にあたっても一定負担をお願いします」とあります。他校区との均衡の観点とはどういうことなのか、説明を求めます。
そして、もし通学バスで対応するということなら、その保護者負担は教育を受ける権利、義務教育という観点からしても、また、統廃合による経費節減というものが現実にあるという点からしても、無料、保護者負担はなしというのが当たり前だと考えますが、答弁を求めます。
先ほども指摘したとおり、できることなら避けたいがいたし方ないというのが多数の意見だと思います。本来望んではいないが、そうせざるを得ない、そこに通学バス費用負担せよというのは、いかにも理不尽です。改めて教育委員会の考え方について、また、どれぐらいの費用負担を考えているのか、さらにその通学バスの運行に係る経費はどれぐらいと考えているのか、加えて、現在の北辰中学校の通学の現状はどうなっているのか、具体的な答弁を求めます。
１問目、以上です。
［小西管理部長］
統廃合の理由、目的でございますが、北辰中学校におきましては、生徒数が年々減少し、今後も同様の傾向が見込まれる中、これまで小規模集団の中で、きめ細かな指導や異学年間の交流など、特色を生かした教育に努めてまいりました。
しかし、一定の規模の学校に統合することにより、子どもが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人ひとりの資質や能力をさらに伸ばしやすいことや人間関係に配慮したクラス編制ができること、スポーツでクラス対抗戦ができること、部活動がより多くの種目、多くの人数でできるため、生徒のモチベーションがあがるなどのことから、統廃合により、生徒が生きる力を培うことができる学校教育を保障することを目的として、隣接する一定規模の学校との統廃合を実施するものでございます。
次に、経過でございますが、教育委員会といたしましては、統廃合は地元としては苦渋の選択であり、やむなしであるという認識を受けとめており、アンケートの結果、約９割が統廃合は必要またはやむを得ないとなったことから、地元要望など、これまでの経過も踏まえまして、今年度末をもって統廃合を実施することとしたものでございます。
次に、校区設定の基準でございますが、校区の設定に当たりましては、児童・生徒数の推移や地理的条件、通学距離、交通事情等を総合的に考慮して、また地域住民のご意見も伺いながら慎重に検討を加え、決定することといたしております。
通学距離に関しましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条第１項第２号におきまして、「中学校にあってはおおむね６キロメートル以内であること」との定めがございます。これはあくまでこの条件において統合を行う場合には、必要となる新増築の経費が補助されるという趣旨のものでございます。市が行う学校の設置、廃止を拘束するものではございません。ただし、今回の統合でこれを超える通学距離となる地域が出てくることから、通学バスを確保し、生徒の負担に配慮しながら運行計画を検討いたしております。
それから、生徒、保護者への対応でございますが、現在、山地部に居住する児童・生徒において、通学の距離及び安全面からバス通学の必要性がある場合、安全確保と負担軽減の観点から、保護者に対し、路線バス定期券実費の３分の１補助しており、３分の２が保護者負担となっております。
今回の通学バスにつきましても、遠距離通学と安全確保への対応という同様の観点を持っており、これと整合を図ることを基本に、統廃合や専用バスであることなどの諸条件を勘案して適正な負担額を定め、地元、保護者のご理解を得てまいりたいというふうに考えております。
なお、通学バスの料金は、法律上、義務教育としての無償の範囲には入っていないものであります。
現在の北辰中学校の通学の状況につきましては、バス通学１５人、自転車通学２２人、徒歩等５人となっております。
路線バスの保護者負担ですが、年間平均しまして約４万１，０００円でございます。
以上でございます。
（朝田２問目） ２問目、行きます。
先ほどの山下議員の質問同様、えらい抜けてますね、答弁が。特にこの保護者負担の問題について、非常に歯切れが悪いですね。私、バス運行の費用を幾らと考えてるんかと、もう議事進行しようかな思ったけども、文教常任委員協議会ではバス運行委託、年間約１，９００万円ということを答えてはりますわね。間違いないのかどうか、２問目で改めて答弁をお願いいたします。
それで、統廃合の目的、理由についてなんですけども、確かにおっしゃるとおり、地元には苦渋の選択を強いてるわけです。それは答弁でも認めはったとおりであります。私たちも、この生徒数減少について、部活動が成り立たない、困難となっている、何とかしてほしいという、こういう切実なご意見も聞いています。これは非常に重いものがあると考えます。しかし、これとても、地元の皆さんが望むべくしてそうなったわけではない。地元に何の責任もないわけでありますから、統廃合の理由に地元の要望を前面に押し立てて、行政的理由をはっきり言わないというのは、これはやはり無責任な態度だと思います。
苦渋の選択だが、こういう理由、目的でやらなければならないんだということを示すというのは、最低限の行政としての責任だと思います。質問してやっといろいろ答えるというのは本末転倒であります。何か責任を地元に押しつけているように感じてしまうわけでありまして、そういう態度ではだめだということを厳しく指摘しておきたいと思います。
次に、アンケートについてもお聞きしました。２問目として、今回のアンケートについて、さらに質問していきたいと思います。
これも情報公開にてアンケート用紙そのものを入手したわけですけども、このアンケートは今回の統廃合だけでなく、大きな２項目めとして、「このアンケートのおもてにある『山地部校児童・生徒数の推移』で平成２４年度以降、清溪小学校と忍頂寺小学校の児童の合計が７０人を下回る状況となる見込となっていますが、このような中、将来の小学校のあり方についてお伺いします」として、「将来的に小学校の統廃合が必要かどうかについて」、「統廃合により、近隣の一定規模の学校に通学させたい（やむを得ない）」、「忍頂寺・清溪のどちらかの学校に統廃合する」、「２校とも存続させるべき」、「その他」の４つの選択で問うているわけであります。つまり、今回の北辰中学校の統廃合だけでなく、忍頂寺小、清溪小の小学校の統廃合の問題までこのアンケートは踏み込んでいるわけであります。ですから、１問目で、こういうことでは、なし崩し的に統廃合が進められるのではないか、こういう私の懸念、危惧は今回の問題でも根拠があって言うてるわけであります。
改めて、今回のアンケートでこういう設問まで設けた理由について、また、こうしたことについて保護者等の反応はどうだったのか、答弁を求めます。
次に、校区設定のこれまでの基準もお聞きしました。確かに生徒数減少というのは事実でありますから、やっぱり問題となってくるのは通学の基準だということだと思うんですけども、国の基準も答弁いただきましたけども、それを踏まえながらも、それに束縛されるもんでないけども、市としても基準を持ってやってきたと思うんですよ。これまで新校区設定や校区の変更の際には、必ず生徒数及び通学距離等について適正規模にするために、今回の新校区設定、あるいは校区の変更をいたしますと説明してきたわけであります。ですから、これまでの基準に照らして、あいまいな態度をとられると、今までの説明は何だったんやということになってしまうわけであります。ですから、基準、教育委員会の考え方、答弁してくれましたけども、今後のそういう統廃合についての考え方はどうなのか、どういう考えでおるんか。なし崩し的にやるという態度なのか、もう１つ明確な答弁じゃなかったように思いますので、ここはもう一度、確認のため、再度、答弁をお願いします。私の懸念、危惧を払拭してもらいたいわけで、そういう答弁ではなかったというふうに聞いてて思いましたんで、再度、答弁を求めます。
次に、保護者負担についてもご答弁いただきましたが、教育の問題ですから経費節減が目的ではないと思います。そういうことでないんやというニュアンスの答弁やったと思うんですけどね、やはりこの教育目的、いろいろ、るるご答弁なさったように、私もそうであってはならないと思います。
実際に、この統廃合によって経費が浮くという部分があるわけですから、こういう点でも通学バスは行政の責任で無償というのが私は当たり前だと思います。全国でも過疎化等で通学バスを運行しているケースがあると思うんですけども、無償のケースは幾らでもあると思います。実例としては、府下的にはこの点ではどうなんか、２問目として、ここのところ、答弁を求めます。
さらに、今回の統廃合によって、北辰中学校の維持運営経費、これはいわゆる幾ら、この節減効果、実際には経費節減あるわけですから、幾らの経費節減額となるのか、これもはっきりとご答弁ください。
２問目、以上にしておきます。
［小西管理部長］ 順次、お答えをさせていただきます。
通学バスの運行経費ですが、ご指摘いただきましたように文教常任委員協議会の中で、これはあくまでも試算でございますが、１，９００万円かかるのではないかというふうにご答弁申しあげておりますし、そうでございます。
それから、アンケートに関して、小学校の部分の理由等でございますが、基本は中学校の統廃合ということで今回考えておりますが、現時点で保護者の方のお考えをこのときに把握をしたいというふうに思って、入れさせていただいております。
それから、小学校の統廃合につきましては、そういう目的でアンケートの中に入れましたけれども、これから先の見通しをしっかり見きわめまして対応していきたいというふうに思います。少人数であるということで、これから社会環境が変わっていったり、地域の状況が変わっていったりということであれば、考える時期も来るかもわかりませんが、今のところは中学校の統廃合ということで、小学校については考えておりません。
保護者の反応ということですが、小学校の統廃合という方は非常に少ない状況でございました。したがって、統廃合あるいはやむなしという回答は少ない状況になると思います。
それから、基準でございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、統廃合につきましては、あの基準で今後もさせていただきたいというふうに思っております。
それから、保護者負担につきましては、通学バスは無償という事例の部分でございますが、今、手元に資料がございませんので、申しわけございません、ご答弁できません。
以上でございます。
北辰中の年間経費でございますが、市費の人件費、光熱水費、施設維持委託料、修繕料、消耗品、備品費などを含めまして、約１，８８０万円でございます。
（朝田３問目） ３問目、行きたいと思います。
本当にアンケートなんかで小学校の統廃合の設問まで設けること自体、それこそ地元の感情を考慮に入れず、逆なでするものだと思います。そういう点で、本当に教育委員会の対応、私は不信を感じてしまうわけです。そのことは強く指摘しておきたいと思います。
保護者負担についてなんですけどね、無料にせえというのは、私は、今のご答弁にあったとおり、決して無理な注文をつけているのではないということなんです。その統廃合によって、年間のその経費、約１，８８０万円と。バス運営の委託ですけども、約１，９００万円ということですから、だから無償にするとしても、市のわずかな持ち出しで実現可能やということですよ。ですから、やっぱりもう４月から実施だというのに、本当にこの答弁、歯切れが悪いですね。あいまいな答弁を繰り返してるわけですけど、客観的状況としてもこういうわけですからね、きちっとそういう対応をとっていただきたい。この点に関してはどうでしょうか。保護者負担についても、市の負担、少しで済むよということです。最後、３問目に答弁、お願いします。
以上です。
［小西管理部長］ 保護者負担の件でございますが、バス運行経費につきましては、あくまでも最低限１，９００万円というような試算を今現在しておりますので、それが必ずしも、その１，９００万円が確定したわけでもございませんので、その差額云々の話は、今のところ難しいかというふうに思っております。
したがいまして、バス運行の負担につきましては、先ほどもご答弁申しあげていますように、通学定期代の部分での保護者負担、この均衡もございますので、現在のところ、３分の２のご負担ということは考えております。
以上でございます。
議案第 号 平成２２年度大阪府茨木市一般会計補正予算
（朝田一問目） それでは、質問いたします。
今回、大きな１点目の解同優遇行政是正の問題は、茨木市人権教育研究協議会、略して茨人研の問題に絞って、お尋ねいたします。
あの大阪府ですら、府人権教育研究協議会の補助金は廃止しました。茨木市も特別扱いをやめ、補助金廃止をすべきです。茨人研の事務所の場所、専従者の有無とあわせ、答弁を求めます。
次に、茨人研の事務局長や事務局員の出張について、お尋ねいたします。
茨人研の役員、事務局員は、現役の教職員の方がやっておられます。過去３か年のこの人たちの旅行命令簿兼旅行明細書を調べてみると、学校業務と関係ない、府や市、地区人研の会議や業務、研修への出張ばかりでした。しかも、事務局長、豊川中の教師ですが、この方は、平成１９年度の出張日数は１４９日、同じく平成２０年度は１２７日、同じく平成２１年度は１２２日、事務局員の方たちのほうも、年間７０から１００日近く、茨人研の業務のために出張しています。これでは地方公務員法第３５条の職務専念業務に違反し、茨人研のヤミ専従と言われても仕方がないと考えますが、答弁を求めます。
また、各市人研の事務局長、事務局員には、府の児童生徒支援加配の教職員が選ばれているという実態にあるとも聞いているわけですが、茨木市の場合はどうなのか、答弁を求めます。
また、出張決定のプロセスと、だれの責任で承認されるのか、支出された旅費の額、平成２１年度実績で総額幾らになるのか、答弁を求めます。
加えて、交通費が発生しないはずの徒歩、自転車といった出張まで旅費請求のところに印のついた文書もあるが、これは一体どういうことなのか、答弁を求めます。
また、よく出てくる茨人研同担会とは何の略称か。同じく同和校加配担当者会ですが、同和校加配は廃止され、児童生徒支援加配となっているはずですが、どういうことなのか。実態は何ら変わらないということではないのか、答弁を求めます。
大きな２点目として、この間、設置を求めてきた地域公共交通協議会について、今後のスケジュールと同協議会の構成について、答弁を求めます。
次に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律にある地域公共交通総合連携計画の策定の時期については、いつごろと考えているのか、答弁を求めます。
また、同法第５条第５項にある、住民等の意見反映のための措置はどういう措置を考えているのか、答弁を求めます。
さらに、コミュニティバスの運行も同協議会の協議の対象にすべきだと考えますが、答弁を求めます。
また、これに関連して、彩都西部地区と市中心部を結ぶバス路線開設について、多くの方々が議会でも取り上げてきましたし、私も求めていたわけですが、今回の補正予算でバス購入費用の補助ということで計上されています。バス路線開設の時期等も含めて、その内容について、答弁を求めます。
１問目、以上です。
［岡田学校教育部長］ まず、府の対応についてでございますが、府教育委員会は、平成２０年度から府人権教育研究協議会だけでなく、すべての研究団体に対する補助金を廃止したというふうに聞いております。
本市におきましては、近年では、いじめ、不登校や虐待等のさまざまな人権問題が生起しており、それに対応する先生方の指導力の育成が重要な課題でありますので、市内教職員の研修等を中心として活動いたしております茨木市人権教育研究協議会の交付金を廃止する考えは今はありません。
なお、茨木市人権教育研究協議会の事務局は、会則にあるとおり、事務局長所属校であります市立豊川中学校にあります。専従の職員は置いておりません。
次に、出張につきましてでございますが、校長が各校の教育活動に支障のない範囲で教育に資すると判断し、承認されたものというふうに把握しております。
次に、事務局長、事務局員は、本市におきましても、各学校における学習指導、生徒指導、進路指導にも対応しながら、児童生徒支援加配の教職員が務めております。
支出されました旅費の総額ですが、教職員の旅費は府から支給されておりますので、市教育委員会といたしましては把握しておりません。
なお、市内の徒歩や自転車による出張は旅費は発生いたしませんので、旅行命令簿兼旅行明細書の旅費請求の欄にチェックがついておりますのは、出張旅費を計算する事務職員がチェックしたものであるというふうに聞いております。
出張理由として記載されている茨人研同担会、同和校加配担当者会についてでございますが、現在、同担、同和加配というふうな名称は存在いたしませんので、不適切であるというふうに考えております。
［梅田建設部長］ 地域公共交通協議会の設置についてでございます。
まず、今後のスケジュールと協議会の構成でございますが、現在、市民委員２名の公募を行っておりまして、この市民委員の決定後、２月に協議会を設立する予定をしております。また、構成員は、公共交通の事業者、道路管理者、公安委員会、学識経験者、運輸局、その他市が必要と認める者であります。
次に、地域公共交通総合連携計画についてでございます。これは平成２３年度に策定をする予定にいたしております。また、法５条第５項に定める必要な措置とは、計画がより効果的かつ実効性のあるものになるよう、公共交通事業者や利用者による提案制度を取り入れてまいりたく考えております。
また、コミュニティバスの導入につきましては、市内の路線バス等により一定、充足をいたしておりますので、非常に難しいと考えております。
最後に、彩都西部地区と市の中心部を結ぶバス路線の開設でございます。今回の補正予算にも計上をいたしておりますが、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、大型バス２台の購入助成を行う考えでございまして、平成２３年６月の運行開始を目標に、現在、ルート、便数等につきまして関係機関と協議調整を進めておるところでございます。
（朝田２問目） ２問目、行きます。
茨人研の問題ですけども、問題の本質は２つあって、１つは、茨人研の事務局会議等が何で公務出張になるのか、今の答弁では説明できてない、そういうことです。
そして、２つに、異常な出席日数であります。同種の問題で訴訟が提起されたのが、いわゆる福岡県同和教育ヤミ専従糾明裁判です。この訴訟は、去る６月１日、最高裁が行政側の上告を棄却し、行政側敗訴が確定しました。福岡県同和問題研究協議会、現福岡県人権・同和研究協議会を舞台に、出張命令や職務専念義務免除を出して、給与や旅費を支給しつつ、平成１２年には１７４日、平成１３年には２０４日、平成１４年には１５３日という回数の出張を繰り返して、同団体の業務運営に当たっていたことを明確に違法と認定しています。今の違法状態について、どう認識しているのか。さらに、まさかとは思いますけども、出張命令だけでなく、茨木でも職務専念義務免除まで出している事実はあるのかどうか。これらの問題について、答弁を求めます。
また、この判決は、「校長と共同の行為者であったことが認められる」、「同和教育課長、教職員課長及び教育企画部長は共同の行為者であったと認めることができる」、当時、既に最高裁茅ヶ崎判決が「この種の事案の違法性の判断基準を示していたのであるから、なおさら、違法性の認識を持つことができたと考えられる」、「上記各関与者には、過失があったものと認めることが相当である」と、関係者の責任も明確に断罪しています。どう認識しているのか、答弁を求めます。
大きな２点目の地域公共交通協議会については、コミュニティバス運行についても、ぜひとも協議の対象にするように強く求めておきたいと思います。
２問目、以上です。
［岡田学校教育部長］
事務局会議が公務出張になるのかということでございますが、茨木市人権教育研究協議会につきましては、特に平成１２年に制定されました人権教育啓発推進法では、学校において人権教育を、学校以外での場所では人権啓発に取り組むことが明記されております。
文部科学省におきましては、平成１６年、１８年及び２０年、３度にわたりまして、「人権教育の指導方法等の在り方について」ということで、すべての学校で人権教育を進めると、それは大切であるというふうに提案をしております。そういう意味でも、人権課題を解決するために、この茨人研というのがさまざまな研究及び調査をやっておりますので、教育に資するという部分で、学校長が出張を認めたというふうに、こちらのほうも理解をさせていただいております。
それから、職務専念義務免除で行ってるかと、それはないというふうに把握しております。
それから、先ほどの裁判の事例のところで、それを許したほかの部署の件でございますが、私どもは、茨木市人権教育研究協議会に対しましては交付金という形で、特に会計の明細を実際に把握はさせていただいておりますけれども、内容につきましては、茨人研がそういう形で自主的にやっているという部分を支援させていただいてるというふうに把握しております。そういう意味で、公務かどうかということとか、それから出張を承認したとか、そういう部分について細かいところまでは、うちは関与しておりません。
（朝田３問目） じゃあ、３問目ですけども、茨人研の問題ですけども、同団体は独自の教育論、運動論を標榜する一民間団体にすぎへんのです。いずれにせよ、判決は確定しました。この手のことは、客観的な状況で判断されます。教育委員会の今のような主観的、願望的な答弁では全くだめだということを指摘して、質問を終わります。
以上です。
[反対討論]議案第９８号、茨木市立学校条例の一部改正について
私は、日本共産党茨木市会議員団を代表して、議案第９８号、茨木市立学校条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
反対の理由の第１は、本件は、北辰中学校を統廃合するための提案であり、その目的、理由について非常に不明瞭で、これまでの考え方、基準からのなし崩し的な後退、統廃合の推進に道を開くものと言わざるを得ないからです。
今回の問題について、地元のご意見、地元の要望というのは非常に重いものがあります。しかし、その内容でいえば、地元としては苦渋の選択であり、やむなしという認識であることを受けとめていると答弁でも認めたとおり、行政として苦渋の選択を強いているのですから、その進め方、やり方も最大限、地元の生徒、保護者の意向に沿う形で進めなければなりません。ところが、アンケート実施にしても、地元が望んでもいない小学校の統廃合まで踏み込んで意向調査をするという、まさに地元の感情を逆なでするようなやり方です。
また、これまでの校区設定の基準について質疑しましたが、児童・生徒数の推移や地理的条件、通学距離、交通事情等を総合的に考慮して、また地域住民のご意見も伺いながら慎重に検討を加え、決定していると答えましたが、その一方で、通学距離について、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内という国の基準について拘束されないと答える。あるいは、小学校の統廃合について、一方で、考えてないと答えながら、また一方で、将来的には考えると答える。いずれもあいまいな、ごまかしの答弁に終始しました。
これでは、市や教育委員会は、実際は統廃合推進の立場であり、今回のアンケートでも地元の抗議反発に遭って慌てて引っ込めた、慌てて打ち消しに回っているというのが実際の姿であると言わざるを得ません。このような現状と、なし崩し的な統廃合に道を開く今回の提案のやり方は、認めるわけにはいきません。
反対の理由の第２は、表向きは否定はするが、実際の態度では経費節減が目的としか言いようのない態度であるからであります。今回の目的について、生徒が生きる力を培うことができる学校教育を保障することを目的として、隣接する一定規模の学校との統廃合を実施すると答えるわけです。
さらに、第１の理由でも触れましたが、地元に苦渋の選択を強いているわけですから、最大限、地元の生徒、保護者の意向に沿う形で進めるのは、行政としての最低限の責務であります。その意味で、スクールバス運行経費について、全額行政の責任で運行する、生徒、保護者に対して無償が当たり前であると指摘しました。財政的にも北辰中の年間経費１，８８０万円、スクールバス年間運行経費試算が１，９００万円、市としての持ち出しはわずかである。決してむちゃな話をしているんではないと指摘しました。
ところが、１，９００万円も、まだ、あくまでも試算だなどといって、差額を出すなどというのはできない、保護者負担を求めていくと、かたくなに拒否する態度でした。しかも、来年４月からの実施だというのに、具体的な負担額、その基本的な考え方についても一切明らかにしないといういいかげんさです。結局、統廃合によって少しでも金銭的に足が出るようなことがあってはならないという考えが根底にあると言わざるを得ません。実際の態度では、教育までもが市民犠牲で経費節減の対象とされているのであります。
結局、こんなことになってしまうのは、本市の平成２３年度予算編成方針文書にあるように、「阪急・ＪＲ茨木駅周辺地域の整備やサッポロビール工場跡地の対応、また、ごみ処理施設の更新などがあり、これらの実施には、多額の財源が必要」ということで、４億円の事業見直し目標額の設定、そして教育委員会管理部には約６，０００万円の削減目標割り当てが押しつけられているからであり、大型プロジェクトの財源確保に教育を犠牲にするものにほかなりません。
こうした保護者負担増を押しつける態度は絶対に許すわけにはいかないということを強く指摘するものであります。
以上、大きく言って２点にわたり、反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願い申しあげ、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。