２０１１年1月２日(日) 日本共産党市政報告 �ｂS７３

新年のご挨拶 と ２０１０年１２月定例市議会報告

謹賀新年

来年度予算＝市民犠牲を強いる削減指示を撤回せよ
児童･生徒を犠牲にする小・中学校統廃合はやめよ
子ども対策充実を求める請願署名採択せよと全力！！

　十二月七日からの定例市議会は十六日まで十日間の会期でおこなわれました。北辰中学校統廃合に関する条例案、一般会計補正予算とともに、市民からは「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充を求める請願署名」が提出されました。
　今議会の質疑をとおして、茨木市が来年度に向けて総計約４億円の市民サービス削減を計画していることが判明し、党市議団は「これ以上の市民犠牲は絶対に許すことはできない」と撤回を厳しく求めました。

来年度も４億円の市民犠牲を指示

　茨木市は数年来、市税収入減少と企業流出の影響を誇大に宣伝し、下水道料金引上げや公共施設三割五割減免廃止など市民サービス削減と負担増を押しつけてきました。
　しかし実際には市税の減収分は今年度から国からの普通地方交付税交付団体となることにより約17億円余の増収があり、企業流出による市財政への影響も根拠がなく、市民サービスの削減を押しつける理由はまったくありません。
　ところが今議会で、茨木市は11年度も「総計約４億円の暮らしの予算を減らせ」と各部に指示していることが明らかになりました。
　党市会議員団は「大学誘致、大型開発、箱モノ建設のための財源つくりのための市民いじめは止めよ」と強く指摘しました。

立命館大学茨木進出への市財政支出は市民的議論を

市発表の60億円は建物建設費を含んでいないことが明らかに

　立命館大学の茨木進出が、大学から発表されました。しかしいまだ大学内には慎重論も根強く、今後もうよ曲折が予想されます。また市民の中でも、進出にあたって多額の財政支出をともなう計画であることが明らかになるにつれ、慎重な対応を求める声も増えてきています。
　茨木市の新聞発表ではJR茨木駅とモノレール駅をつなぐ道路の用地費と整備費で約10億円。また公園、交流センターホール、図書館用地３�f購入費＋整地費で約50億円、合計60億円としていますが、さらに建設費は現在未定としている交流センターホール、図書館（合計延べ床面積２１、０００�u）を加えると、党市議団の調査では、その総合計は約１３１億円と推定されています。

大学内部資料は茨木市の施設・道路整備で多額の財政支出約束を裏付け

　とくに党市議団が独自に入手した大学内部資料では、すでにすべての施設の配置や面積が表示されています。この事実について、市長は「大学内部で今検討されている資料であり…立命館の考え方と茨木市の考え方と今後は協議を進めていくというのが現在の状況」と水面下の協議を否定しましたが、市民不在の計画推進の様相が明らかとなっています。
　また、図面からは現在のJR駅プラットフォームを南に延長し、改札口を新設して、大学敷地と駅舎を歩道橋で結ぶ内容も含まれており、市が整備する公園は駅前広場として将来転用されるのではないかという事も言われています。

経費削減のために子どもを犠牲にする『北辰中学校統廃合』

児童･生徒本位の適正な学区編成と保護者負担増の回避を

　今議会において、11年４月より北辰中学校を廃校し、清渓小学校区は彩都西中学校へ、忍頂寺小学校区は北陵中学校に通学し、通学手段はスクールバスを運行するという市立学校条例一部改正の議案が提案されました。
　党市議団の質疑に対し、市は、これまで市教委が守ってきた校区設定（適正児童数や適正通学距離）基準には「拘束されない」と答弁し、既存小学校の統廃合についても、「当面考えてない」としながらも、「将来的には考える」と答えるなど、市と教委の統廃合についてのこれまでの考え方、基準からの「なし崩し」的な後退の態度を明らかにしました。
　またスクールバス運行についても生徒・保護者負担は「無償」が当然であり、財政的にも北辰中年間経費が１８８０万円、スクールバス年間運行経費試算が１９００万円。「無償」実現は、わずかの市の持ち出しで済むことも明らかになりました。　ところが市は「差額は出せない」とかたくなに拒否。
　党市議団は、こうした市教委の態度は、11年度予算編成で学校予算も約７千万円以上の削減目標が押し付けられており、「大型プロジェクトの財源確保のため学校教育を犠牲にするものである」と厳しく批判しました。

市内バスの運行等について協議する地域公共交通協議会の設置決まる！彩都西部地区と（ＪＲ経由）阪急茨木市駅を結ぶ路線バス来年６月開通予定！

　路線バス事業の規制緩和で「届出」だけで減便や廃止が自由になり、市内にも影響が及んでいます。こうした中「交通空白地域」への対応など市民の足の確保に向けて公共交通のあり方を話し合う「地域公共交通会議（あるいは協議会）」の設置が焦眉の課題となっており、党市議団も市民の皆さんと力をあわせて同機関の設置を求めていたものです。
　本会議での党市議団の質疑に対して、市は「2011年２月の設置を予定しており、（その具体化としての）地域公共交通総合連携計画は、2011年度中に策定する予定。住民等の意見反映のため事業者や利用者による提案制度を取り入れていく考えである」と答弁しました。
　また、従来より運行開始を求めていた彩都西部地区と市中心部を結ぶバス路線についても、「国の交付金を活用して大型バス２台の購入助成を行う考えであり、11年６月の運行開始を目標にルート・便数等について関係機関と協議・調整を進めております」と答えました。

子ども請願署名またしても不採択

自民・保守系、公明、民主などが３万筆の市民の願いを門前払い

　毎年子育て関係団体が取り組んでいる「乳幼児期から学童期までの保育学童保育、子育て支援施策の拡充を求める」請願が、今議会にも29,981筆の署名とともに提出されました。とくに今、国や自治体による保育の公的責任を大幅に後退させる「子ども・子育て新システム」の導入が計画され、保護者と事業者間の「直接契約制度」導入、保育を市場化する株式会社の参入、保育価格の事実上の自由化、国による保育所最低基準緩和による格差拡大で、今でも先進国中最低の保育の水準のいっそうの低下が子育て関係者のあいだで心配されています。こうした中、提出された本請願は茨木市の公的責任による保育維持をはじめ保育、幼稚園、子育て支援、学童保育の予算の増額などを求めたもので、党市会議員団も紹介議員となり、質疑、賛成討論を通じて採択すべきであると訴えました。

１２月市議会でも市政のチェックと市民の願い実現に全力
今年も皆さんとともに草の根からがんばります

市会議員　あじち洋子

事業補助金は見直し検討対象から除外せよ

　市は各種団体への補助金を原則廃止するとともに、団体的事業補助金や事業補助金も削減しようとしています。党市会議員団は、団体補助金については見直しの必要性を認めつつも、団体的事業補助金や事業補助金については削減により、市民サービスを低下させる恐れがあるとして、その内容を明らかにするよう求めるとともに「検討対象から除外せよ」と迫りました。市は「検討部会で内容を検証しながら分類作業を進めているので現時点では示せない。」と答弁しました。

市会議員 朝田みつる

市人権教育研究協議会の特別扱いやめよ

　一民間団体にすぎない茨木市人権教育研究協議会（旧・茨木市同和教育研究協議会）の事務局長・事務局員の教職員の出張状況を調べてみると、学校業務とは関係のない府・市・地区の人権教育協議会関連の業務ばかりで、事務局長は年間１００日以上、事務局員も年間７０〜１００日近く出張していることがわかりました。直ちに是正を求めましたが、教育委員会は「各校の教育活動に支障のない範囲で承認している」と強弁しました。

市会議員 畑中たけし

国・府のワクチン接種助成に市も上乗せ助成を

　国・府による「子宮頸がん」「ヒブ」「小児用肺炎球菌」の３ワクチン接種への半額助成が実施されようとしている中、茨木市として追加の助成制度を創設し、とくに低所得世帯をはじめすべての接種希望者が受けられるよう自己負担の軽減を求めました。市は「府の制度内容をふまえて、今後の対応を検討していきたい」と答えるにとどまりました。