［朝田 充］平成23年６月定例市議会 本会議質疑、討論
◎一般質問
①雇用対策、仕事おこしについて
（朝田一問目）
それでは、雇用対策、仕事起こしの問題について、質問いたします。
日本経済が急速に地盤沈下し、国民、市民の生活破壊、雇用破壊とも言うべき事態が進行しているもと、３月議会で、茨木市政においても仕事と雇用をふやす公共事業や施策の実施が、今、とりわけ強く求められていることを指摘いたしました。
そこで、引き続きお尋ねいたします。
まず第１に、公共事業について、大前提は市民要望の高いもの、市民が切望しているものを実施する、あくまでもこれが大前提です。しかし、同時に、先ほども申しあげました経済情勢のもと、仕事と雇用を生み出す経済波及効果が高いものを実施する、推進していくというのも公共事業の重要な役割になってきているというのも疑いのないところであります。
そこで今回は、優先度が高く、市民要望も強い身近な公共事業として、学校施設の耐震化と歩道整備の問題をピックアップしてお尋ねいたします。
まず、学校施設の耐震化についてですが、体育館を優先的に実施し、続いて、校舎の耐震補強工事ということで順次、実施しているわけですが、東日本大震災の教訓からも、事業のスピードアップを求めるものです。現在の学校施設の耐震化率と、ことしの夏に実施予定の耐震補強工事の内容と実施後の耐震化率、さらには早期に耐震化１００％を達成しなければなりませんが、いつまでに達成しようと考えているのか、それぞれ答弁を求めます。
次に、歩道整備については、茨木市道路計画整備プログラムについて、３月にその進捗率をお聞きしましたら、現在５４．５％ということでした。
そこでお尋ねいたしますが、この整備プログラムは、いつ策定され、幾つの路線が計画にあがっており、実施完了したのはそのうち何路線か、またプログラム策定に当たって、どういう基準、考え方で計画路線を認定したのか、それぞれ答弁を求めます。
また、これに関連して、府道の歩道整備もお聞きします。これも３月時の答弁ですが、府の歩道整備計画では、「本市内に３路線の整備計画があり、１路線が整備完了」とのことでした。
そこで、この府の歩道整備計画の内容と、いつ策定されたのか、本市内の３路線とはどこで、１路線完了というのはどこのことで、いつ完了したのか、また未完了の２路線の進捗状況、進捗率はどうなっているのか、いつまでに整備完了するのか、それぞれ答弁を求めます。
第２に、平成２２年度に実施した市内業者のための小規模工事２億円の予算増額措置について、お尋ねいたします。
市内業者の活性化に一定の効果があったと評価しながら２３年度については予算化せず、１年こっきりで終わってしまったのは、大変残念です。改めて補正を組んで復活させるべきと考えますが、答弁を求めます。
第３に、仕事起こしの施策として、従来から求めています市内業者発注住宅リフォーム助成制度の創設について、お尋ねいたします。
個人の財産の改善だから制度創設は考えていないという、被災者支援法の実現以来、打ち破られた考えに、まだしがみついているというのは非常に残念であります。国会答弁でも、この制度創設に当たって、社会資本整備総合交付金を活用することができると、国のほうが踏み込んだ答弁をしているわけであります。
そこで、今回は、この社会資本整備総合交付金の内容と、交付を受けるのにどういう仕組みになっているのか、彩都のバス路線新設に当たって、この交付金が活用されたと思いますが、茨木市の割当額等はあるのか、住宅リフォーム助成制度創設に当たって、この交付金活用とはどういうことを言っているのか、具体的な内容について、それぞれ答弁を求めます。
第４に、小規模工事登録制度の創設について、お尋ねいたします。
繰り返しになりますが、この制度の眼目は、競争入札資格のない市内の未登録業者、つまり市内の零細業者に自治体が発注する小規模な建設工事や修繕工事等を発注する、小さい細かい仕事もどんどんと大きなところが取っていってしまう、そういうのを防ごう、そういうすみ分けをすることによって、より一層の市内業者育成の目的を達成しようとするものです。ところが、従来から少額な工事は市内業者に発注することを基本としているので問題はないとか、現行の市の登録制度も企業の規模や建設業の許可の有無にかかわらず登録できるので問題はない、創設する考えはないという、客観性に欠ける答弁を続けています。
そこで、実態はどうなっているのかということで、池田市の小規模工事登録制度の工事規模の要件が１３０万円未満の修繕工事なので、本市の平成２１年度学校関係の１３０万円以下の修繕工事を調べてみました。小学校では、全部で１，０８２件あり、そのうち市内業者は８３７件、７７％を占めており、市内業者を基本に発注しているという点は間違いないとは思うのですが、この８３７件のうち、建設工事の許可を有している登録業者は６３６件、７６％を占めており、指名競争入札参加資格のない市内の未登録業者、市内の零細業者に小規模な建設工事や修繕工事を発注し、より一層の市内業者育成を図っているとは言えない現状だと考えます。見解を求めると同時に、そういう点でも努力している、改善を図っているというのなら、抽象的な答弁を繰り返すのではなく、根拠や数字も示した客観性のある答弁を求めます。
１問目は以上であります。
［小西管理部長］
学校施設の耐震化についてでございますが、現在の小・中学校の耐震化率は６０．１％でございます。また、平成２３年１月に補正予算として議決をいただきました耐震補強工事をことしの夏休みを中心に実施いたしますが、その内容は、小学校につきましては、玉島小学校東棟ほか１２校１４棟、中学校につきましては、東中学校北棟ほか５校５棟であり、実施後の小・中学校の耐震化率は７３．９％になります。
今後も地震発生時に児童・生徒等の安全を確保するため、耐震性の向上を図っていくことは最優先課題であり、引き続き国庫補助率の引き上げ等、国の動向を注視しながら、耐震補強計画を進め、早期完了に向け、取り組んでまいります。
［野口建設部長］
歩道整備について、お答えいたします。 茨木市道路計画整備プログラムは、平成９年に策定し、歩道整備路線として１３路線を計画にあげ、５路線が整備を終えております。現在、下穂積１１号線について施工を行っており、２３年度末完成予定であります。また、計画路線にあげた基準、考え方でございますが、安全・安心な暮らしを支える道づくりの１つとして、高齢者や障害者の社会参加を支える弱者に優しい道を目指し、歩道設置を行う必要がある路線として、当時掲げたものであります。
大阪府における歩道整備計画につきましては、平成１４年に策定されており、本市では、豊中亀岡線の泉原地域、余野茨木線の中河原町から福井区間、枚方茨木線の鮎川地域の３路線があげられており、そのうち余野茨木線の区間が平成２１年度完了していると聞いております。未完了の２路線につきましては、現時点で着手していないとのことであり、整備時期も未定のため、今後とも府へ要望してまいります。
以上でございます。
［楚和企画財政部長］ まず、市内業者のための小規模工事２億円増額措置の復活について、ご答弁申しあげます。
本年度は、当初予算で計上しております道路、公園等の維持補修事業、小学校普通教室のエアコン設置、（仮称）彩都西コミュニティセンターの建設、こども健康センター及び環境衛生センターの改修に加えまして、平成２２年度の国の補正予算の財源を活用いたしました小・中学校の校舎耐震補強工事、道路、街路の整備など、多額の繰越事業があります。市内事業の受注の機会は十分確保できているものと認識しております。
また、工事の発注に当たりましても、市内業者で適切な履行が可能な工事につきましては、地域要件の設定、市内業者のみを優先して指名する市内業者優先枠を設けるなど、市内業者の受注機会の確保に努めております。このような状況にありますので、追加で小規模工事を補正予算措置する考えは持っておりません。
次に、小規模工事登録制度の創設に関してでございますが、修繕業務の発注につきましては、施設を管理しております各担当課で発注しておりますので、発注件数、金額につきましては把握しておりませんが、修繕の発注につきましては、施設管理関係職員に対しまして、契約事務の研修会等を通じまして、市内業者の育成、また地域経済の活性という観点から、可能な限り市内の修繕業務登録業者に発注するように指導を行っております。
以上でございます。
［田中産業環境部長］ 住宅をリフォームするに当たっての助成についてでありますが、社会資本整備総合交付金の内容、仕組みについてでありますけれども、既存の交付金と個別の補助金にかわるものとして創設され、現在の制度は、道路等の活力基盤整備、水の安全・安心、市街地整備などの基幹事業と市町村の創意工夫が可能な効果促進事業を総合的に計画し、交付を受ける制度となっております。また、本交付金は、一定額が割り当てられるというものではなく、事業によって異なりますが、交付金の対象となる事業ごとに一定割合が交付金として支援されるものであります。
なお、彩都のバスについては、道路整備を基幹事業とする計画の中で、効果促進事業として交付を受けたものであります。
また、国会での答弁につきましては、住宅に関しても、公営住宅や関連する公共施設の整備などを基幹事業として実施した場合に限り、効果促進事業としてリフォーム事業を位置づけることが可能である旨を答弁されたものと理解いたしております。
以上です。
（朝田２問目） それでは、２問目に行きます。
まず第１に、仕事と雇用を生み出す身近な公共事業の推進についてですけども、学校施設の耐震化については、答弁で１００％達成の時期、目標とすべき、そういう時期については示されませんでした。一刻も早く達成すべきですし、それは時期を明確にしてこそと強く主張いたします。
さらに、学校施設の耐震化が完了すれば、次に取りかかるべきは保育所や幼稚園、そして避難所に指定されている公民館等の耐震化であると考えます。公共施設の耐震化について、市の耐震改修促進計画に基づき、目標達成年度の平成２７年度が迫っているわけで、優先順位と目標を明確にした計画を市は持つべきであると考えますが、答弁を求めます。
歩道整備については、答弁でも、みずから立てた計画すらなかなか進んでいないという現状であると思います。茨木市道路計画整備プログラムが策定されて１４年ということになりますけども、進捗率は５４％、府の歩道整備計画に至っては、市内で３路線しか計画がないということからして大いに不満ですが、今後１０年以内に重点整備する箇所として、つまり、この重点化指定、平成２２年度までに整備を目指すとみずから指定しておきながら、２路線の進捗率は結局、取りかかってない、その予定もないということなんで、ゼロということであります。市も府も身近な公共事業はちゃんとやってると言うんですけども、ちょっと踏み込んでやりとりすると、こういう現状が明らかになるわけで、やっぱり全く本腰が入っていないと思います。
現計画の早期達成、これもいつまでにという目標をちゃんと持つべきだと考えます。そして、まだまだ歩道未整備箇所というのはあるわけで、新たな計画を早急につくるべきであります。また、歩道整備に関して、市民にもわかりやすい基準、優先順位の考え方を確立すべきではないかと考えるものであります。そういったことを市も推進していく、府に対しても強くそのことを求めていくべきであると考えますが、それぞれ答弁を求めます。
次に、市内業者のための小規模工事２億円増額の復活についてです。
ご答弁で、今年度は十分予算をとっているので、確保しているのでということだったんですけども、しかし、そもそも私は予算枠が小さすぎると考えています。ですから、結局、いろんな身近な公共事業ですけども、市民の要望に十分にこたえることが残念ながらできていないと、要望が強くても順番待ちということで、言うてもなかなかやってくれないなというのが現状であります。公共事業を市民が望む仕事と雇用を生み出す身近な公共事業に、本当に公共事業そのものを大胆に転換する必要を強く感じます。地域経済の活性化策として、ハッピー商品券はことしも実施されることになりましたが、同じくこの小規模工事増額措置も今年度も実施すべきであります。復活を強く主張いたします。
次に、市内業者発注住宅リフォーム助成制度の創設についてでありますが、社会資本整備総合交付金の活用という観点からお聞きしたわけですけども、国土交通省は、住宅リフォームに係る提案事業の活用状況（平成２２年度）という文書をまとめて、この交付金を活用しての、都道府県や市町村で実施している５２の事業名と実施内容を紹介しています。ですから、答弁では、そういう一部に限った答弁なんだというふうに言いましたけども、しかし、国のほうはそういう考えではなく、むしろ積極的だということであります。ですから、市の個人の財産の改善だからだめなんだというのは、本当に非常におくれた考え方だと私は指摘したいと思います。
既に、昨年末時点の数字として１８１自治体にこの制度が広がっていると紹介したわけですけれども、４月１日現在の数字では３３０自治体が実施と、実に２倍近くに広がっているわけであります。ということで、やはり茨木市も考え方を改めて、社会資本総合整備計画、この計画を国に出すということから、この交付金が始まるというようなので、このリフォーム創設のために社会資本総合整備計画を策定、提出すべきであると考えますが、答弁を求めます。
最後に、小規模工事登録制度の創設でありますけども、やっぱり抽象的な答弁で納得できません。やはり、そういう客観的なものを確立すべきであると思いますし、そういう検証をすべきであると思います。そういうことを考えておられるのか、答弁を求めます。
２問目、以上です。
［野口建設部長］ 公共施設の耐震改修の考え方についてでございますが、市有建築物の耐震化につきましては、先ほどお話がございました茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づきまして実施しているところでございます。現時点におきましては、学校の耐震化を中心に取り組んでおるところでございます。今後とも同計画に基づきまして、平成２７年度において市有建築物の耐震化率を９０％以上にすることを目標に、市有建築物の耐震化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、茨木市道路計画整備プログラムについてでございますが、これは先ほどご答弁いたしましたとおり、平成９年に策定されまして、事業の優先順位を考慮いたしまして、短期目標５年、中期目標１０年、長期目標ということで、歩道整備について計画を立てております。ただし、長期計画につきましては、歩道整備の対象がございません。そのため、整備プログラムにおきましては１０年以上が経過しておりまして、一定の役割は終えたものと考えております。
今後の後継計画の予定はございませんが、歩道整備は、住民の安全・安心の確保という観点から重要な事業であると考えておりますことから、今後ともその必要性を勘案しながら、鋭意、歩道整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、歩道整備の優先順位の考え方でございますが、その路線の交通量、歩行者の通行量、それから通学路であるかどうかということを勘案しながら、必要性、施工性から判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［田中産業環境部長］ 社会資本整備総合交付金を活用する中で、計画を策定して盛り込むべきではないかというご指摘でありますけれども、先ほどもご答弁を申しあげましたが、この交付金を活用するに当たっては、やはり公営住宅、あるいは関連する公共施設の整備などの基幹事業を実施した場合に限り、効果促進事業として位置づけることが可能であります。この住宅リフォーム助成制度を創設するということを目的に、この交付金を活用することは難しいというふうに国のほうからも聞いております。
なお、本市では、これまでから個人住宅に対して太陽光発電システム設置補助、あるいは木造住宅の耐震改修補助など、それぞれの制度目的に沿って補助制度を実施しているところであります。
以上です。
［楚和企画財政部長］ 小規模工事登録制度に関連いたしまして、件数等を把握し、また検証ということでございますが、他市でされている制度と本市の制度を比較いたしますと、修繕１件当たり、本市は対象金額を２００万円としていると。こういう幅広く有意な制度であるということを認識しております。なおかつ、先ほどご答弁させていただきましたが、施設管理担当課においては、修繕業務で登録されてる業者の中から選定するようにと常々指導を行っておりましたので、改善も一定図られているというふうに考えております。したがいまして、件数等を把握しての検証をするという考えは持っておりません。
以上でございます。