［畑中たけし］ 平成23年６月臨時市議会 本会議質疑、討論
◎議案第43号 茨木市国民健康保険条例の一部改正について(専決処分)
◎議案第48号 平成23年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第一号)
☆保育行政について
☆国保会計への繰り出し増額について
☆大震災による茨木市財政への影響について
☆市役所庁舎管理業務発注について
◎議案第43号 茨木市国民健康保険条例の一部改正について
（一問目） 議案第４３号、茨木市国民健康保険条例の一部改正について、専決処分の承認を求めることについて、質疑いたします。
ここでは、特に国保料の賦課限度額の引き上げの影響等について、お尋ねいたします。
改正内容として、医療分としては限度額が５０万円から５１万円と１万円の引き上げ、後期高齢者支援金分として１３万円から１４万円の１万円の引き上げ、介護納付金の部分を除けば、合わせて２万円という引き上げとなっております。これで限度額の引き上げは５年連続であり、５年前と比較して通算１２万円の引き上げという事態になっています。
そこで、第１に、今回の賦課限度額引き上げによる影響を受ける世帯数とその対象世帯、負担増、影響額、影響総額をお示しください。
第２に、６月１日に本年度の国民健康保険料率等の本算定が発表されました。介護分を除く医療費分と支援金分を合わせた所得割率、均等割額、平等割額について、それぞれお示しください。あわせて前年度対比での増減についてもお尋ねいたします。
第３に、所得割率算定の大きな基礎となっている２１年分、そして２２年分の基準総所得についてもお示しください。あわせて１世帯当たりの所得についてもお尋ねいたします。
第４に、国保料比較でよく用いられる現役４０歳夫婦、未成年の子ども２人の４人家族、年所得２００万円世帯における国保料について、２２年度と２３年度がどのように変化しているのかもお示しください。
第５に、北摂７市における今回の国民健康保険法施行令の一部改正に伴う賦課限度額の引き上げ実施状況についてもお尋ねいたします。
第６に、本市国民健康保険運営協議会のことしになってからの開催状況と、そして、今回の限度額引き上げについての協議状況について、お尋ねいたします。
１問目、以上です。
［大西市民生活部長］ 賦課限度額の引き上げによる影響についてでありますが、まず、今回の改正で影響を受ける世帯は、医療分で９００世帯、影響額は９００万円、支援金分で１，１０９世帯、影響額は１，１０９万円で、合わせて２，００９世帯、総額２，００９万円であります。
次に、本年度の保険料率は、所得割率８．５８％、均等割額３万４，２００円、平等割額２万６，４００円で、前年度対比につきましては、所得割率０．３９ポイントの増、均等割額は４８０円の減、平等割額は１，０８０円の減となっております。
基準総所得につきましては、平成２１年は４４３億７，１５０万２，０００円で、１世帯当たりの所得は１２２万９，０００円、平成２２年では４５４億５，４９７万円で、１世帯当たりの所得は１２０万８，０００円となります。
次に、４人家族で年所得２００万円世帯の年間保険料の比較につきましては、平成２２年度、３５万１，６００円、平成２３年度は３５万９，９６０円となり、８，３６０円の増となっております。
次に、北摂７市の状況でございますが、高槻、吹田、摂津を除き、３市が本市と同様に賦課限度額を改定しております。
国民健康保険運営協議会につきましては、本年２月１５日に開催し、審議の結果、賦課限度額を引き上げる国民健康保険法施行令の一部改正が行われることから、本市においても引き上げることは妥当であると了承されております。
以上でございます。
（二問目） それでは、２問目に行かせていただきます。
昨年の６月議会でも同様の専決処分について、質疑をいたしました。その際の答弁で、賦課限度額の引き上げについて、「低所得者層の増大に伴う中間所得層への負担のしわ寄せを緩和するのがねらい」と認識しているとのことでした。今回、特に、所得割率が大きく上がりまして、本市国保料所得割率は４年連続の引き上げ、２３年度の所得割率は昨年の８．１９から８．５８へと、先ほどお答えいただきましたが、０．３９ポイント引き上げと、こういうことで、ごく一部を除く、ほぼすべての所得階層で保険料値上げという状況になっていると言っても過言ではない深刻な状況です。
運協でも示されている所得階層別の国保料金表に本算定で確定した料率額を当てはめた場合、所得に対する負担率、どこが一番最も高くなっているのかについてもちょっとお聞きしたいと思います。
こういう状況で、そもそもの限度額の引き上げで保険料がどんどん上がっていくという状況についても対応できるものではないし、すべきものではないと考えるものですが、茨木市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
今お聞きしましたように、北摂７市の状況でも、３市は引き上げについて回避してると。茨木市を含めて４市が行ってる、こういう状況で拮抗している状況でもありますんでね。北摂７市、全部上がってるという状況でもないですし、茨木市としても、ここの部分について改めて考えていただきたいのが今回の趣旨でもあります。
今お聞きしました平成２２年分の基準総所得について、２１年と比較して、見かけは少し回復してるんですけれども、所得割率は０．３９ポイントも上昇してると。１世帯の平均でいえば、また再び２万円所得が下がっているという状況であります。この０．３９ポイント上昇した原因、昨年から所得が変わらない、例えば年金生活世帯をはじめとする方々からすれば、今回の保険料の値上げは大きな負担増となります。茨木市として、この限度額を引き上げたり、また基準総所得、こういうことになってるにもかかわらず、所得割率が０．３９％という数字で引き上がる原因となったのは、どういう原因からと思ってはるのか、分析について、お聞かせください。
２問目、以上です。
［大西市民生活部長］ 賦課限度額の引き上げに関しまして、まず所得に対する負担率が最も高い世帯は所得１２２万円で、負担率は約１４％となっております。
次に、限度額の引き上げに関しましては、今後とも、これまでどおり国の動向を注視しながら適正に対処してまいりたいと考えております。
次に、所得割率が上がった要因につきましては、限度額に達している世帯の所得合計額がふえ、被保険者全体の所得が前年度を上回っておりますが、一方で、限度額に達しない世帯の所得合計額が下がっていることによるものと分析しております。
以上でございます。
（三問目） 今お聞きしましたように、この負担率、一番高いところが所得１２２万円と、いわゆる低所得者と言われる階層の方々です。ここがもう年所得の１４％強と、こんなひどい状況にあるわけです。今、原因についてもお聞きしましたけれども、賦課限度額以上の高額所得者の方は一定、所得は改善をしておるけれども、それ以下の方々の所得の減がとまっておらんと。こういう状況でありますんで、党市会議員団としても、この賦課限度額の引き上げ、専決処分なんですけれども、これに対しては不承認、つまり引き上げはすべきでないということで、改めて意見表明したいと思います。
もう今、国保加入者の負担能力を超える高い負担、国保財政そのものの安定化、これについて、問題、根本的な解決、こんな小手先の手段で解決できるものではないと改めて指摘いたします。今回の問題、解決を図るためには、国保負担の１９８４年以前の水準への国保回復を国に対して迫ること、また国庫補助についても復活、増額を求めること、これしかないと考えますんで、改めて、市のほうとしてもこの方向で積極的に動くべきであると指摘いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎議案第48号平成２３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第一号）
（一問目） 大きな１点目として、保育行政について、幾つかお尋ねいたします。
今、国で進められている子ども・子育て新システムについては、具体的内容が明らかになるにつれ、保育関係者を問わず、さまざまな分野から懸念の声が相次ぎ、日に日に大きくなりつつあります。特に、保育の分野において、１つとして、公的責任の後退の危険性です。新システムでは、市町村の保育実施義務をなくし、施設との直接契約にすることが予定されており、入所や待機、保育内容など、さまざまな場面で公的関与が後退し、現在の公正性が確保できなくなるという懸念もされています。その担保として言われている施設の応諾義務についても、その実効性は疑問視されています。一方の施設運営法人も業務量が増大し、そのコストの増加が保育料金の上乗せにつながるのではないかとされています。
２つとして、子どもの生存権及び成長発達権の具体的保障として規定されている児童福祉施設最低基準の維持を、新システムは明確化するどころか、実施主体の自治体が地域の実情に応じた給付の設計をすることとして、ナショナルミニマムとしての機能を放棄し、その水準が今でさえ先進国中でも貧弱で、時代おくれの現行最低基準をさらに下回る余地を開いているところです。
３つとして、保育所の福祉的機能の崩壊の危険性です。市町村が認定する保育の必要度の範囲内の通常保育の対価の一部のみは公的に保障され、公定価格とするものの、特別な保育についてはサービス対価を自由設定できる方向にあるため、保育の必要度の違いから、子どもによってばらばらな保育時間、登園、退園時間による児童への悪影響、特別な保育の選択内容による細切れサービス提供や同じクラスでも異なる扱いを受けるなど、保護者の経済格差を生活の場で乳幼児に直面させることになってしまいます。
また、営利企業の参入により、経営的には、特別な保育をたくさん希望する保護者は、収益性を向上させる優良顧客として歓迎される一方で、障害や特別な困難性を抱えた子どもは、職員加配等に必要な対価が保障されない限り、収益性を悪化させる要因として逆選別され、排斥される危険性も指摘されています。
４つとして、新システムでは、保護者の負担、つまり保育料も応能負担から応益負担に変わり、費用を負担できない低所得家庭の保育サービスの申請控えによって、真に必要性の高い子どもほど、保育所における保育を受ける機会を奪われる危険性です。貧困家庭の保護者はより孤立化しやすく、子どもが虐待、特に、ネグレクトされるリスクが高まると指摘されています。
今あげたものは代表的なものであり、これだけにとどまるものではありません。以上のように、新システムは、その出発理念はともかく、その解決手法において問題や課題山積であり、市として、まずこうした危惧や懸念の声について一定、認識しておられるのか、お尋ねいたします。また、少なくとも拙速な実施への移行は避けるべきであり、原点に立ち戻ってこその熟議が必要だと考えますが、市の見解を求めます。
また、待機児童の解消が進まない原因は、現行法下のこうした保育所システムに欠陥があるのではなく、単に財政の問題であり、財政的な戦略こそ検証されるべきであるとの指摘について、市としての見解を求めます。
現政権のもとで財政的な裏づけを欠いたまま新システムが拙速にスタートされれば、それこそ今まであげた危険性や懸念が一挙に現実のものとなりかねません。新システムの内容が広く周知され、国民的な議論が尽くされているとは言えない状況でもあります。このように、新システムに対して、市として、これまでどのように国に対して意見し、発信してきたのか、また市長会として、どのような意見や行動をとってこられたのか、お尋ねいたします。
次に、民営化保育所施設の耐震補強工事や老朽化による建て替えについて、お尋ねいたします。
民営化した旧松ケ本保育所の耐震補強工事について、その事業費、その負担内容について、国ないし府と市の負担額、割合と法人の負担額、割合について、また旧東保育所の建て替えについても同じような内容について、お尋ねいたします。
旧東保育所については、公立保育所の施設の中でも建設年次も比較的古く、老朽化しており、今回、民営化後すぐに建て替えに至った経緯について、市と法人間での協議状況についてもお尋ねいたします。
また、公立保育所の中には旧東保育所より古い建設年次の施設も存在します。老朽化している公立保育所施設の建て替えについて、現在、どのような見通しを立てておられるのか、お尋ねいたします。
いずれにせよ、公立保育所として建設し、民営化で移管された施設の耐震化や施設改修、建て替えの費用は受託法人の大きな財政負担となります。費用捻出のため、それだけ運営費の中から無理をして捻出しなければなりません。公立保育所の施設はもちろん、公的負担による耐震改修や建て替え等が遅かれ早かれ行われる均衡上、民営化施設についても市が最後まで責任を持って、老朽化による建て替え等について、受託法人の負担が生じないよう、市の負担で手当すべきだと考えますが、見解を求めます。
大きな２点目として、国保会計への繰出額増額について、お尋ねいたします。
２３年度の国保料引き下げ実現のために、一般会計の繰出額の一層の増額を補正予算で実行すべきであるとの立場からお聞きいたします。
昨日の議案審議でもお尋ねしましたが、国保一般被保険者の所得状況は、不況の影響が特に、低所得者の方を中心に長引いて、所得の減少がとめどない状況であります。ますます市民の生活は苦境へ苦境へと追い込まれています。２月時点の国保財政予測状況から、一般会計から国保会計の法定外繰出額を決定し、その結果、保険料が６月本算定で確定してしまう今のやり方では、市民の今現在置かれている家計状況を細やかに見きわめて、政策的に保険料を調整する機能は失われており、もはや無理があります。６月の国保料本算定に当たって、改めて国保の財政状況等を正確に見きわめ、６月議会に補正予算を組んで国保会計への繰出額を本決定すべきです。見解を求めます。
また、本年度については、せめて所得割率については引き上げとならないように思い切った増額を実施すべきですが、答弁を求めます。
年度末に当初予定になかった土地を買い込むなどして黒字圧縮をするぐらいなら、その財源を振り分けて、市民の置かれている苦境を和らげる生きたお金の使い方をすべきですが、答弁を求めます。
大きな３点目として、大震災の本市財政への影響について、お尋ねいたします。
東日本大震災が発生し、全国の自治体の財政への影響が危惧されています。茨木市においてもさまざまな分野にて影響が及ぶことは確かです。特に、この場では、その点に的を絞って、財政担当部局にお聞きいたします。
本年度市税収入、個人と法人市民税の影響について、現時点での予測について、お尋ねいたします。また、歳入予定の国庫支出金についての影響について、おそれのあるものがあるのかどうか、お尋ねいたします。特に、２２年度には、機構が事業主体であった山麓線事業が、茨木市が事業主体に変更されると聞いています。その理由をお示しください。また、この事業が、２３年度は国の採択を受ける見通しが困難とも言われています。茨木市の国庫補助申請の時期の見通しをお示しください。
また、機構の中部地区の事業計画の変更認可は４月初めにおりていますが、大震災の影響で国の補助金確保の見通しも必ずしも不透明とされています。少なくとも茨木市の彩都関連国庫補助道路事業も影響の有無を確かめて慎重に進めるよう求めるものですが、見解を求めます。
大きな４点目として、市庁舎管理業務委託発注について、お尋ねいたします。
３月議会において、公契約条例を求める立場から、庁舎管理業務委託にかかわった質問をいたしました。その中で、新しくこの７月１日から始まる契約がなされます。総合評価方式において、前回と今回において工夫したところがあるのかどうか、お尋ねいたします。
また、現場労働の賃金についても把握してないという答弁でしたが、公契約法の意義については理解している答弁をしながら、一方で、茨木市が現場の労働者について賃金を全く把握していないのでは、首尾一貫していません。問題が明らかになるのを嫌がって、わざと把握しないのかと推測するものですが、市がなぜ把握しようとしないのか、理由をお聞かせください。
前回、２０年度実施の入札予定価格、今回の入札予定価格、それぞれ、内容がちょっとは変わってると思いますが、参考までに、その数値をお聞かせください。
さらに、前回は、低入札基準価格が予定価格の１０分の８に設定され、その基準価格を下回らないように、限りなく近いほど入札時の評価点において高得点となります。価格以外の評価も加味されているとはいえ、低入札基準価格付近での入札が落札に向けて非常に大きなウエートを占めています。ほかの自治体では、こうした問題を改善するため、低入札基準価格を柔軟に引き上げる、１０分の９に引き上げるなど工夫しているところもありますが、茨木市としても公契約条例の精神を生かす方向で、少なくとも、まずはこうした工夫、努力から踏み出すべきだと思いますが、見解を求めます。
以上です。
［河井こども育成部長］ それでは、順次、ご答弁申しあげます。
保育行政にかかわります子ども・子育て新システムの問題点ということでございますが、子ども・子育て新システムにつきましては、平成２２年６月２５日に子ども・子育て新システム検討会議が基本制度案の要綱を定めておりますが、その内容につきましては、政府の推進体制、財源の一元化、社会全体による費用負担、幼稚園、保育所の一体化等、６つの新たなシステムの実現に向けて、現在、国で検討をされているところでございます。
具体的な内容につきましては、先ほど議員のほうから、いろいろ課題点のご指摘もございましたが、現在、議論されているところでございまして、その制度や仕組み、また財源も含めまして検討中でありますことから、その推移を見守っているところでございます。
なお、市長会につきましては、子ども・子育て新システムにつきまして、全国市長会が総合的な子育て支援策に関する決議として、各種子育て支援サービスの内容、供給主体や役割分担、財源確保方策等の課題をあげまして、地方の意見を踏まえ、さらなる協議検討を行うように、本年１月に国に要請をしております。本市といたしましても、その動向を見守っているところでございます。
それから、耐震に関しましてでございます。松ケ本保育所、それから旧の東保育所、現在、東さくら保育園でございますが、これにかかわります耐震関係の経費につきまして、ご答弁申しあげます。
松ケ本保育園は、平成２２年度に工事を実施済みでございまして、総事業費は６５２万５，５００円、内訳につきましては、大阪府の安心こども基金が３２１万円、事業主負担が１７１万５００円、市負担が１６０万５，０００円でございます。
東さくら保育園につきましては、経緯から申しますと、移管保育所が決定後、法人と協議調整の上、進めているということでございまして、耐震も含めまして、３０人の定員増ということから建て替えということで、本年度中に建て替え工事が行われる予定でございます。予定されております総事業費につきましては、２億２，８００万円で、その内訳といたしましては、大阪府の安心こども基金が１億２，７８９万３，０００円、事業主負担が８，４１２万円、市負担分が１，５９８万７，０００円でございます。財政的な裏づけという点に関しましても、一部、こういう定員の増というような施設整備も含めまして、府の安心こども基金等の補助制度を活用するということで対応をさせていただいております。
前後いたしますが、新システムに関します、いわゆる個々の課題、危惧、懸念、認識ということでございますが、これにつきましては、現在、ワーキングチームで活発に検討が行われておりまして、その案はいろいろと修正も加えておりまして、まだ不明な点もございますので、個別の問題点についての見解は持っておりません。
次に、財政問題のご指摘の関係でございまして、待機児童解消につきましては、国におきましても待機児童解消「先取り」プロジェクトを取りまとめるなど、さまざまな検討がなされておりまして、安心こども基金につきましても、平成２３年度まで延長されております。本市におきましても、この安心こども基金を活用いたしまして、本年度１５０人の定員増となる保育所の新設、改築を行うことを予定しております。
以上でございます。
［楚和企画財政部長］ まず、国保会計への法定外の繰り出しの額の決定時期等についての見解でございますが、まず、当初予算編成時におきまして、次年度の医療費の動向、加入者の所得状況、また医療費の適正化に向けた取り組み等を踏まえまして、国保財政の健全化をも図ることを基本に、適切に決定しております。
なお、年度途中に国庫支出金等の追加、また医療費の増減により法定外繰り出しに増減が生じる場合には、補正予算において適切に対応しております。
６月補正での繰り出しの増額、これにかかわっての話ですが、まず、国保会計の収入は、原則国庫負担と保険料、また一般会計からの法定分の繰り入れで賄われるべきものであります。本市では、先ほど答弁いたしましたが、当初予算編成時において、保険料の適切な算定を踏まえつつ、加入者に高齢者、低所得者層が多いことをもかんがみ、国民健康保険財政の安定を図ることを基本に、一般会計から十分な法定外の繰り出しを行っております。したがいまして、これ以上の繰り出しの増額は、税負担の公平性の観点からも適正ではございません。したがいまして、増額する考えは持っておりません。
次に、これにかかわりながら、生きた財源の活用ということでご指摘がありましたが、年度末の公社の買い戻しということでございますが、これは、当然、事業に要する必要な用地を取得するものでございますし、また公社の健全化、市全体の財政の健全化も図って取り組んでおりますので、適切な考えで財政運営を行っているというふうに考えております。
次に、大震災の本市への影響ということで、震災による市税収入の影響についてでございますが、２３年度につきましては、個人市民税、固定資産税等、各税目ともに現時点での見通しでは、震災による影響はないものと考えております。
また、歳入に係る部分の国庫支出金についての影響でございますが、道路街路整備事業の国庫補助金におきましては、国は補助金総額を留保した上、内示する措置をとっております。その影響などから、当初予算計上額より低い内示額となっております。その中には、彩都開発関連の山麓線整備事業も含まれております。この対応でございますが、国庫補助金の確定にあわせまして、事業の優先度を勘案しながら、一部、次年度へ繰り越すなど、適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
次に、庁舎管理業務委託の入札における総合評価の内容についてでございますが、前回の評価項目と比較して、主な変更点について、ご答弁申しあげます。
まず、技術評価につきましては、履行体制の項目を減点し、全体で３０点から２８点へ変更しております。次に、公共性の評価につきましては、福祉への配慮の項目で障害者の就労への移行に関する取り組み、また安心して働く環境の整備の項目では女性管理職の登用、こういう項目を新たに設定するとともに、環境への配慮、地域貢献の項目で減点することによりまして、全体で７０点から７２点に変更しております。
次に、入札予定価格と低入札基準価格の設定でございますが、まず、入札予定価格についてでございますが、前回の予定価格は月額２，１１０万円でございます。今回の予定価格は月額２，０６４万円で、それぞれ消費税を含んだ金額であります。低入札基準価格でございますが、これは今、契約締結前でありますので、現時点ではお答えすることはできません。
次に、賃金の実態の把握ということでございますが、基本的には、賃金につきましては請負業者が労働基準法、最低賃金法、労働安全法、関係法令に基づき履行することを当然の責務と考えておりますので、実態については把握しておりません。なお、こういう実態把握については、労働基準監督署が管轄するものというふうに考えております。
以上でございます。
［中杉市理事］ 山麓線２工区の事業主体についてでございます。本路線につきましては、彩都事業の当初の役割分担といたしまして、地区外にございましたので、本市が事業主体として施行することになってございましたけども、事業の当初でございますが、本市が事業者となった場合、国庫補助の採択が非常に厳しいというような状況でございました。そこで当時、昨年度は、機構が直接施行制度を活用して国庫補助の導入を図りまして、本市の財政負担の軽減に努めてきたところでございます。なお、実務につきましては、役割分担に基づきまして、本市が機構から委託を受けて実施してきたというような経過がございました。
一方、昨年度創設されました社会資本整備総合交付金によりまして、本市が事業者として国庫補助を導入しまして、本路線を整備することが可能となりましたことから、当初の役割分担どおり、平成２３年度、今年度より本市が事業主体となって本路線の整備を推進していくことといたしましたところでございます。
以上でございます。
（議事進行） １つだけ答弁漏れがあります。
低入札基準価格の具体的な額がどうなったか聞いたんじゃなくて、これからの努力目標として、こういうふうな柔軟な設定で、今の問題を解決する方向に動くべきでないかという質疑なんで、それについて、ちょっと答弁お願いします。
［楚和企画財政部長］ 低入札基準価格の考え方でございますが、これは健全な競争を確保する、ダンピングを防止する、また業務従事者の最低賃金の遵守、こういう考え方で確保するということでありますので、そういう考え方に基づきながら設定等を考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
