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[阿字地洋子] 平成23年12月定例市議会 本会議質疑
◎議案第78号 平成23年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)
   ○茨木市の財政運営について


議案第78号 平成23年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)

(阿字地一問目) この間の茨木市の財政運営、また23年度と24年度の財政運営について、お尋ねいたします。
 1つ目に、この間の財政運営について、お尋ねいたします。
 日本共産党は、一貫して茨木市の財政運営も国の財政危機の最大の要因であるデフレ経済を脱却し、成長軌道に回復させるため、貧困と格差を是正することを基本に進めるよう主張してきました。しかし、茨木市がこれに逆行して、この間、公立保育所民営化、身体・知的障害者と特定疾患者福祉金の半減、敬老祝金縮小、高齢者世帯家賃助成半減、公民館講座受講料や学校施設使用料徴収、公共施設駐車場全有料化、老人・障害者医療市単独助成縮小、下水道会計への繰出金削減による下水道料金の引き上げ、障害者ホームヘルプサービス事業の廃止、公共施設使用料減免制度廃止など、約14億円の市民負担の増大など市民犠牲を強行しました。これらは、いずれも格差と貧困を増大させるとともに、市の説明では、市民負担の公平性など財政の健全化のためとしていますが、その目的は大規模プロジェクトに備えるための財政運営と指摘せざるを得ません。そして、具体的には、北摂各市の中では経常一般財源など基礎的収入が低位な茨木市が、現在の道路建設など土木費と普通建設事業が高位にある財源配分を見直し、教育費の復元、耐震改修やバリアフリーなど安心と安全のまちづくりにシフトするよう求めています。以上の立場から、茨木市の標準財政規模、基準財政需要額の推移と市民1人当たりの北摂各市との比較について、お尋ねします。
 まず、標準財政規模は一般財源の標準的大きさを示す指標で、標準的に収入し得る経常一般財源の大きさで、サラリーマンの収入でいえば所定内給与に当たります。なお、2004年度以降は、臨時財政対策債発行可能額も加えられている地方自治体の基礎的収入の標準的な額です。茨木市はこの5年間、462億円から481億円と着実にふえました。この要因をお示しください。
 にもかかわらず、茨木市は、市税収入の低迷や括弧つき赤字地方債現在高の増を理由に市民犠牲を強行してきました。一方的な財政危機を宣伝する市民犠牲はやめるべきです。この間の財政運営についての基本的認識と見解を求めます。
 標準財政規模の北摂各市比較で第6位、他の基礎的な収入の指標と同様の順位です。摂津市の1人当たり22万4,000円に比べて、茨木市は17万7,000円になっています。この理由をお示しください。
 次に、基準財政需要額の推移と北摂7市比較について、お尋ねいたします。
 基準財政需要額は、各自治体での普通地方交付税の計算に用いるもので、各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに必要と想定される一般財源の額です。具体的には、個別算定経費総額と公債費と包括算定経費の合計額から臨時財政対策債の振りかえ相当額を差し引いたものとされています。この茨木市の基準財政需要額は、この間352億円から343億円と低下しています。その理由をお示しください。うち公立保育所8民営化も、減に影響したとされています。その額をお示しください。
 市民1人当たりの各市比較では第7位と最下位です。これが普通地方交付税、すなわち基礎的収入の低位の原因にもなっています。最下位の理由をお示しください。
 このように、茨木市の基礎的な収入は各市比較の上で低位としたら、道路建設費高位の財源配分は見直しすべきと考えます。見解を求めます。
 以上は節目ですので、市長から答弁を求めます。
 2つ目に、23年度の財政運営について、お尋ねいたします。
 12月補正の時点では大きな変化はありません。22年度の財政運営では、歳入で普通地方交付税交付による21.4億円をはじめ、大きく好転しました。しかし、好転した歳入を市民に還元するのではなく、補正予算による道路等用地の取得、買い戻し、財政調整基金の取り崩し中止、積み増し、事業債発行の減額などに支出し、それがなければ実質的には約63億円の黒字になったところです。日本共産党は、ふえた財源を後年度の財政負担の軽減と称して支出するのではなく、大半は翌年度に繰り越し、市民要求にこたえる事業に充当すべきと主張しました。23年度の最終補正の見通しをお示しください。
 3つ目に、24年度の財政運営について、お尋ねいたします。
 24年度は、市長選挙の年ですので、当初予算は義務的経費と経常的経費を中心とした骨格予算となります。市長の去就はともかく、市長決定に基づき、財政当局から予算編成方針が示されています。しかし、市長選挙の年にここまで踏み込んで方針を決定し、全庁に示すのは違和感があります。市長の見解を求めます。
 例えば、方針では、事務的事業の見直し目標額を7億円とし、黒字繰り越し予想額3億円を加えて10億円は将来の財政負担の抑制に活用するとし、さらに事務的事業の見直し目標額7億円のうち3.5億円を削減目標額とし、6項目の留意点を指示しています。その内訳の主な部は、健康福祉部1.7億円、教育委員会関係7,000万円となっています。それぞれの数字目標の事業内容と基本的方針を具体的にお示しください。特に注目しているのが国保会計への繰り出しです。日本共産党は、一たん予算化した繰り出しは減額せずに翌年度に繰り越し、また当初予算では、被保険者1人当たり1万3,000円の保険料軽減繰り出しを堅持して保険料抑制に努力すべきと主張しています。現時点での見解を求めます。
 次に、政策推進プランの性格と決定経緯について、お尋ねいたします。
 予算編成に当たっての留意点では、6つの重点施策を中心に55項目の採択事業、ビルド事業を明示しています。この具体的事業内容と決定の目的と経緯と決定機関をお示しください。
 これを茨木市の予算編成を拘束する計画と位置づけるのであれば、その内容と進捗について、事前に議会や市民に十分な説明が必要です。見解を求めます。

[楚和企画財政部長] 財政運営について、ご答弁申しあげます。
 まず、平成18年度と22年度を比較して標準財政規模がふえた要因についてでございますが、平成18年度の標準財政規模には臨時財政対策債が含まれておりませんが、平成22年度には含まれており、その差が増の要因となっております。なお、臨時財政対策債を含めました標準財政規模の比較では、平成18年度は485億円となり、この5年間では減少しております。
 次に、市民1人当たりの標準財政規模額が摂津市より少ない理由についてでございます。
 まず、摂津市の標準財政規模については、分析を行っておりませんので詳細は不明でありますが、恐らく摂津市は算定のベースであります市税収入の市民1人当たりの額が本市より多いことが要因ではないかと考えております。
 次に、平成18年度と22年度を比較して基準財政需要額が減少しているという要因でございますが、基準財政需要額の算入経費でありますごみ処理施設建設債や学校建設債等の償還経費が終了したことによる公債費の減少が主な要因と考えております。
 次に、公立保育所の民営化による基準財政需要額への影響額についてでございますが、交付税の算定上、具体的に把握できる仕組みとなっておりませんので、お示しすることができません。
 それから、北摂7市の中で基準財政需要額が最下位の理由についてでございますが、これも詳細な算定資料が公表されておりませんし、また分析する必要もないと考えておりますので、理由については把握しておりません。
 次に、平成23年度の最終補正の見通しということでございますが、歳出においては事業完了に伴う執行残が予想されますが、歳入事業においては不確定な要素があります。現時点では、見込むことは難しいものと考えております。
 なお、財源が生じた場合につきましては、適正に補正予算を措置するとともに、市債の発行の抑制、また土地開発公社の資産の買い戻し等に適切に活用いたしまして、財政規律の保持に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、事務事業の見直し目標額の基本的方針ということでございますが、厳しい財政状況下にありましても、将来にわたって市民サービスを安定的に提供することが必要であります。そのためには、財政規律を確保することが重要であります。その方策といたしまして、将来の財政運営を考慮した市債発行の抑制、基金への積み立てであり、事務事業の見直し目標額は、経常的な歳出事業の過去の不用額、また市単独事業も勘案の上、設定したものでございます。
 次に、国保会計への繰り出しということでございますが、厳しい財政状況の中、毎年の予算編成において、保険料のバランス等も考慮し、適切に繰り出しを行っております。また、事業を執行していく中、収支が黒字になると見込まれる場合は、特別会計の独立採算制の原則に基づきまして、繰出金の減額を行うことが適切な対応であるというふうに考えております。
 次に、政策推進プランの性格と決定の経緯ということでございますが、目的等も含めてでございます。
 まず、政策推進プランの事業は、第4次総合計画に掲げる5つの都市像と施政方針における6つの基本政策の実現に向けて立案したものでございます。策定までの経緯及び決定機関につきましては、各課で総合計画の施策の現状把握、検討をして事業立案を行い、6つの政策推進部会において十分に議論を行った上、政策推進会議に諮り、決定したものでございます。
 また、政策推進プランは予算編成を拘束するものではなく、予算要求の段階で事業費を精査するとともに、市民の満足度が高まるよう、より効果的、効率的な実施内容、また方法について、十分検討を行い、進めているところでございます。事前に議会や市民にお示しするというものではないというふうに考えております。
 また、政策推進プランの結果につきましては、予算決定後、ホームページで公表し、広く市民にお知らせしているところでございます。
 具体的な事業ということでございますが、今答弁させていただいたとおり、予算の中で今検討している状況でございますので、現段階においてはお示しすることはできません。
 以上でございます。

[野村市長] 5年間の財政運営の認識と見解についてということでございますが、標準財政規模そのものは、市税収入を基準に普通交付税あるいは臨時財政対策債等を合計し、算定されるものでございますが、いずれにいたしましても、この5年間は自主財源であります市税収入が減少する厳しい中、実施すべき施策が山積する状況にございました。したがいまして、財政運営に当たりましては、いつも申しあげておりますとおり、入るを量って出ずるを制するとの基本方針に立ちまして、収支の均衡を図りつつ、将来にわたる財政の健全性の確保を基本に行ってきたと思っているところでございます。
 その方策といたしまして、財政調整基金の計画的な積み立て、あるいは後年度の財政負担を考慮しての市債発行の抑制などに努めるとともに、本市を取り巻く厳しい状況を市民の皆さんに示しつつ、理解と協力を得ながら負担の公平性の観点、あるいは近隣都市の実施状況、福祉施策につきましてはセーフティネットを考慮した公助の適正なあり方を勘案し、事業の見直しを行ったものでございます。また、見直しによりまして生じました財源につきましては、さまざまな施策にバランスよく配分し、市全体の行政水準の向上と市民福祉の充実を図るため努力をいたしてまいりました。
 次に、基礎的収入が低い中で、道路事業への財源配分を見直すべきではないかというご指摘でございますが、財源配分につきましては、道路事業に限らず、福祉、教育、子育て支援など各施策の必要性を勘案の上、効果が高まるようバランスよく配分に努めているところでございます。特に、道路事業は市民の利便性の向上あるいは安全性の確保、また地域経済の活性化を図る視点、さらには将来のまちの発展の基盤となる重要な事業でございます。したがいまして、基礎的収入が厳しい状況にありますので、経常経費の節減と事業の見直しに努めることによりまして財源を確保し、道路事業を含め、必要な施策を着実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、24年度の予算編成方針についてでございますが、24年度の予算編成方針につきましては、従前の市長改選年度の内容と変わるものではございません。その編成に当たりましては、骨格、通常予算にかかわらず、年間の経常的な事業の収支を見通した財源確保のあり方、また本市を取り巻く将来にわたっての行政課題への的確な対応と市民サービスの充実を検討する必要がありますので、その考えに立ちまして、従来どおり方針を示したものでございます。
 なお、政策的経費につきましては、市長改選後の6月補正予算において事業の必要性あるいは緊急性、費用対効果の観点に立って予算措置をされるものとして考えております。
 以上でございます。


(阿字地) 議事進行でお願いします。
 ちょっと、具体的に事業内容をお聞きしている点がありますので、それが完全に省かれております。持ち時間10分ということの中で、制約した質問になっております。これは情報公開で得た資料なんですけれども、これは情報公開しないと出なかった資料なんですけどね。これ、物すごい大事な政策推進プランの採択事業及び不採択事業ということで、不採択はなしということなんですけど、ここに55項目あるんです。それと、事務事業の見直し、各費目、具体的に事業名と内容をお尋ねしてるわけですから、これは最低、答えていただかないと、きちっとした議論にならないわけです。
 その点、もう少しきちっと、これだけは答えていただくようにお願いします。

[楚和企画財政部長] 政策推進プラン、また事務事業の見直しの配分等につきましても、政策推進プランを受けながら予算編成の中で進めておるという段階にありますので、現在進めておるという経過の中で説明をさせていただいたということでございます。
 また、目標額につきましては、これは先ほど答弁させていただきましたが、各部におけます決算を見ましての不用額、また市単独事業、いわゆる一般財源でやっている事業、この辺を勘案しながら定めたものでございます。
 この目標額を定めながら、今申しあげましたけど、予算編成の中で各事業の見直し、すべてにわたる事業について行財政改革指針等に基づきながらも進めておるところでございますので、今は編成途中でありますので、お示しすることはできないということでございます。
 以上でございます。

[楚和企画財政部長] 再度、ご答弁申しあげます。
 政策推進プラン、具体的なビルド事業ということでございますが、ここにお示しさせていただいておるのは、今、政策推進会議で決定し、各課のほうに内示させていただいた事業であります。
 具体的な事業の内容でございますが、先ほど申しあげました総合計画、また6つの基本政策に基づく各事業、所管のほうから上がっております。
 具体的には、各所管にわたるところはありますが、名称といたしましては、地域コミュニティ基本指針の策定事業ほか54事業がございます。

 各部の配分額につきましては、各所管で取り組んでおります事業について、目標額に定めながら見直しを取り組んでおると、そういう状況でございます。
 したがいまして、この目標額の具体的な内容につきましては、現時点では把握しておりません。
 以上でございます。


(阿字地二問目) まず、1つ目の答弁の中で、標準財政規模にしましても、基準財政需要額にしましても低いという認識をお持ちなのかどうか、この点を再度、お尋ねしたいと思います。
 それから、基準財政需要額については施策の後退が大きく影響してると思いますが、その点について、具体的にお尋ねしたいと思います。
 公立保育所8民営化の影響額は出せないと言いましたけども、情報公開請求でいただいた資料で、うちの畑中議員がきちっと計算しておりますよ、簡単にしております。約3億9,000万円ですわ。これだけ民営化したために減ってるということですわ。そういうことについて、見解をお尋ねしたいと思います。
 それから、茨木市の基礎的な収入は各市比較でも低位だということで、道路建設の関係ですけれど、道路建設の状況ですけれども、1人当たりで比較、各市、私どもしております、そちらから出された資料に基づいてやっております。茨木市は、街路費を見たとき断トツの1位で、茨木市が1人当たり5,707円、2位の高槻市が1,646円、豊中市は5位で317円です。ここで、豊中市で比較しますと1人当たり約5,390円、約27万市民に掛け戻しますと15億円ほど大きい予算額になります。また、第2位の高槻市と比較しましても4,061円の差がありまして、これを茨木市の27万市民に掛け合わせますと11億円を超えてまいります。これが道路偏重の現状じゃないでしょうか。再度、バランスよく配備されてるということをおっしゃいますけれども、どうなのか、答弁を求めます。
 2つ目の質問についてですけれども、去年度、22年度は9月時点では大きな隠し財源がありました。ことしはそれほどでもないと思いますけれども、平成22年12月時点と、結局平成22年の決算を12月時点で決算がどうなるか、最終見通しでどうなるかと聞いたときに、あまり変わらないと言ってたけど、結局市税で7.5億円、臨時財政対策債で7.9億円、地方交付税で2億円、合計17.4億円も増収、ふえる部分があったという差が出ています。今回も、そういうことにはなりませんか。その点、再度、お尋ねをいたします。
 3つ目ですけれども、これは予算編成権の侵害ですよ。新しく選ばれた市長がこれを記述するべきです。その点、再度、答弁を求めます。
 それから、事務的経費についても、これはぜひ委員会のほうで削減目標の中身について、事務的事業削減目標額、各部ごとに示しております。委員会できちっとその根拠も含めて、出していただきたいと思いますが、答弁を求めます。
 それから、国保会計の繰り出し、現時点では、きちっとした答弁がなかったと思いますけれど、この示されている健康福祉部で1億7,300万円、これも削るように言うてあると、これ国保が入ってませんか、お尋ねいたします。国保への繰り出しを削減するということで入っておりませんか、お尋ねいたします。
 それから、政策推進プラン、もう答弁も本当に市民不在、議会不在、こういう行財政運営のきわみであるということを指摘したいと思いますが、再度、答弁を求めます。

[楚和企画財政部長] 順次、ご答弁申しあげます。
 まず、標準財政規模、また収入関係の認識ということだと思います。低いという認識を持ってるかということなんですけれども、これは市税収入がベースになりますので、その辺を反映しながらの算定の額になります。昨今、市税収入というのは落ち込んでおりますので、現段階ではやっぱり低いというか、適正に見積もられたものでありますけども、標準財政規模というのは、市税収入が低いということでは、低いんではないかというふうに考えてます。
 また、標準財政規模、また基準財政需要額にかかわって、両方でございますが、これはあくまで交付税上、算定されると。標準的なサービスを展開するという部分でございます。したがいまして、ここに施策の後退というのは全然関係ない、反映されている部分ではないと思います。
 現に、交付税で反映されないような、たくさんの事業を実施しております。
 一例をあげますと、図書館事業の充実、また学校関係で学力の向上の教育費、こういうところは交付税を上回るというか、水準の高いサービスを提供しておりますので、このことによって別に施策が後退してるとか、そういうことではないというふうに考えてます。
 それから、公立保育所の民営化、3億9,000万円という額をお示ししていただいたわけですが、この算定方法については存じ上げませんが、交付税上、こういう影響が出すような仕組みにはなっておりません。
 保育所の関係につきましては、社会福祉費というところがベースになります。ここのところには、人口がベースになるわけですけども、当然人口、また単位費用というふうに掛けて出していくわけですが、この単位費用の中に、保育所の部分が入っておりますが、そこをそういう民営化とか、また保育所の経費を出す仕組みにはなっておりませんので、詳細はわかりません。ただし、保育所関係の密度補正という部分がありますので、その部分で何か算定されたんではないかと推測いたしますが、そのことは適切ではないというふうに判断しております。
 次に、道路建設の各市の比較ということでございますが、これは道路事業、先ほど市民生活の安全・安心、また利便性の向上、また景気対策、それから将来のまちの発展につながる基盤となる事業でございますので、着実に進めてまいりたいということで、こういう財源配分になっております。
 各市との比較ということでご質疑いただいたわけでございますが、経常経費を節減しながらこういう基盤事業を展開できるというのは、本市の財政運営、適切に運営を行っておると、また、その財源については市民に還元できているという判断でございます。
 それから、財源の見通し、昨年とことしということでの比較でございますが、これにつきましても、先ほどご答弁させていただいた内容でございます。根幹となる市税収入につきましては、個人、法人とも震災の影響等、若干考えられるんではないかと。そういうところの部分を見込むところ、また国・府の補助金の見通し、こういうところは事業の進捗度合いもありますので、非常に難しいものと考えております。
 また、歳出事業につきましては、一定の不用額が出ますが、これも今の段階でお示しすることはできません。しかしながら、例年の財政運営ですと、財源が生じておりますので、この財源につきましては、将来の財政負担等も考えながら有効、適切に活用してまいりたいというふうに考えております。
 次に、事務事業の関係でございますが、これにつきましては、先ほどご答弁させていただきました3億5,000万円という額を各部のほうに配分しております。この目標額というのは、先ほど答弁させていただきましたが、各部で取り組んでいる部分の市単独の事業、また決算等を見ましての不用額、不用率、この辺を反映しながら算定したものでございます。目標額を置きながら、今予算編成の中で各部が取り組んでおりますので、状況については把握しておりませんし、また委員会等でお示しすることもできません。
 次に、繰り出しの関係でございますが、これも見直し分というか、繰り出しの関係は、やはり各特別会計、独立採算の原則というのがございますし、特定の収入によって特定の歳出を賄うと、こういう原則に基づきまして国保会計は運営していくのが基本であります。し がいまして、見直しの対象というのは基本的にはおかしいわけでございますけども、適正な国保会計のあり方を今後考えながら、繰り出しについては考えていきたいと思ってます。
 それから、プランの関係でございますが、これも先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。現段階におきましては、予算編成の中で取り組んでいる、いわゆるその取組内容といたしましては効果があるように、また事業費も精査しながら取り組んでおるという内容でございますので、各部のほうで鋭意、予算編成等に向けながら取り組んでいると。その反映は、また6月の補正予算という形になるかもしれませんけど、今、進行段階であるということで、お示しすることはできません。
 以上でございます。

[野村市長] 今回、お示しをいたしました24年度の予算編成につきまして、予算編成権の侵害というようなお言葉を使っておられますが、やはり行政は継続しているものでございます。今、現時点で考えられる見通し、その他につきまして、現段階で示すことは、これは何ら侵害にも当たらないと考えております。


(阿字地三問目) 茨木市の基礎的収入は他市に比べて恵まれている、さらに支出構造は模範的であると一部言われています。しかし、実は基礎的な収入では、北摂では最下位ないしはそれに近い状況です。しかし、経常収支比率と公債比率が低いのと、毎年着実に黒字を計上しているため、豊かと誤解されているのではないでしょうか、見解を求めます。
 また、他市に比べて道路建設に多額の一般財源を投入していることが経常収支比率と公債比率の低さにつながり、これが健全財政と言われている理由になっていますが、見解を求めます。
 しかし、この財政運営は、日本共産党は、外見は立派な豪邸に住んでいるが、食べているものは住んでいる家と比べて必要な栄養素もとれないような食事で過ごしているとの例え話で表現しているわけです。このアンバランスは是正すべきですが、見解を求めます。
 こうした低位の基礎的収入の状況にかかわらず、彩都や安威川ダムなど大規模プロジェクトの負担をこの20年間押しつけられてきました。今度は立命館とJR総持寺駅、新駅です。これらもいわば、茨木市が主体的に計画したものではありません。また、今後10年間、財源捻出に苦労しなければなりません。したがって、茨木市が主体的に取り組むまちづくり計画との整合性が必要ですが、見解を求めます。
 エレベーター設置1つについても、立命館の計画とかJRの意見とか、それぐらいしかよう聞かんと、茨木市が独自のまちづくり、既成のまちづくりを持っていない、計画を持っていない。市民にどれだけの利便性が波及されるのか、全体像は持つべきです。
 以上、答弁を求めます。

[楚和企画財政部長] まず、基礎的収入のところが低いと。最下位というところでありながら、黒字を生み出しながら、市民のほうに豊かというふうな誤解が生まれているんではないかということでございますが、これは入るを量って出ずるを制するという財政運営の基本原則に基づきながら、しっかり収入を見積もりながら適正に支出事業を行っていると。その結果が黒字、収支の均衡を図るということが財政運営上一番大事ですから、そういうふうに行っていると。決して、議員ご指摘のとおり、豊かとは思っておりません。経常の財源、一般財源は非常に、北摂の各市ということで比較して質疑いただきましたが、こういう厳しい状況と思ってます。こういう中で、健全財政という言葉もありましたけど、単年度、また将来のことを考えながら財政運営を行っていると。このことが健全財政ではないかと思っております。
 また、支出のアンバランスというところがありましたけども、すべてバランスよくというふうに配分しております。特に、子育て、教育、福祉、こういうところの重点、また道路事業につきましても、先ほどご答弁申しあげましたけど、将来のまちの発展につながりますので、こういうとこについて財源配分を行っているというところでございます。
 また、JR、立命館の大学の進出の支援でございますが、まちづくりとの関連ということで、これは本市の将来にとって非常に有効で、また発展をもたらす事業と考えております。ここには適正に財源を配分しながら、着実に市民の方も望んでおられる事業と考えますので、進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上で終わります。