［朝田 充］平成23年１２月定例市議会 本会議質疑
◎議案第69号 茨木市立コミュニティセンター条例の一部改正について
◎議案第78号 平成23年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）
○解同優遇行政の是正について
○住宅リフォーム助成制度創設について
○中学校給食実施について
◎議案第69号 茨木市立コミュニティセンター条例の一部改正について
（朝田一問目） それでは、議案第６９号について、質問いたします。
彩都西コミュニティセンターの追加については、さして異論はありませんが、問題は、三島コミュニティセンターの追加であります。これは現在の三島公民館を、看板上は残しながらも、コミュニティセンターに衣がえする。社会教育活動の拠点である公民館の機能を大幅に後退させるものであり、現市政のもとで進められている大規模プロジェクト推進のための財源づくり、そのための社会教育分野の切り捨ての一環であり、承服しがたいものであります。この立場から順次、質問するものです。
まず、第１に、条例提案の経過と内容について、お尋ねいたします。
まず、条例提案の経過でありますが、三島のコミセン化について、どういう経過を経たのか、この機会に詳しい説明を求めます。
０９年１２月議会の公民館再編強行のときも、市の考え方として、地域の意見を聞きながらと口では言うが、実際には、公民館全体で実績として年間延べ４７万人の利用者があるにもかかわらず、こうした市民の意見を全く聞こうとせず、強引に事を進めたわけであります。それに対して市民から、短期間であるにもかかわらず４，６００筆を超える請願署名、続く公民館を含む使用料の問題では約１万筆の請願、ことし１０月からの公民館の人員面での後退、すなわち午後から無人化の問題でも、これも非常に短期間に３，６００筆を超える要望署名が寄せられたと聞いています。こうした抗議の声を全く無視して強引に進めることは納得できるものではありません。
今回の問題でも、特に利用者、市民に対する説明、意見集約でどういう対応をとったのか、答弁を求めます。
次に、提案の内容について、幾つかお尋ねいたします。
最初に、改めて確認ですが、今回の提案は、三島コミュニティセンターは現在の他のコミセンと同様に、公民館併設のコミセンになるということであり、公民館条例との関係でいえば、文言としては三島公民館というのはそのまま残っている。この点での公民館条例は変える必要なしということだと思いますが、その理解でよいか、答弁を求めます。
次に、コミセンということならば、管理運営委員会の立ち上げ、指定管理者の指定ということになるが、今回、こちらのほうの提案はありません。なぜなのか、答弁を求めます。
次に、コミセン化した後の三島公民館の公民館事業はどう変化するのか、また公民館事業として出ている補助金に変化はあるのか、またこの機会に、この間の公民館再編によって各公民館で行われていた公民館事業や補助金に変化があったのか、なかったのか、答弁を求めます。
次に、コミセン化した後の三島公民館の職員体制はどうなるのか、どう変化するのか、館長、主事の身分的なものも含めて変化はあるのか、答弁を求めます。
また、公民館であろうと、コミセンであろうと、午後からの無人化というのは、安全面、利用者への利便性で大いに問題であると考えます。そういう安上がりの施設管理ではなく、有人化すべきです。この機会に改善すべきであると考えますが、答弁を求めます。
次に、社会教育法第３５条には、公民館の施設費及び設備費の国の補助が規定されていますが、コミュニティセンターとの併設の公民館ということになると、法第３５条に基づく補助というのは受けることができるのか、見解を求めます。
次に、市民、利用者への影響について、お尋ねいたします。
今回の提案で、やはり一番の被害者は、今まで三島公民館を利用されていた方たちであろうと思います。そこで、この間の三島公民館の利用実績、公民館講座の参加者数、部屋の使用許可件数、稼働率について、答弁を求めます。
次に、利用者にとって直接的な被害は、コミセン化による利用料の引き上げであろうと思います。今回、どれだけの引き上げになるのか、具体的数字の答弁を求めます。
次に、公民館条例の一部改正について、お尋ねいたします。
今回、提案の条例案の附則に、茨木市公民館条例の一部改正として適用除外の条文を追加、つまりコミセン併設の公民館においては、法第２２条第６号、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することに関する利用については、公民館条例の使用料規定を適用しませんよ、コミュニティセンター条例の利用料規定のほうですよと、こういう規定が挿入されています。この改正を入れた理由と、そして附則には施行期日について、平成２４年４月１日からとなっていますが、この公民館条例の施行日も同じく平成２４年４月１日からということなのか、それぞれ答弁を求めます。
さらに、素朴な疑問ですが、それじゃあ、今までコミセン併設の公民館は何を根拠にしてコミセンの利用料で取っていたのかという疑問がわきます。見解を求めます。
また、法第２２条第６号以外の公民館事業、定期講座の開催などの事業についても、法的に釈然としないものを感じるのであります。例えば、公民館講座の開催にしても、コミセン併設の公民館では、利用料をコミセンに払っていると聞いています。しかし、公民館条例第４条では、公民館は教育委員会が管理するとあり、これは当然、コミセン併設の公民館も含まれる規定でしょう。教育委員会が管理する施設で教育委員会が主催する公民館講座なのに、施設利用に際してはなぜ利用料が発生するのか。一体、条例上、管理上、教育委員会とコミセン管理運営委員会のどちらが優先なんだという疑義が発生するのではないか。公民館事業なのだから利用料は免除ということなら、こういう疑義も生じないのでしょうが、それじゃあ、コミセンの側はそんなものがどっとなだれ込んできたら収支がとれなくなるじゃないかということになります。こういう問題は、本来的に経営努力的なものが強いられる指定管理者で運営されているコミセンと、そういうのにはなじまない公民館運営とを同居させているところから生み出されているわけで、そういう点からも、今のやり方を再検討する必要があると考えるものですが、見解を求めます。
１問目、以上です。
［続木生涯学習部長］ 所管について、順次、お答え申しあげます。
まず、三島公民館のコミュニティセンター化についての経過及び利用者への対応についてでございますが、公民館をコミュニティセンターへ移行するには、地域の理解、協力が不可欠であります。本年７月に、三島公民館区の重立った地域関係団体から、公民館の今後のあり方やコミュニティセンターに関する説明の依頼があり、説明会が開催され、関係課とともに説明いたしました。その後、地域関係団体が中心に検討され、９月にコミュニティセンターへの移行に取り組むため、三島コミュニティセンター設置準備委員会が設立され、協議を重ねられ、１２月４日、三島コミュニティセンター管理運営委員会が設立されました。また、利用者に対しましても説明会を開催し、今回のコミュニティセンターへの移行について理解を求めております。
次に、三島公民館のコミュニティセンター化における公民館条例の変更についてでございますが、三島公民館をコミュニティセンターへ移行いたしましても、他のコミュニティセンター併設館と同じく、公民館条例は改正いたしません。
次に、三島公民館の事業及び補助金の変化についてでございますが、コミュニティセンターへ移行した後の三島公民館における事業は、移行する前とその内容において変更はなく、補助金の額につきましても変更する予定はございません。また、公民館の再編時においても、講座数や補助金の額について大きな変化はございません。
次に、三島公民館のコミュニティセンター化における職員体制及び午後からの無人化についてでありますが、コミュニティセンターへ移行した場合、三島公民館の職員体制につきましては、臨時職員の配置はなくなりますが、館長、主事の配置及び身分について変更はございません。
また、現在、公民館、コミュニティセンターともに受付員の配置は午前中としておりますが、これは利用者の協力によって成り立っており、安全面でも現在のところ大きな問題がありませんので、今後もこの体制を維持してまいります。
次に、社会教育法第３５条に基づく補助についてでございますが、社会教育法第３５条に基づく補助につきましては、三島公民館の建設時に受けておりますが、建設から１０年以上経ており、コミュニティセンターに移行するに当たって補助金を返還する必要はございません。
次に、三島公民館における利用実績についてでございます。平成２２年度における三島公民館の利用実績につきましては、利用人数は２万４，３４２人、公民館講座の参加者実数は３３人、部屋の使用許可件数は１，９０３件、稼働率は２３．０％であります。
次に、公民館運営がコミュニティセンターになじまないのではないかということでございますが、コミュニティセンターに併設する公民館につきましては、その事業を行うにはコミュニティセンターの部屋を使用することとなりますので、使用料は必要となりますことから、再検討する必要はないと考えております。
以上でございます。
［大西市民生活部長］ 三島コミュニティセンターにつきましては、指定管理者候補者選定委員会が開催されました１０月時点では、管理運営委員会設立に向けて協議を続けられている準備段階でありましたので、指定管理者の指定には至りませんでした。
次に、利用料金の変更額につきましては、まずその前提として、公民館とコミセンでは利用時間帯が違っております。公民館では午前の区分が９時から１２時、午後が１時から５時、夜間は６時から１０時となっており、コミセンは午前が９時から午後１時、午後が１時から５時、夜間は５時から１０時となっております。
次に、部屋ごとの利用金額を申しあげます。会議室は、公民館が午前３００円、午後及び夜間が４００円、コミュニティセンターが午前、午後、夜間各区分同額で８００円になります。和室は、公民館が午前３５０円、午後、夜間４５０円、コミュニティセンターは各区分１，２００円です。実習室は、公民館が午前３５０円、午後及び夜間が５００円、コミュニティセンターが各区分同額で１，６００円です。多目的室は、公民館が午前６００円、午後及び夜間８００円、コミュニティセンターが各区分同額で２，０００円となっております。
次に、改正に適用除外を入れた理由ということですが、今回の三島公民館のコミセン化に伴い、コミュニティセンターとしての利用料金を明確化するための改正であります。なお、両施設とも施行日については同一であります。
次に、これまでの小学校に併設されていた公民館１０館につきましては、コミュニティセンターに併設されたものでありますことから、コミュニティセンター条例の規定に基づき利用料を徴収していたものであります。
以上です。
（朝田二問目） ちょっと質問を誤解されたのか、見当違いの答弁されてたのもあるんですけども、２問目に行きますわ。
１点目の条例提案の経過と内容についてですけども、経過説明、利用者、市民への説明、意見集約についてでありますが、答弁では２回ほどですか、利用者への説明もしてはるんですけども、この間一貫してこの議論で抜けているのは、公民館事業、公民館の運営というのがこれからどうあるべきなのかという、そういう市民的な議論が一貫して、ないんですわ。今回のやつも、もう方針はこうですと言ってから、固まってからのそういうあれですんでね。しかもそれでも、先ほどの質疑でもありましたけども、使用料が上がるんやないかという意見が出たと、こういうことでありますんで、私は、この今回の一連の経過ですけども、市と教育委員会、それから運営者側の論議だけで突き進んでいるというふうに思えてならんのですね。答弁を聞いててもそういう感じを受けました。やはり肝心の利用者、市民は置き去りにされているということを私は指摘をしておきたいと思います。
次に、内容について確認の質問をしたんですけども、それはそれで理解をしました。
次に、この管理運営委員会の立ち上げと指定管理者の指定についてお尋ねしましたけども、まだ立ち上がっていないのでということですけども、先ほども質疑がありましたけども、４月１日から実施というなら、本案件も１２月に一緒にやるというのが普通やと思うわけです。管理運営委員会がまだ立ち上がっていないその理由ですね、理由についても答弁を求めます。
次に、コミセン化後の公民館の補助の変化ですけども、答弁されて、大きな変化はないということなんですけども、しかし、今でも小学校併設公民館がこのコミセンに移る際、いわゆる公民館再編のときですね、このときもこのコミセン側からは、今でも利用者が多いのに、来てもらっても公民館講座を優先的に入れるというわけにはいかんという意見がやはり出ていました。こういう状況なので、今はその変化はないかもしれないんですけども、時がたつにつれてコミセンでの公民館講座等の開催が疎まれてくるんじゃないかと。社会教育予算縮小の流れと相まって、公民館事業が縮小していくのではないかと私は非常に危惧するものであります。どう考えているのか、これも答弁を求めます。
次に、職員体制の変化ですけども、いろんな館長、主事は変化なしというご答弁やったんですけども、そのほかは引き揚げてしまうわけですね。この問題が、今回の経費節減ということで直接的な目的ではないかと考えるものですけども、これもあわせて答弁を求めておきます。
特に、あわせて聞きました午後からの無人化というのは、今の現状でも私は大いに問題だと思います。それは公民館だけでなくて、コミセンでも大いに問題になっていることであります。
先ほど、コミセンでは大して問題がないというふうに答弁されましたけども、情報公開で入手したコミセン管理運営委員会委員長連絡会議の会議録でもいろんな意見が出てますね。１階ロビーで中学生が１０名くらい集まってカードゲームをしていたと利用者から報告あり、２階非常口の施錠されていない踊り場にお菓子の空き箱等放置、スリッパがトイレの便器に投げ込み、消毒液を床にばらまき、駐輪場の外壁に青色と黒色水性塗料で落書き、施錠の庭園内に侵入、かぎがあいたままになり子どもが遊んでいた様子などなど、昼間ですね、昼間及び夜間の侵入者による被害報告が何度となく出されて、重大事故が起こる前に機械警備の再設置をと市に要望されていますよね。大した問題が起こってないということじゃないと思うんです。そういう実態にあってない答弁をされては困ります。
ですから、私は、やはり根本的な解決をして有人化すべきであるということを改めて強く求めるものですが、答弁を求めます。
公民館設置及び運営に関する基準第６条第３項では、公民館は青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者等の事業への参加を促進するよう努めるものとするとあるが、こういう面でも無人化は利便性の後退という面で、こういう人たちの参加の促進を阻害するものではないかと、基準第６条第３項の精神に反するのではないかと考えるものですが、見解を求めます。
次に、この国の補助についてですけども、私は、建てたときに受けた補助、それを返す必要があるかないかと、そういう質問をしたんじゃないんですよ。私も国の補助というのは、この仕組みはよくわからないんですけども、とにかくこの施設費と備品の費用を受けることができるというんですかね。だから、例えばエレベーター設置とか、そういう施設の改修ですかね、そういうのにも国の補助を受けるん違うかなと思うんですけども、そういうのをするに当たって、コミセン併設の公民館では受けられへんようになるん違うかと、そういうことを聞いたわけですわ。だから、それは実際どうなのか、この辺の答弁が欲しいわけです。改めて答弁をお願いいたします。
２点目の利用者への影響についてですけども、いろいろここでは数字をいただきました。特に問題は、この利用料金ですね。何やかんや言うて倍ほど上がるわけですね。やっぱり教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るべき社会教育の活動が、有料化されてどんどん引き上げられると。お金を気にしながら、お金のあるなしでその参加が妨げられるようでは、これはやっぱり問題であります。この点でも承服できないわけであります。
次に、３点目の公民館条例の一部改正についてですけども、ここは法律論の問題なんですけども、結局、このコミセン条例に基づく利用料金で徴収する法的根拠、現在のコミセン併設の公民館において、そういう法的根拠がなかったというか、そういうのは驚きですよね。答弁では、このコミセンに後から公民館が移ってきたからコミセンの料金で取ってたというような答弁やったと思うんですけども、法律の世界ではそんな理屈が通用するはずがありません。施設を併設してるんやから、公民館利用者もコミセン料金で徴収するなら、それを法的に保障するものが必要です。それがなかったとなると、これは大失態であります。
答弁でも、公民館条例の一部改正が４月１日から施行と、施行日は同じやという答弁をされたんで、４月１日からということですけども、ますます重大問題であります。それなら、施行されるのが４月１日やから、法第２２条第６号に基づく利用者ですね。この利用者には４月１日までにはコミセン条例ではなく、公民館条例の使用料で徴収しなければならないことになるんと違いますか、公民館でそういう利用をしたいという人がいたら。
もし、これまでの利用者で、自分の施設費用は明確に法第２２条第６号に基づく公民館の使用やったと、なのに料金はコミセンの利用料で取られていたと、差額を返せと言われたらどないなりますか。
さらに言えば、さっきも言いましたけど、来年４月１日までにコミセン併設の公民館の窓口で、社会教育法第２２条第６号に基づく公民館の使用を申請したいと言われたら、公民館条例の使用料で徴収しなければならないんと違いますか。コミセン条例が優先するような規定は今のところ何もないわけやから。コミセン条例で利用料を徴収すれば、条例違反ということになるんと違いますか。
さらに言えば、この公民館条例第４条では、公民館は教育委員会が管理するということであって、こうした公民館に属する業務をコミセン管理運営委員会が行うということも、これも条例上問題があるんと違いますか。指定管理者の基本協定の業務の範囲にも規定されてないことをやってるということになるんと違いますか。
だから、私が例えば、公民館で市会議員の市政報告、これは法第２２条第６号に基づいて公民館の使用を認められていますよね。だから、コミセン併設の公民館に行って、この社会教育法に基づく使用で市政報告がやりたいと言ったら、公民館条例の使用料になるんと違いますか。
だから、それぞれどう考えているのか、これ、欠陥と違いますか。
それは、４月１日から、これは適用除外のあれが発動するんやから解決するということになるんやけども、それまでは、そういう条例違反の状況が続くわけやから、これは欠陥の条例提案と違いますか。ちょっと問題と違いますか、こういうええかげんな条例提案は。これも答弁してください。
また、この性質、運営形態も全く違うものをひっつけたことによって、こういうさまざまな矛盾が起こってくるのではないかということも質問しましたけども、そもそも公民館は、社会教育の実践の場としての講座や学習、展示会、体育、レクリエーション、そういう事業として行うものであって、コミセンのほうは地域の交流施設として、主として貸し館を業務としているものであって、その目的が全く違う役割を担っています。したがって、公民館のコミセン化と称して、実際には社会教育の公民館の機能を後退させてしまうのじゃなくて、これまでのように、それぞれに応じた形で充実、発展させていくというのが本市のとるべき道であるということも、厳しく指摘しておきたいと思います。
この欠陥の問題は、ちょっとこの案件の賛否以前の問題ですからね。ちょっとちゃんとしてくださいよ。できれば、こんな法的に欠陥があるということになったら、ちょっと休憩でもとって、出し直すべきと違いますか。差しかえるべきと違いますか。見解を求めます。
以上です。
［大西市民生活部長］ まず、コミセンの使用許可の使用料のことについてでありますが、コミセンを使用するのに申し込まれた方が使用許可を受けるのは、コミセンから使用許可を受けるということで、コミセンを使用するということは、コミセンの使用料を払うということは当然であって、ご指摘の問題は生じないと考えております。
なお、今回、附則で使用料につきまして、三島公民館のコミセン化に伴いまして、この使用料をより市民の方にわかりやすく明確にするために確認的に規定するもので、したがいまして、既存のコミュニティセンターの使用料に疑義が生じるものではないと考えております。
次に、上程しなかった理由ということですが、１０月に選考委員会が開催されるまでの間に準備委員会が設立されれば上程をいたしましたが、地元のほうで十分に時間をかけて、拙速でなく協議を続けられておりましたので、その１０月の時期には協議会が設立されなくて、一昨日、設立されました。そのために３月に上程する予定をいたしております。
次に、午後、夜間を有人化にしてはということですが、確かに毎月開催しております委員長連絡会等の報告で、今議員が言われたような事案があったということは報告を受けております。ただ、それらにつきましては、例えば、その連絡会の中での意見とかでパトライトを設置したり、防犯カメラをつけたり、また地域の方々が見守るなど、それぞれ地域で対応されて解決されていっております。ですので、午後、夜間有人化ということは現時点では考えておりません。また、このような管理運営体制であるからこそ、コミュニティセンターが地域の人々の協力によって運営されている施設であるということで、ますますそれが実証されているのではないかと考えております。
次に、コミセンでの公民館事業が縮小するのではないかということですが、コミセン管理運営委員会側からといたしましては、利用される方は、いずれも地域の方々でありまして、コミセンの事業とか公民館の事業とかで区分して事業をされているのではないと思っておりますので、そういうような心配はないと考えております。
以上です。
［続木生涯学習部長］ 公民館につきまして、コミセンとの併設館の中で公民館活動が疎まれるのではないかというような危惧がされるということでございますが、公民館が担うべき社会教育事業につきましては、教育委員会といたしまして、今後もその充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
社会教育法第３５条の関係でございますが、併設館につきましては施設としてはコミュニティセンターという位置づけになりますので、３５条の適用はないことから、補助の対象とはなりません。
以上でございます。
（朝田三問目） いろいろ言いたいことを言うたんで、３問目はその欠陥の問題に絞ってやらせてもらいます。
今の答弁では、百歩譲って、過去の利用者からのそういうものはなかったとしても、これからどないなるんやという問題はやっぱり残りますやん。それは公民館として併設してあるわけやから。だから、公民館でとりたいと言われたら公民館条例を適用せなしようがないですやん。公民館条例の使用料を適用せなしゃあないですやん。コミセンの利用料のほうが優先するっていうのは、４月１日からの適用やからね。それに対しては、何の回答にもなってないですやん、今のは。過去の利用者もそれは、例えば監査請求でもされたら、これは非常に難しい問題になってくるんと違いますか。そう思うけどね。まあまあ百歩譲って、これから４月１日までの間、現実の問題ですやん、これ。 しかし、条例でちゃんとそういうふうに公民館として規定されて、公民館条例の適用を受けている公民館なんやから、そこを借りたいということになれば公民館条例で貸さなあかんやん。だから、そうやってコミセンとひっつけるから、そういう矛盾が起こってくるんや。ちょっと、これほんまにね、コミセン化の反対か賛成か以前の問題で、こんなところでこんなあれするとは思わんかったけどね。ちょっとこれで、最後に採決となるというならば、法的に欠陥やとわかってて採決になるんでね、ちょっとやばいですよ。だから、こんなん訂正なんか簡単ですやん。この適用除外の項目は、公布の日から施行するとかにしたらいいですやん。それで、これからの問題は解決するんと違いますか。そういう公布日が違うという附則は何ぼでもありますやん。ちょっと、欠陥品やとわかっていながら採決するというのは、これは茨木市議会の名折れであるんで、ちゃんと答弁してください。ちょっと、私も採決するときに議事進行せなしゃあないですやん。
［津田副市長］ 三島コミュニティセンター、これは公民館からコミセンへ衣がえ、いわゆる館を移行するのは４月１日です。法的にこの問題、疑義があるということですが、地方自治法第２４４条の公の施設の規定、それと第２４４条の２の公の施設の設置管理等に関する規定、これに反するということはございません。いわゆる公民館ではなくて、コミュニティセンターとして移行するんですから、そのやかたの使用料を徴収するというのは当然のことでありますので、法的にも全く問題はございません。
以上です。
（朝田議事進行） 三島コミセンのことを言ってるんと違うんですわ。三島コミセンは矛盾はないんですよ。４月１日からなんやからね。私、言うてるのは、今現存しているコミュニティセンター併設の公民館のことを言うてるんですよ。今、根拠なしでやっている状況なんやからね。
［津田副市長］ 繰り返し答弁いたしますが、併設公民館の場合、いわゆるコミセンのほうに移行しています。これはコミセンというやかたに公民館の機能を持たせただけですので、やかた自体は、従前からコミュニティセンターです。だから、コミュニティセンターの料金を徴収するということには全く問題がないです。
今回も、こういう附則でうたう必要はないんですけれども、先ほど部長が答弁していますように、より市民に明確になるように附則で明らかにしたと、うたったということですので、うたおうと、うたわまいと館の使用という意味では、コミュニティセンターとして使用するんですから、コミュニティセンターの料金をいただくということには問題はございません。
以上です。
◎議案第７８号 平成23年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）
（朝田一問目） まず、大きな１点目として、解同優遇行政の是正について、茨木市人権教育研究協議会の問題に絞ってお尋ねいたします。
茨人研への交付金について、３月議会の答弁では見直しておりますと答えましたが、その内容について、具体的な答弁を求めます。いずれにせよ茨人研への交付金は廃止すべきです。答弁を求めます。
次に、茨人研の会議運営のほとんどが養精中学校敷地内にある教育委員会分室で行われています。茨人研の会則では、事務所は事務局長所属校に置く、つまり豊川中にあるということになっていますが、実態は教育委員会分室にあるのではないか。教育委員会分室の使用というのは、どういう規定で、どういう条件で茨人研に使用許可しているのか。分室を他団体に使用許可しているケースはほかにあるのか、それぞれ答弁を求めます。
また、そもそも茨人研の学校への事務所設置を認めてること自体が異状です。すぐに改めるべきです。さらに、他の民間の教育研究団体で学校への事務所設置を認めてるケースはあるのか、それぞれ答弁を求めます。
次に、茨人研への事務局長及び事務局員教員への公務出張について、今回、平成２２年度について、調査をいたしました。出張については、３月議会で回数を縮減するなど是正していると答弁しましたが、確かに回数については、事務局長が７２回、事務局員が５０回前後と、かつてから見れば、ほぼ半減です。しかし、その出張自体が違法であり、司法の判決も確定してるわけですから、こうした出張は認めないように改めるべきです。改めて答弁を求めます。
また、平成２２年度の特徴としては、茨人研関連の用務であることを明記せずに、事務連絡とだけ記入しているものがかなりあるということです。しかし、用務先が教育委員会分室やクリエイトセンターであるので、容易に茨人研関連の出張であることが推察されます。
そこで、お聞きしますが、教育委員会がこうした教員に教育委員会分室やクリエイトセンターで事務連絡するケース、つまり正真正銘、公務のケースはあるのかどうか、答弁を求めます。
大体、用務について、抽象的に事務連絡とだけ書くというのは、公文書としては不適切です。具体的に書くよう改めるべきです。現場では、こんないいかげんな出張を認めてるのでしょうか、それぞれ答弁を求めます。
加えて、出張先が教育委員会資料室とあるのが１件ありましたが、これはどこのことなのか、答弁を求めます。
大きな２点目として、市内業者発注住宅リフォーム助成制度の創設について、お尋ねいたします。
６月議会で社会資本整備総合交付金を活用しての市内業者発注住宅リフォーム助成制度の創設を求めたところ、「基幹事業を実施した場合に限り、効果促進事業として位置づけることが可能であります。この住宅リフォーム助成制度を創設するということを目的に、この交付金を活用することは難しい」と答弁しました。しかし、この答弁にはごまかしがあります。社会資本整備総合交付金の対象事業には、基幹事業と提案事業の２つがあります。全国でこの交付金を活用しての住宅リフォーム助成制度創設の実例は全部、提案事業のほうで、地域住宅計画にあげて採用されているわけです。ところが、答弁者は基幹事業だけのことだけを言って、提案事業には触れようとしていないわけです。私が６月議会で指摘した、国土交通省がまとめた平成２２年度における住宅リフォームにかかわる提案事業（地域住宅計画に基づく事業）の活用事業には、茨城県では日立市、結城市、下妻市、坂東市、神栖市、つくばみらい市をはじめ、提案事業で実施している５２の事業名と実施内容を紹介しています。まず、この事実について、お認めになるのかどうか、答弁を求めます。
その上で、提案事業で市内業者発注住宅リフォーム助成制度をやるべしと言ってるわけで、質問を勝手に矮小化するのではなく、聞かれたことに正しく答える答弁を求めます。
この間、繰り返している個人の財産の改善だから制度創設はできないという言い分も全く説得力がありません。大体、茨木市も平成２２年度に提案事業を活用して実際に交付金を受けた民間木造住宅への耐震改修補助も、個人の財産の改善ではありませんか。あっちはよくて、こっちはだめだというのは全く理屈が立たないではありませんか、あわせて答弁を求めます。
大きな３点目として、中学校給食の実施について、お尋ねいたします。
私たちは、府に補助金のさらなる充実を求めつつ、直営による中学校給食の完全実施に踏み出すよう求めるものです。中学校給食検討の進捗状況と、いつまでに結論を出すつもりなのか、答弁を求めます。
さらに、今回の補正で平田中のランチサービス事業の予算が計上されていますが、この時期にやるというのは中学校給食は考えていないというサインなのか。結論が出るまでは、ランチ事業推進はストップするというのが正解ではないかと指摘するものですが、答弁を求めます。
１問目、以上です。
［岡田学校教育部長］ まず、茨木市人権教育研究協議会の活動について、お答えいたします。
本市では、団体補助金、それから交付金を抜本的に見直し、公平で公益性のある事業に対する補助制度への転換を今現在図っていることから、茨木市人権教育研究協議会につきましても、同様に見直しを進めているところでございます。
茨人研の事務局は豊川中学校にあり、教育委員会分室には茨人研の資料室があります。それは茨人研会長が使用許可を申請し、市教育委員会の承認を得て利用しております。市教育研究会も、同様の手続を経て、資料室を設置し、利用しております。
なお、事務局を学校に置くこととしている教職員の教育関係団体は、生活指導研究協議会、進学対策委員会、就職指導委員会等、１０数団体ございます。
出張につきましては、教育公務員特例法第２２条第２項には、「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」とされており、教職員の研修には教育研究団体が実施する研修も含まれております。本市教職員で構成する教育関係団体の１つである茨人研は、教職員の主体的、創造的な教育実践を基礎に人権教育を推進している組織であると認識しており、近年、生起しているいじめ、不登校や虐待等のさまざまな人権問題に対する教職員の人権意識の育成にとって重要な役割を担っていると考えておりますので、茨人研への出張につきましては、学校長が校務運営上の支障はなく、教育に資する内容であると判断しております。
事務連絡につきましては、例えば市教育委員会も後援、共催しております夏と冬、年２回開催の全教職員対象の人権教育研究集会等の情報交流・収集等であると考えられます。
なお、平成２３年度の出張の用務は事務連絡ではなく、ほとんど具体的な内容を記載しております。教育委員会資料室は現在存在しておりませんので、記述の誤りだというふうに考えております。
［大塚都市整備部長］ 住宅リフォーム助成制度に関連をいたしまして、社会資本整備総合交付金の活用ができないのかということでございます。
少し詳しくご説明いたしますと、住宅リフォームの社会資本整備総合交付金の活用は、公営住宅等の整備等の基幹事業の実施を前提として一体的に行うことが可能な効果促進事業を位置づけることができるということでございます。したがいまして、公営住宅等の整備等の基幹事業の実施が前提になっているものでございます。また、市におきましては、そういう基幹事業を今現在実施いたしておりませんので、市単独で住宅リフォーム助成制度を効果促進事業として実施することはできないということで、６月議会に答弁をさせていただいたということでございます。
ご指摘の茨城県の各市におきましては、県の社会資本整備総合計画、県の計画の中の効果促進事業として住宅リフォーム助成事業が位置づけられているということでございます。しかしながら、大阪府におけます整備計画の目標は、公営住宅や現在取り組んでおります民間建築物の耐震化の促進というところに重点を置いて実施をしているものでございまして、民間住宅のリフォーム助成制度を位置づけるという考えはないということで聞いております。本市におきまして、そういう状況の中で、社会資本整備総合交付金を活用した助成制度を設けることはできませんし、また、先ほど申しあげましたように、本市独自でそういう整備計画を策定するということもできないというふうに考えております。
耐震改修等個人住宅への補助を実施しているではないかということでございますが、木造住宅の耐震改修の事業の補助、あるいは太陽光発電システムの設置事業補助など、これらは都市の安全性を高める、また環境負荷の低減を図るというような施策目的を明確に設定をし、そのための事業ということでございますので、そういう視点で実施をしているということでございます。
以上でございます。
［小西管理部長］ 中学校給食の実施に関しまして、ご答弁申しあげます。
中学校給食の導入につきましては、実施方法や財政負担の問題など整理すべき課題が多いことから、先進市への視察を行い、現在、その結果なども踏まえまして、さまざまな視点から総合的に検討を行っているところでございます。大阪府から１２月中に現時点での中学校給食の導入に係る意向調査の依頼が来ており、また府の補助金申請のためには、本年度末までに２４年度以降の中学校給食導入実施計画書を提出することとなっております。
また、平成１９年度よりランチサービス事業を進めておりますが、現在１４校中１３校で実施しており、平田中学校のみが未実施となっておりますことから、全校で実施するための環境を整えるための整備をするものでございます。
なお、中学校給食を導入いたしましても、十分活用できるものと考えております。
以上でございます。
（朝田二問目） ２問目、時間の関係で質問を絞ります。
１点目の解同優遇行政の是正については、特異な人権教育論に基づく研修も、これは本当にやめるべきです。さらには、実際に茨人研の会議運営についても出張しているんで、これも本当に違法だと言うてるわけです。そらすような答弁は困ります。さらに答弁を求めます。
大きな２点目の市内業者発注住宅リフォーム助成制度の創設については、とりあえずは県が位置づけているとしながらも、５２の事業実施の事実はお認めになったというふうに私は聞きました。そういうことで、活用は可能なんですよ。実際やってるわけですからね。基幹事業じゃないとあかんというのは、大阪府がとってる特異な立場ですよ。それが前提になって答弁してはるんで、こういう立場こそ改めよと言うてるわけです。
大阪府の地域住宅計画の課題では、「府民が安心して住宅リフォームが行えるよう、民間住宅市場の整備、誘導が必要である」とされています。さらに、計画の目標として、市場機能が適正に発揮されるように取り組めるように、「ストック活用を促すリフォーム市場の健全育成」というふうに載ってあるわけですから、何の矛盾もないわけです。この立場で府にも要請すべきであるし、市単独でも地域住宅計画をつくるべきであります。そのことを重ねて求めますが、答弁を求めます。
以上です。
［岡田学校教育部長］ 今現在、協議会の運営上の会議というのは時間外に行っているところでございます。
［大塚都市整備部長］ 再度、社会資本整備総合交付金の活用についてということでございますが、先ほど申しあげましたとおり、社会資本整備総合計画の中で住宅リフォーム助成制度といいますのは、いわゆる効果促進事業に当たるということでございます。社会資本整備総合交付金を受けようという形になりますと、これは茨城県であろうと大阪府であろうと、基幹事業の実施と一体的に効果を促進するための事業ということで認められるものでございまして、公営住宅の整備等の基幹事業がないと社会資本整備総合交付金の中に住宅リフォーム制度は位置づけられないということでございます。これは国の要綱で、国の制度の中で明確になっておりますので、それは間違いないということでございます。単独で住宅リフォーム助成制度を社会資本整備総合交付金を活用して実施することはできないということでございます。
先ほどありましたように、そういう状況の中で、府の中でということとか、市の中でもですけれども、先ほど申しあげましたように、やはり住宅政策につきましては、その目的を明確にして、より課題解決につながる施策から順次、実施をすべきということでございまして、今現在進めております耐震改修等、都市の安全性を高める施策等に重点を置いて進めていくべきというふうに考えております。