日本共産党茨木市議団が24年6月定例市議会に提案した意見書(案)

 

公的年金2.5%の引き下げに反対する意見書(案)

 厚生労働省は、「特例水準」を解消するとして、3年間で2.5%の年金引き下げを行おうとしている。
 当時、政府は高齢者の生活実態と、経済への悪影響を考慮して、年金額を据え置いたものであり、適切な措置であった。
 しかるに、今回、高齢者を取り巻く状況は当時と比較しても、ますます厳しさを増しているにもかかわらず、「特例水準解消=2.5%削減」を強行することは、高齢者市民の生活を守る立場からも、本市地域経済を活性化する立場からも、認めることはできない。
以上の趣旨に鑑み、次の事項の実現を強く求めるものである。

1、公的年金の2.5%削減は行わないこと

※会派間調整の結果、賛同を得られそうになく、今議会では引き下げました


関西電力大飯原発三号機、四号機再稼働決定の撤回を求める意見書(案)

 政府は16日、原発再稼働問題の関係閣僚会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を最終的に決定し、直ちに準備作業に入るよう経済産業省資源エネルギー庁を通じて関電に伝達した。国会事故調査委員会での福島原発事故の検証も途上で、まともな原子力規制機関も設置されておらず、原子炉メーカー任せのストレステスト(耐性試験)や暫定的な安全基準を根拠とする無謀きわまりない決定である。

 ここまでに至る経緯を見ると、昨年7月に、当時の内閣総理大臣が、突然、原子力発電所の再稼働の条件としてストレステストを課すことを決めたことから、定期検査入りした原子力発電所が停止したままとなり、結果として、全国各地の原子力発電所が稼働できない状況となったものである。それが一変し、今回の大飯発電所の再稼働に際しては、従来のストレステストのルールに追加する形で、わずか3日間で新たな安全基準が策定され、この基準に基づき安全性を確認したとされているところである。

 今回の新たな安全基準は、本来は原子力安全委員会の審議を経て決定すべきものであるが、政治判断の名のもとに、専門的知識も持ち合わせていない四大臣の会合で決定されたものであり、何の法的根拠も有していないと言わざるを得ない。そして何よりも、福島第一原子力発電所事故の検証が十分にできていない状況で、このような重要な基準が、審議の状況を国民に公開することなく策定されたことに対し、大きな疑問を抱くものである。

 よって、国においては、大飯発電所をはじめ原子力発電所の再稼働の判断にあたっては、福島第一原子力発電所事故の十分な検証を踏まえ、原子力安全委員会の審議等、中立性が確保された手続を経た上で新たな基準を策定し、その基準に基づき慎重に行うとともに、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定をいったん撤回することを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

※6月28日開催の最終本会議にて、賛成者少数で否決されました。他会派提案の『大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に関する意見書』には日本共産党も賛成して全会一致で採択されました。


消費税増税に反対する意見書(案)

 政府は「消費税増税法案」を国会に提出し、今国会中に成立させようとしている。社会保障のためと言いながら医療費の窓口負担の引き上げ、年金削減など、社会保障の切り下げと一体に、消費税を2014年に8%、2015年には10%にまで引き上げるというものである。

 国民世論は「消費増税反対」が日を追って増えつつあり、「これ以上、家計のどこを切り詰めて暮らせと言うのか」「これ以上の増税は店を閉めるしかない」「消費税が増税されれば仕事もなくなり、職を失うことになる」など切実な声が高まっている。

 この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ち込み、被災地をはじめ全国の地域経済は大打撃を受けることは明白である。とりわけ、価格には税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費増税倒産や廃業が増加することは必至である。さらに勤労者の賃金抑制と雇用負担につながり、自治体財政にも深刻な影響を与えかねない。1997年に消費税を増税したときの経験からも、国全体としても税収が減少する悪循環に陥ることは明らかである。

 消費税は低所得者ほど負担が重い、弱いものいじめの税金であり、社会保障充実のための財源としてはふさわしくない。国の財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切り替え、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・大資産家に応分の負担を求めることが必要であると考える。

 よって、本市議会は、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を止めるよう強く求めるものである。

会派間調整の結果、賛同を得られそうになく、今議会では引き下げました