［畑中たけし］ 平成24年９月市議会 本会議質疑、討論
◎議案第６４号、茨木市立老人福祉センター条例の一部改正について◎議案第６５号、茨木市立障害福祉会館条例の全部改正について
◎平成２４年度大阪府茨木市一般会計補正予算質疑
○茨木市の行財政運営について
◎［反対討論］議案第６４号、老人福祉センター条例の一部改正について
◎［反対討論］議案第６５号、茨木市立障害福祉会館条例の全部改正について、および議案第６６号、茨木市立障害福祉センター条例の一部改正について、議案第６７号、茨木市立障害者デイサービスセンター条例の廃止について、議案第６８号、茨木市立障害者生活支援センター条例の制定について
◎［反対討論］認定第３号、平成２３年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について
議案第６４号、茨木市立老人福祉センター条例の一部改正について
（畑中一問目） 議案第６４号、茨木市立老人福祉センター条例の一部改正について、お聞きいたします。
老人福祉センター条例の一部改正について、現在、市直営となっている福井荘をはじめ、５施設の指定管理者制度導入について、日本共産党として、導入には反対、つまり市直営を堅持するべき立場から、何点かにわたって、お尋ねいたします。
第１に、施設の設置目的からしての施設のあり方の現状と今後について、お尋ねいたします。
市は、指定管理者制度導入の検討に当たっては、市が今後、その施設をどのように活用するのかという基本的な考え方を確認するとしていますが、老人福祉センターについて、これまでの老人福祉センターの施設の意義をどのようにとらえて事業執行を行ってきたのか。さらに、今後の市の公の施設としてどのように活用していこうと位置づけているか、お聞かせください。
また、設置目的が果たせているかの指標の１つとして、利用人数について、老人福祉センターの直近３年間の年間利用者人数の推移について、また、特に、さきに指定管理者制度が導入されている沢池荘の同様の利用人数についてもお尋ねいたします。
さらに、利用者から老人福祉センターに求められているサービス改善点としてどのようなものがあるのか、具体に主なものをお聞かせください。
第２に、指定管理者制度移行への目的と問題点について、お尋ねいたします。
市は、制度導入マニュアルにおいて、制度導入の判断においては、現状維持を目的とせず、各施設の公の施設として意義を確認するとともに、制度導入のメリットと課題を抽出し、６点の項目にわたって検討を行うとありますが、メリットと課題について、６つの検討項目について、それぞれどのような検討結果を下した上で制度導入を決定したのか、結果内容について、それぞれお答えください。
指定管理者制度導入先行施設として沢池荘がありますが、直営の５施設と沢池荘のサービス内容メニューとして違いはあるのか、施設に寄せられている苦情や不満の件数や内容について、直営５施設平均と沢池荘では違いがあるのか、市としてどのように分析しているのか、分析しているなら、どのような結果となっているのか、お聞かせください。
市は、制度導入による効果について、まず１つ目に、直営と民間の人件費の差をあげて、その差額を１施設２４０万円として、５施設で１，２００万円と試算していますが、これは１施設を民間委託することで、市の経費を人件費によって２００万円節減できると考えているんでしょうか。
また、その内訳について、直営では５施設で再任用が７人、臨職が８人の１５人、さらにシルバー人材の活用で１施設平均約９８１万円、一方で、沢池荘は人件費が７４０万円となっていますが、沢池荘の人員体制の内訳はどのようになっているのか。人数と常勤職員は何人で、非常勤職は何人で運営されているのか、１人当たりの人件費は幾らになる計算なのか、お尋ねいたします。
次に、直営の再任用職員や臨時職員については、指定管理者制度移行後の処遇をどのように考えているのか、お尋ねいたします。再任用職員は、市の他部署へ移行するのか、臨時職員は、同一職場での就業を希望する場合は受託法人での採用に市として配慮していくのか、それ以外の臨職は雇い止めとなるのか、お聞かせください。
再任用職員を他部署に移行するとしたら、当該正規職員分の人件費、５施設２，６９１万円は老人福祉センターの総人件費からはなくなるかもしれませんが、他部署に移動するだけなので、市全体としての経費縮減にはならないと考えます。結局、指定管理者制度への移行によって縮減される人件費は、臨職とシルバー分の１施設約４４３万円のみで、民間委託による指定管理料７４０万円と比較しても、縮減どころか、反対に膨らむのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
市は、サービス面での効果について、長年、高齢者支援の場に携わってきた職員を人手が不足している福祉部門等で活用、デイサービス併設施設では、老人福祉センターとの一体的な管理をすることより、スムーズな連絡体制の確立やサービス提供、経費の削減等が期待できるとしていますが、老人福祉センターの場合は、職員とは具体にどの雇用形態の職員を指しており、人手が不足している福祉部門とは具体的に福祉のどの部門を指しているのか、現在の再任用職員７人のうち、再任用前の職場として長年、高齢者支援の場に携わってきた職員は何人いるのか、老人福祉センターでの勤務年数はそれぞれ何年か、お聞かせください。
デイサービスとの一体的管理については、具体に５施設のうち、デイサービス併設の西河原、葦原、南茨木について、連絡体制やサービス提供、経費節減について、沢池荘と比較してどのような問題点があり、民間委託でどのように解決されると計画しているのか、具体的にお尋ねいたします。なぜ、市直営の職員とデイサービス事業者の関係を緊密にすることでそれらの課題を解決できないのか、直営のままでは解決できないとする決定的な要因は何なのか、改めてお尋ねいたします。
茨木市のアウトソーシング指針においては、市は各雇用形態の比較において、人材派遣、臨時職員、嘱託職員、再任用職員、任期付職員、正規職員を比較して、正規職員のみが業務ノウハウの蓄積が可能としていますが、その理由はなぜか、お聞かせください。
指定管理者制度の場合、指定期間は今回は短期の２年、その後は３年から５年ともなると、期間終了後に同一法人が継続的に受託できるとは限らず、現場勤労者の雇用は勢い短期的な雇用にならざるを得なくなり、雇用の不安定さにつながります。そのことは同時に、福祉の職場で重要と考えられる経験の蓄積を阻み、サービス水準の向上を図っていく上で大きな障害となるものと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
１問目、以上です。
［鷹取健康福祉部長］ 順次、お答えをいたします。
施設の設置目的、意義であります。まず、設置目的は、国の老人福祉センター施設設置目的として、設置運営要綱及び茨木市老人福祉センター条例において、「老人福祉センターは、老人に対して各種の相談に応ずるとともに健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする」としております。したがいまして、この目的を実現するため事業に取り組んでいるところであります。
次に、直近３年間の年間利用者の推移であります。全体として、２１年度、２２年度、２３年度の順にお答えをいたします。２１年度は、３年間の利用総人数１８万４５人、２２年度１７万５，３５９人、２３年度は１６万５，９９２人となっております。また、対比をいたします指定管理を行っております沢池荘の利用総人数は、同じく２１年度以降、２万９，３８８人、２万７，８６０人、２万６，９０８人と同じように減少傾向になっております。
次に、サービスの改善点等であります。これについては、平成２２年度老人福祉センターのあり方検討会を開催するに際しまして、老人福祉センター利用者に対しましてアンケートを実施しております。１，３２４人の利用者の皆様からさまざまなご意見をちょうだいしております。代表的なものは、「和室が使いにくい」、「団体利用の手続き事務を簡素化してほしい」、「『老人』という名称に抵抗がある」といったものが主なものでございます。また、「センターの広報を充実してほしい」というものも要望として出されております。
これを受けて、和室の使い勝手をよくするため、座敷用のいすをそろえたり、また利用手続の簡素化、広報誌で老人福祉センターの特集を組み、広報にも努めているところであります。
次に、指定管理マニュアルの検討ということであります。指定管理者制度導入マニュアルにおいて、「指定管理者が管理することが望ましい公の施設」としては、「市以外にも類似の施設があり、民間事業者等がサービスを提供している」「施設が提供するサービスの専門性や特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等も行うことができる」「民間事業者等の管理運営によりコスト削減が見込まれる」とされております。
制度導入に当たりましては、アウトソーシング指針、指定管理者制度導入マニュアル、また、福祉施設運営検討懇談会における報告書等を参考に総合的に判断をしたものであります。
次に、沢池荘と直営施設とのサービスの比較であります。老人福祉センターのサービス内容や利用者からの苦情等につきましては、指定管理者制度を導入している沢池荘と他の直営施設におきまして大きな違いはございません。しかしながら、サークル活動などにつきましては、沢池荘が実施をしますサークル活動など、デイサービスでのお披露目など、幅広い交流が図られておりますところが１つの差ということになるかと考えております。
次に、沢池荘の人件費等であります。導入効果も含めまして、直営との比較において２４０万円節減できると考えております。また、沢池荘の人数、人件費につきましては、所長分として３５０万円、臨時職員２人分として３９０万円を予算措置しております。合わせまして７４０万円、この差について、２４０万円の金額が出てくると考えております。
次に、移行後の職員処遇であります。指定管理者制度導入に伴う職員の処遇につきましては、受託法人の意向を考慮、配慮しながら、人事担当課と協議してまいります。
次に、経費節減は実現するのかということですが、先ほど申しあげたとおりです。その差額はまずもってあると考えております。ただ、雇用職員を他に活用するということであるので、それは節減ということではないというご指摘でありますけれど、少なくとも指定管理により、その部署での経費は不要となります。また、福祉部門において、特に障害福祉、高齢福祉、生活保護においても、そういった福祉制度に精通した者の力をこれからも蓄えていかなければいけないというふうに考えておりますので、人事当局と調整をしながら、そういったところの要求はしてまいりたいというふうに考えております。
職員の配置人数等で、活用する職員についてのご質問をいただきました。これは多分、懇談会での、いわゆる会議録を見られたと思うんですが、主にあの内容は、障害分野で約２０年以上支援員として勤めた者に対する懇談会の会議録でありますので、懇談会の内容は障害分野の職員ということですので、老人福祉センターでいいますと、いわゆる再任用職員の勤務年数ということになります。定年退職後の期間となりますので、よろしくお願いをいたします。
それと、一体的管理ということでご質問をいただいていると思います。沢池荘とそれ以外の施設で、なぜ直営でできるものと、できないものがあるのかということですが、基本的には、沢池荘とそれ以外の施設で大きく差があるとは認識をしておりません。しかしながら、先ほど言いましたように、同一法人により運営することによって、サークル等、幅広い交流があるのは事実であります。懇談会におきましても、現場を実地で訪問いただき、その内容についても質疑をいただき、その推進を図るべしという意見もちょうだいしております。やはり、運営する主体が異なるというのは、施設間でそれぞれのルールを持ってのことであります。ただ、同一法人でそのルールを破っていいのかという議論ではなく、幅広い交流が図れるということに我々は大きな魅力を感じているところであります。
次に、アウトソーシング指針、指定期間によるサービス水準の向上ということでご質問をいただいておると思います。アウトソーシングの指針に記載している趣旨につきましては、直営で実施を行う場合においては正職員が業務のノウハウを蓄積できると評価しているものでありますので、実際、今回については、いわゆる指定管理で実施をするということでありますので、内容とこちらの趣旨とはちょっと違うのかなというふうに考えております。
ただ、いずれにしましても、指定管理につきましては、その持っておられる民間としてのノウハウ、幅広い見識、そういったものを責任を持って運営する者にその指定管理をお願いするとしておりますので、サービスの質の維持については可能と考えております。
以上であります。
（畑中２問目） それでは、２問目、行かせていただきます。
１問目の第１でも、老人福祉センターの運営、このようにしておりますと。今後どのようにしていかれるのかということについては、具体的にはっきりとはお答えいただけなかったんですけども、また、続いて、老人福祉センターの利用人数の推移についても減少傾向にあると。指定管理者に任せた沢池荘でも同じように減少傾向にあるということをお聞きしたんですけども、そういうことで言いますと、指定管理者制度そのものを導入するより、先にするべきことがあるのではないかと。
今、サービス改善点としてどのようなことがありますかとお聞きしましたら、幾つか、お答えいただいたんですけれども、そういう改善点を市として直営でしっかりやっていった上で、この施設の設置目的を十分に発揮できるような改善をするのが先ではないかと。指定管理者制度を導入して、それが全部解決できるわけじゃないということです。そういうことで言えば、やはり、市の直営でしっかり改善していくというのが先に立つと思います。
沢池荘とその他の５施設の差についても幾つか、お答えいただきました。聞いてる限りでは、やっぱり市が直営でやってカバーできない、指定管理者に移行しないとできないという内容ではないと改めて感じました。その点でも、やはり積極的に指定管理者に移行せなあかんという理由にはならないというふうに感じております。
そのほかのことについては、また委員会もありますんで、細かい議論については委員会に回す部分もあるんですけれども、このアウトソーシング指針で、各雇用形態の比較において、ちょっと趣旨が違うんではないかとお答えいただいたんですけども、ここで何が聞きたいかというと、正規職員が何でほかの有期雇用、人材派遣や臨職、嘱託、再任用、任期付と比較して業務ノウハウをしっかり蓄積できるか。これ、長期的な安定的な雇用をした上で、やはり経験を積んでいけると、そういうところから、やはり正規職員が業務ノウハウをしっかり蓄積できている。そういうふうに市も分析した上で書いてはるんじゃないでしょうかね。
そういうことからすると、やはり指定管理者制度、１問目の最後のほうでも言いましたけれども、この有期の指定期間の中で安定した雇用は、やっぱり受託法人でもできないということからすると、その点では指定管理者制度についてデメリットがあるということを、こちらからは指摘したいと思います。
そういうこともありまして、日本共産党としては特に、この福祉や文化、教育分野の公の施設については、安易に民間委託することでなく、自治体が公的責任を果たして、特に全部手渡すというんではなくて、民間に対するレファレンスとして存在していくべきであると主張しています。
経費節減についても、その部分だけでやっぱり減りますというふうに言われましたけども、経費節減については財政分野全体から見ないと何も効果はないです。経費節減についても、必ずしもつながるかどうか疑問視されてること、また、国も経費節減についてを主な目的とした安易な指定管理者制度は好ましくないとしていること、そして、今さっきも言いましたけれども、雇用の安定性についても不安定雇用が進むおそれがあることから、現在、市直営で運営してる老人福祉センター５施設については、市直営を堅持して、老人福祉センターの趣旨や条例にうたっている設置目的を十分に把握し、公私協調して、さらに充実できるように、市が責任を持つべきです。市の見解をお聞かせください。 ２問目、以上です。
［鷹取健康福祉部長］まず、先にするべきことというお言葉をいただきました。確かに高齢者施策については、これからするべきことが多数あります。老人福祉センターのあり方、もう御存じのとおり、この利用については、６０歳以上とすれば６万人、全体の３％の利用しかないとすれば、２，０００人しか登録がございません。この老人福祉センターのあり方、また、老人クラブ、シルバー人材センター、シニアカレッジ全体の見直し、こういったものは、これから市として手がけていかなければいけない大きな課題と考えております。
しかし、平成１８年度に沢池荘を指定管理にしております。これは既に６年間経過しておりますが、沢池荘、それ以外の施設については同じ形態です。市立デイ、デイサービスと老人クラブが併設されてる施設、こういったものについて、沢池荘に指定管理をして遜色ない、また経費の効果もあるとすれば、指定管理を今現在しなければいけないと強く考えております。ただ、ご指摘のとおり、それですべて解決と思ってはおりません。これから取り組むべき課題は高齢福祉施策には多くあると考えております。
それと、先ほどアウトソーシングで市の職員蓄積というお言葉をいただきました。もちろん指定管理の中でできる事業、できない事業等がございます。できる事業については、積極的に指定管理を推進します。できない事業については、そういった市の職員の蓄積を大いに活用しなければいけないと、こう考えております。
以上です。
（畑中３問目） 最後に、３問目ですけども、市長にお尋ねいたします。
現在実施中のマニフェスト推進個別方針（案）について、パブリックコメントのかかわりについて、お尋ねいたします。
８月２９日から９月２４日までの期間で募集中の案件ですが、「最重要施策１ 公務員改革」として、①の４０５「市の全ての公共建物の管理形態を改め、民間活力を生かしたコスト削減策を実施します」として、現状・経緯では、対象となる直営施設として、男女共生センター、ともしび園、かしの木園、障害福祉センターハートフル、老人福祉センター、市民農園、ギャラリー、生涯学習センター、公民館、運動広場、体育館、図書館があげられており、次に、課題分析、さらに、今後の方向性について、「アウトソーシング指針に基づき、コスト削減につながるか、市民満足度の向上が見込まれるかなどを随時検証し、民間活力の積極的な活用を推進する。モニタリングの精度の向上を図り、指定管理者制度へのフィードバックや、更新時に反映する」として、後ほどの質疑の障害者施設もあわせて、まさに、この老人福祉センターの方向性についても市民に意見を公募してる最中なわけです。
市長は、マニフェスト推進個別方針（案）に対する市民の意見を聞いた上で、１０月上旬に個別方針を最終的に決定していくと約束しているはずです。しかし、一方で、直営の老人福祉センターや障害者施設などを民間委託する議案を９月議会に諮るというのは、あまりにも市民の声を無視した暴挙ではないでしょうか。９月議会に諮っている公の施設の指定管理者制度移行の案件については一たん撤回して、市民の意見を真摯に聞いた上で慎重に判断すべきです。市長の見解を求めます。
［木本市長］ 今度の条例案を撤回する考えはございません。
議案第６５号、茨木市立障害福祉会館条例の全部改正について
（畑中１問目） 議案第６５号、茨木市立障害福祉会館条例の全部改正について、お尋ねいたします。
ここでは障害者福祉にかかわる施設の指定管理者制度への移行を図る部分について、議案第６５号にあわせて、議案第６６号、議案第６８号についてもあわせて、市直営を堅持すべきとの立場から、まとめてお尋ねいたします、総論的に。
第１に、施設の設置目的からしての施設のあり方の現状と今後について、お尋ねいたします。
市は、指定管理者制度導入の検討に当たっては、市が今後、その施設をどのように活用するかという基本的な考え方を確認するとしていますが、かしの木園、ハートフル、ともしび園については、これまでの公の施設としての意義をどのようにとらえて事業執行を行ってきたのか。さらに、今後、市の公の施設、どのように活用していこうと位置づけているのか、お聞かせください。
また、設置目的が果たせてるかの指標の１つとして、利用人数について、直近３年間、こちらについても年間利用人数の推移について、さらに、それぞれ施設利用者から求められているこの３施設、サービス改善点としてどのようなものがあるのか、具体的にお聞かせください。
第２に、指定管理者制度移行への目的と問題点について、お尋ねいたします。
市は、制度マニュアルについて、制度導入の判断においては現状維持を目的とせず、各施設の公の施設として意義を確認するとともに、制度導入のメリットと課題を抽出して６点の項目にわたって検討を行うとありますが、メリットと課題について、６つの検討項目について、この３施設についてはどのような検討結果を下した上で制度導入を決定したのか、結果内容について、お答えください。あわせて、それぞれの施設の指定期間について、お尋ねいたします。
市は、課題として、「民間事業者においては、利用者のニーズを迅速に把握し、サービスに転換する仕組みを持ち合わせているが、行政においては、予算に基づく提供と制度やサービスの変更には条例や規則改正が必要であるなど、迅速でスピーディな対応については困難をきたすことがある」としています。ニーズの迅速な把握とサービスに転換する仕組みとは具体的にどのような仕組みであるのか、どういうふうに、それについて市が認識しておられるのか、お聞かせください。
社会福祉法人などの民間事業者でも事業計画や一定の予算、財政収支計画に基づいた事業執行をしているのであり、無尽蔵に予算を投入できるわけではありません。大きな事業やサービス変更には定款等の変更を要することからすれば、市の状況と大きな変わりはないはずです。規則の改正ならば、議会に諮らずとも茨木市でも迅速に実行できます。行政の直営でも、組織改革をはじめ、努力次第でニーズの迅速な把握もサービスの転換もできるのではないでしょうか、市の見解を求めます。
それどころか、自治体が直営するほうが一民間法人よりはるかに財政的には安定しており、政策次第では潤沢な財源を投入して大きなサービス改善などが実行できるのではないかと考えますが、市の見解を求めたいと思います。
また、期間が、指定管理者の場合、総論的にいって、３年から、せいぜい５年と限られる指定管理者制度では、年限が限られた雇用形態を受託法人もとらざるを得ず、特に人材、経験蓄積による専門性の向上が重要視される障害者サービスを提供する施設では、大きなデメリットになるのではないかと考えますが、市の見解を求めます。
また、サービス拡充の面でも、長期間の事業運営を確実視できないとなると、長期的視点での事業やサービス改善計画を立てることが困難であり、その点でも、市が直営で安定的に運営しているほうがすぐれていると考えますが、市の見解をお聞かせください。
第２に、経費面での効果、特に人件費についてもお尋ねいたします。
茨木市福祉施設運営検討懇談会で示された資料によると、直営の事業所と指定管理者制度導入済みのしみずを比較して、正規職員の平均給与が、しみずは４００万円、直営は８００万円から９００万円として、人件費が２倍であるとしています。さらに、３施設の正規職員の平均給与としみずの正規職員の平均給与の差額は約４５０万円あるとして、３施設の正規職員が民間の正規職員に置きかえる結果として、４５０万円掛ける２７人分の１億２，１５０万円の効果があるとシミュレーションをしていますが、これについても、先ほどの老人福祉センターと同様、３施設を直営から指定管理者制度に移行したとしても、市の雇用する正規職員は全く消えてなくなるわけではなく、ほとんどが市の他部署に異動するだけなので、指定管理移行によって、この１億２，１５０万円という数字について、市全体の財政上に与える効果はないと考えますが、どうでしょうか。
さらに、３施設の新たな指定管理料の発生により、財政負担はより膨らむのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
この効果として１億２，１５０万円というのは、単なるまやかしではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
さらに、施設職員の処遇について、３施設の正規職員２７人と臨時職員１４人がどのようになるのか、改めてお尋ねいたします。正規職員は市の他部署への異動になるのでしょうか。臨時職員の継続雇用について、市の方針はどうなっているのか、市での雇用継続を望む場合、同一職場での継続雇用を望む場合、それぞれについて、市はどのように考えてるのか、お聞かせください。
１問目、以上です。
［鷹取健康福祉部長］ 施設の設置目的からしての施設のあり方の現状と今後についてであります。公の障害者施設につきましては、利用者や保護者のニーズにこたえるべく、障害特性やサービス内容に応じて施設整備を行ってまいりました。今後につきましては、施設の持つ機能をより充実させるため、具体的には、かしの木園では就労支援、ともしび園では重度重複障害者に対する生活支援、ハートフルでは障害者の拠点施設としての機能を充実してまいりたいと考えております。
次に、各施設の年間利用者数の推移であります。かしの木園の就労継続支援Ｂ型事業につきましては、平成２１年度の利用契約者数２４人、平成２２年度は１９人、２３年度は１８人となっております。ハートフルの地域活動支援センターⅡ型事業につきましては、平成２１年度の利用契約者数１０６人、２２年度９５人、２３年度９３人となっております。ともしび園の生活介護事業につきましては、平成２１年度の利用契約者数４８人、２２年度４１人、２３年度３７人となっております。日帰りショートステイ事業につきましては、平成２３年度の利用契約者数２８人となっております。これは２３年度開始となっております。
施設利用者から求められているサービスの改善点につきましては、ハートフルの入浴サービスに関しまして、委託業者への引き継ぎを十分にしてほしいといった個別サービス提供に関する要求がございました。ともしび園では、毎年、保護者会から要望書の提出があり、内容につきましては、入浴サービスや宿泊を伴うショートステイ事業を実施してほしい、利用年限の延長または廃止、送迎の確保などの要望をいただいております。かしの木園につきましては、現在のところ、利用者からの要求は承っておりません。
次に、指定管理者制度導入マニュアルにおける６つの検討ということですが、指定管理者制度導入マニュアルにおいて、指定管理者が管理することが望ましい公の施設としましては、「市以外にも類似の施設があり、民間事業者等がサービスを提供している」「施設が提供するサービスの専門性や特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等も行うことができる」「民間事業者等の管理運営によりコスト削減が見込まれる」とされております。制度の導入に当たっては、アウトソーシング指針、指定管理者制度導入マニュアル、また福祉施設運営検討懇談会における報告書等を参考に、総合的に判断をいたしたものであります。また、指定管理期間につきましては、５年間を考えております。
次に、ニーズを迅速に把握し、サービスに転換する仕組みということでご質問をいただきました。障害者施設は、どの施設も開設後、おおむね２０年を経過しております。職員もほぼ同種の施設において長年勤務をしております。組織体制の硬直化、職員の意識などに課題等がある場合があり、サービスの向上が図りにくい状況となっております。そこで、民間事業者が有します利用者に応じた臨機応変な対応、臨時的な対応、柔軟な対応により、指定管理者導入により大きく改善が図れるものと考えております。
次に、指定管理期間があることのデメリットということで質問をいただきました。指定管理者制度を導入しておりますしみずにつきましては、平成１８年から３年ごと、今まで２回の更新をしてきております。その間、施設から人材確保が困難であるといった声は聞いておりません。したがいまして、指定管理期間があることについて問題があるというふうには考えておりません。
次に、指定管理料について、指定管理者制度の導入においての効果でありますが、第３回福祉施設運営検討懇談会において、１人当たり人件費の差といたしまして約２６７万円、しみずの民営化と合わせまして９，９７２万円の効果額と試算しております。
また、効果額の考え方でありますが、今後も障害者施設につきましては、公設で事業実施をしてまいります。施設運営を行うに当たり、直営と指定管理では約１億円の効果があると試算したものであります。
次に、職員の雇用につきましては、これは市全体の職員配置のこともございます。今後、人事担当課と十分協議の上、配置等は検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［木本市長］ 先ほどの畑中議員の老人福祉センターのときもそうですが、すべて民間に、いわゆる指定管理することは経費がもっと膨らむんやないかという、私に言わせればひどい論理でして、それは一番早いのは、その余った人を首にしたら、それだけ浮くのは明らかですが、それはできないということはよく御存じのはずでしてね。それは将来的に職員の採用を抑えたり、あるいは、先ほど、例えば、ケースワーカーが今、実態にあってないから、そちらのほうへケースワーカーを回したり、いろんな意味で、そういう意味では費用が節約できると。あなたみたいにおっしゃると、もう民でやるのはすべて高くつくという、そういう詭弁を弄したら、ちょっと誤解を与えますんでね、やはり、ちゃんとした質問をしてもらいたいと思いますね。非常にはばったい言い方ですが、その辺、ちょっと慎重に質疑をしていただきたいと。私も慎重に答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
十分に費用対効果ができるということを強調したいと思います。
［畑中２問目］ まず、市の課題において、民間事業者と市の直営の場合の、市のほうは組織が硬直化しておって、民間事業者のほうは、それが柔軟に対応できると。そこのところについて、なぜ、市は硬直化をしてるというところにとどまってしまうのかというところに昔から素朴な疑問を持ってるんです。建前の答弁というのはあるかもしれませんけどもね。なぜ、そこで改善できていけないのか。これもためにする理由にしかならないというのは、昔から聞いておるんです。
あと、指定管理者制度についても、しみずでは人材確保はできておりますとお答えがありましたけども、私は民間で人材確保の点で難点があると言うてはおりません。５年と限られてる指定管理者制度の中で安定的な事業継続が望めないとなると、勢い短期間の雇用形態、雇用政策になってしまって、人材育成の上でデメリットがあるんではないかというふうにお聞きしてる。それに対して人材確保ということをお聞きして、ストレートに答えていただけてないというところがあります。
それから、今、市長がおっしゃられました経費節減の問題、私は、先ほどの老人福祉センターの問題では経費節減にならないのではないかと、膨らむとは言っておりませんので、そこをちょっと改めて確認させてもらいます。
これはやっぱり人材配置の問題であって、しかし、部長は、先ほどは、この老人福祉センターの部分では経費減りますと。あまりにも無意味な理由づけのための、最初に茨木市の指定管理者導入マニュアル、その中に経費節減というのが見込める場合というふうに理由として書いてあるから、それ、引っ張ってくるために、個々の事由について、経費節減が期待できますというふうに書かなあかんのかもしれませんけどね。実際問題として、これ、人材配置を変えてるだけの問題であって、経費節減と、それはその部門部門でミクロに見たら、そこの人件費は減ってるかもしれませんけど、これはもう意味のない議論じゃないんですか。その部門では意味がないと、改めて言わせてもらいます。
そういうことから言えば、人材配置という問題ではありますけれども、数字を、遊んだ数字を入れて、これ、市民に説明するというのは、やっぱりあまりにも不誠実と指摘させていただきたいと思います。
そういうことからしても、これ、障害３施設、一定、１問目でどのような今後の公の施設のあり方、サービスについて展開していきたいかというふうにお答えいただきました。そういうことを詳しく見てみますと、利用年限の廃止などを含めて、日本共産党としても、この施設のサービス改善内容についての今後の方向性については賛成できる項目も含まれております。しかし、それ自体は歓迎できるものですけれども、これらが指定管理者移行をしないとできないというところに矛盾を感じるんです。市直営で、なぜこれができないのかと。改めてそれ、経費節減の数字の遊びとあわせて指摘したいと思います。
今回、３施設の利用者、保護者への説明の会の中でも市がまとめられておりますけれども、さまざまな指定管理者制度移行に対する、または、今回は指定管理者移行なんで、その部分に限らせてもらいますけれども、懸念の意見が出されてます。多くはやっぱり心配、また、特に障害者の分野のことですから、できたらこのまま継続で置いておいてほしいという率直な声もあるわけです。そういう市民の声に対して、市はどのように理解してとらえておるのか、改めてお聞かせください。こういう利用者、保護者の声を尊重すれば、この指定管理者の移行を撤回すべきでないかというのが日本共産党の主張でありますが、市の見解を改めてお聞かせください。
［木本市長］ かつて、公立の保育所を８園、民営化したことがございますね。そのときにたしか、共産党さんも反対されたと思うんですが、その結果は非常に、プラス・マイナスでいきますと、プラスの面がはるかに多い。費用の面も含めて、サービスの面も含めて。私は原則的には、現場にかかわる仕事は、やはり適切に対応するのは民のほうが好ましいんではないかという見解を持っておるんです。それはもういつまでたっても、あなたとは意見が並行線ですけれどもね。ですから、やっぱりいろんな意味で、過去の例で言いますと、保育所の民営化を８園やった、あれは野村前市長の大きな、私は功績であるというふうに評価してるんですけれどもね。そういう意味では、改めて申しますが、余ったから、指定管理にするから、その人らを首にしたら一番、即効果が出ますが、そんなことできませんので、配置転換、あるいは採用の自粛というか、減らしていったら、１年目からもう早速、費用の効果が出るというふうに我々は考えて、この指定管理者制度を出させていただきまして、その運営に対しては十分、その移行に関しましても十分、公の意見が反映するように、１年ぐらいかけて十分慎重に移行していきたいというのが私たちの考えでございますので、ほかの市議会議員の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。
［畑中三問目］ それでは３問目、今、市長から答弁いただきました。公立保育所の民営化の件の話が出てきました。詳しく話し出すと議案外になるかもしれませんけれども、公立保育所の民営化についても、財政的な節減効果などについては、日本共産党の主張として、試算では、やはり市財政上の全体的な経費節減にはなっていないというのが私たちの分析ですし、これまでもそういうように主張してきたとおりであります。
この民間か市の直営かという問題について、何が一番いいかというふうに考えていく上では、何を判断して決めていかなければならないかというと、やっぱりその施設の設置目的を十分に発揮できるのは、どの形態が一番いいのか、さらに充実させていくのにはどれがいいのか、その結果として、最終的に市民福祉の向上が増進していけばいいのか、その観点から決めなければならないと考えています。
その観点からして、民営化がいいのか、市の直営がいいのか、どちらに偏ることなく考えた上で、やはり今回の老人福祉センターも、また、障害３施設についても市の直営で、今課題とされてる問題をいろいろとあげられてましたけども、それについて、市が自分の力で、公務員の力で解決していくべき、そして充実させていくべきという立場から質疑いたしました。よろしくお願いします。
◎大阪府茨木市一般会計補正予算質疑
（畑中一問目） それでは、茨木市の行財政運営について、お尋ねいたします。
日本共産党は、今の茨木市の行財政が市税収入等の減少の影響が及ぶ中、その再生のために５つの改革プランを示して、その実現のために頑張っています。
１つ目に、これまでの市政の財政運営、特に２３年度の財政運営について、お尋ねします。
第１に、２３年度の財政運営について、茨木市の資料では、経常経費の削減や事業の見直しと普通交付税等の財源を活用し、市民サービスの充実と財政の健全性の確保を図ったとしていますが、その実態は、市税の増収や普通地方交付税等の財源の増があったにもかかわらず、大規模プロジェクトの財源を確保することを最優先して、市民サービスの充実に回すどころか、市民犠牲を強行したと分析しています。
市長に改めて２３年度の財政運営についての見解を求めるとともに、これからの財政運営の基本について、前市政と相違するところがあるのか、その認識と方針について、市長にお尋ねしたいと思います。
次に、第２に、さらに具体的にお尋ねいたしますが、２３年度の茨木市の歳入は普通地方交付税の２２．５億円をはじめ、基礎的収入額、標準財政規模も２２年度対比でプラス６．８億円と一層改善された中で、茨木市は２３年度も障害者ホームヘルプ事業、公共施設使用料減免制度廃止など市民サービスの切り捨てで７．４億円の黒字を計上しました。さらに、補正による道路等用地費の用地の取得、買い戻しで１３億円、財政調整基金の取り崩し中止と積み増しで１０億円、事業債発行の減額８．６億円を含めると、実質的には約３９億円の黒字となります。市は、市税収入の落ち込みを大宣伝していますが、直近４年間の２０年度から２３年度の平均は、その前の１６年度から１９年度の４年間平均に比べて、市税収入は１３．２億円増と着実に回復しています。また、基礎的収入、標準財政規模は１５年度の４４４億円から２３年度は４８７億円と、４３億円も回復しています。市は、財政危機を強調しながら受益者負担の適正化をスローガンに市民犠牲を押しつけていますが、実態は、大規模プロジェクト推進の財源づくりのための市民犠牲強行の財政運営であることがこのようにいよいよ明らかになってきたと言えます。改めて市の見解を求めます。
さらに、２４年度は基礎的収入の標準財政規模は２３年度の４８７億円上回る４９０億円程度見込めると予測していますが、市の見解をお示しください。
さらに、問題は、年度末までの財政運営です。結局、また道路等用地費の取得、買い戻し、財政調整基金の取り崩し中止と積み増し、事業債発行の減額に回るということになると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。以上は財政担当副市長の見解を求めます。
第３に、積立金の異常な増と適切な積み立てについて、お尋ねいたします。
財政調整基金と特定目的基金の総額は、２３年度末１２３億円と単年度で１４．６億円の増となりました。この３年間で見ると、２８億円の増です。なぜこんなにため込むことができたのでしょうか。市民犠牲による積立金の増ではないでしょうか。これは、そっくり大規模プロジェクトのための頭金に回るのではないでしょうか、見解を求めます。２４年度は約８億円増としていますが、今後、さらに増になるのではないでしょうか、市の見解をお尋ねいたします。
第４に、事業債の適切な発行等について、お尋ねいたします。
２３年度の事業債発行額は２７．２億円と予算計上総額の７２億円を大きく下回っています。事業の中止や繰り越しを除いての発行額の減額の理由について、お尋ねいたします。そして、２４年度の対応についてもお尋ねいたします。
第５に、９月議会提案の高齢者施設である老人福祉センター、障害福祉施設３施設の指定管理者制度移行、そして指定管理者制度施設のしみず民営化が提案されていますが、これらが実施された場合に、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額にそれぞれ個別に影響が及ぶのか否か、及ぶ場合はどのような影響があるのか、お示しください。特に、密度補正の関係で押し下げる方向に働くのか、老福、障害者施設３施設、しみずの別に分けてお答えください。
第６に、公社保有資産の適切な買い戻しについて、お尋ねいたします。
市の資料では、土地開発公社保有資産の額がこの８年間で１１５億円も減少したこと、この２年間で４６億円も減少したとしています。公社で先行取得した用地を一般会計での買い戻しは基本的には当然のことですが、市民のための予算確保とのバランスが必要です。市民犠牲でつくった財源によって買い戻しを優先させるのはやめるべきです。市の見解を求めます。
２３年度は、年度末に普通建設事業費が１１億円の増となっています。その内容をお示しください。２４年度のこれからの対応についても、お尋ねいたします。
第７に、年度当初予算の国民健康保険会計への繰り出しの確保についても、お尋ねいたします。
国民健康保険会計への繰り出しの年度末の減について、その額と理由について、お示しください。保険料を上げ過ぎて黒字が出たら年度末に減額するというやり方はやめるべきです。２４年度のこれからの対応についても、お尋ねいたします。
第８に、経常収支比率の適切な設定について、お尋ねいたします。
市の資料では、経常収支比率等の財政指標の改善が図られたとしていますが、実態について、お尋ねいたします。２３年度の市民１人当たりの充当一般財源総額の性質別支出の北摂７つの市の比較では、茨木市は扶助費は第３位に上がりましたが、補助費等は引き続いて７位、最下位です。一方、相変わらず公共事業、普通建設事業への税金投入額では断トツの第１位です。同じく、２３年度の市民１人当たりの普通建設事業の北摂７つの市の比較では、茨木市は普通建設事業全体でも１位となりました。しかも、一般財源充当額では断トツの１位です。他市では、起債も積極的に活用して、一般財源を福祉や教育の経常経費に充当して市民要求にこたえています。市民１人当たりの目的別歳出の北摂７市の比較でも、茨木市の民生費は第６位と低迷しています。１７年度は３位になりながら、１８年度からランクが下がっています。他市では、民生費の増額に財源が重点的に充てられていますが、茨木市では市民サービスの切り捨てでランクを下げてしまいました。教育費も１８年度の第３位から第４位に下げています。特に、教育費は１３年度の９９億円から２３年度は７７億円と２２億円も減っています。一方で、土木費はランクを上げて２位を継続しています。経常収支比率の減は、市役所にとっては好ましい数字ですが、市民にとってはむしろ百害あって一利なしの数字です。バランスのとれた財政運営を求めます。改めて市の見解を求めます。
第９に、９月議会の資料として企画財政部作成の平成２４年度普通交付税の算定結果について、お尋ねいたします。
今後の予算計上の考え方として、当初比較で普通交付税３．２億円増、臨時財政対策債４．６億円増の合計７．８億円の追加財源については、今後の財政需要を考慮し、１２月補正等において対応を図るとしていますが、その活用方針について、お尋ねいたします。
質問は以上です。
［木本市長］ お答え申しあげます。
畑中議員の質疑を聞いてると詭弁を弄してるようなことばっかり、詭弁というのが悪ければ、矛盾だらけの中身で、一体どないしたらええねんとこっちは考えたくなりますね。非常に残念ですが、そういう論理がどうして出てくるのか。京都大学を出てこられた畑中議員の頭では理解できるんでしょうが、私のような者は本当に理解に苦しみます。
ずっと健全財政を続けてきたというのは、かつて茨木市は財政再建団体、いわゆる簡単に言ったら夕張市のような状態がもう３度あったんですよね。そのときに、大なたを振るった市長がおられまして、その後ずっと健全財政を進めてきたのが戦後のほとんどの茨木市の歴史です。そして、私だけしか知らないんでしょうが北川市長、重冨市長、それから山本市長、野村市長、ずっと皆さんは健全財政を堅持しつつ茨木市の住民サービスをやってきたというのは、私はもう高く評価をしてるんですね。
ただ、ちょっと惜しむらくは、もうちょっとまちづくりのほうに力を入れていただいたらよかったかなと。ちょっとだけです。ですから、そういう意味では、私はこれから茨木市のまちづくりを積極的に、ＪＲの西口の問題、阪急の東口の問題、いろんな問題、そしてＪＲ、仮称の総持寺駅の問題、そういった問題にもやはり、畑中議員に言わせたら、こんなん大規模プロジェクトに金を使うなとおっしゃるかもわかりませんが、私はこれはやるべき大事な行政の課題であるというふうに認識をしてるんです。そのために、やはり起債を発行して借金を、維新のマニフェストの中にはもっともっと借金を減らして、もっともっと健全化せえということを、私はあえてもっと借金をして茨木市のまちづくりに貢献したいというふうに変えたんです。そういう意味では、矛盾がいっぱいだらけの畑中議員の論理には、私はもう本当にくみしません。残念ながらくみしません。今後の財政運営は、市民サービスの向上、そして、ちょっとしたまちづくりのための、いわゆる開発のためのお金、それとその結果、やはり財政は健全を維持していきたいと、こういうことが私の目標でございますので、そういう意味ではご理解をいただけないでしょうが、そういうことでございます。よろしくお願い申しあげます。
［楚和副市長］ 財政運営、また施策のあり方ということで今、市長が答弁いたしましたけど、まさにそのとおりでございます。これまで、健全財政というところ、財政面ではやはり施策を展開するに当たっては財政を健全化に置くと、これはもう基本になると思います。その健全性を置きながら、施策を展開してきたというところでございます。この運営については、今後も変わることはないと。その中で、本市を取り巻く大きな大規模事業、プロジェクト事業があります。これにつきましては、当然着実に進めていかなければならないと。そのためにも、健全な財政、今まで健全財政にやってきたから、そういう対応もできるというふうに判断してます。
あと、細かいご質問でございますので、その件について、ご答弁いたします。
まず、市税収入の比較ということでご議論していただいてるわけですけども、まず平成２０年度から２３年度の平均と平成１６年度から１９年度の比較、税収が回復してるということでご指摘をいただいてるわけですけども、平成１６年度から１８年度、これは国税から地方税ということで税源移譲が行われる前の数字でございます。ですから、本市におきましても、非常に税収が低い状況でありました。これと、いわゆる平成２０年度からの比較になりますと、やはり回復したとは言いにくいんではないかと思ってます。その１つの基準としては、税源移譲後の平成１９年度、これと平成２０年度以降の税収を比較するべきではないかと思っております。その比較になりますと、税収が２０億円落ちておりますので、やはりもう厳しい状況は続いているという判断をしております。ですから、税が回復という見解は適切ではないという判断をしております。
それから、こういうふうにやはり厳しい状況が続いておりますので、その中でも我々行政の使命というのは、やはり市民の安全・安心の確保というところでございます。それから、時代に対応したサービスを展開する、ここが基本になると思います。
そういうことを展開するに当たって、市民犠牲というふうにおっしゃられましたけど、そうじゃなしに、内部の経常経費の削減、また既存事業の見直し、それから負担の適正化、こういうところに取り組んできたということでございます。したがいまして、こういう安定した市民サービスの提供、また将来のまちの発展に寄与するような大規模のプロジェクト事業、こういうことに取り組むものであって、決して大規模プロジェクトだけを優先してると、そういう財政運営ではございません。いわゆる、健全性と市民サービス、両輪を確保しながら財政運営をやってるということでございます。
それから、もう１点でございますが、これも質疑、細かい内容になりますけども、２４年度の標準財政規模、これが２３年度より３億円ふえておるということでございますが、標準財政規模の基準となります市税収入の標準税収入額というのがあります。これが減っております。しかしながら、いわゆる普通交付税、臨時財政対策債、こういうものはふえております。これは、いわゆる社会保障関係経費、こういうふうな増加に対応するべき交付税等はふえてると。こういう判断から、２３年度、２４年度と比べますと３億円ふえているということでございます。
次に、年度末にかけての財政運営ということでございますが、年度途中いろいろ財源が生じてきます。それは、歳入がふえる分、また事業の精算、こういう財源がふえてきますけども、こういう財源につきましては、緊急に実施すべき事業、それから不足する経費、こういうことを原則まず、対応していきたいと。その中で、後年度の財政負担を考慮することは、やはり肝要であると思ってます。ですから、そこら辺は先ほど申しあげましたけども、市民サービスの充実の施策、それから財政の健全化というのに係る部分の基金の積み立て、市債の発行の抑制、土地開発公社の買い戻し、こういう将来の財政運営を考えながら、いわゆる両輪ということを言いましたけど、両方兼ね合わせながら財政運営というのをやっていきたいと考えております。
以上でございます。
［河井企画財政部長］ 続きまして、基金残高増の内容と今後の方向性についてでございます。
この３年間の基金残高の増につきましては、特定目的基金への積み立ては施設の更新に備えて計画的に行っているものであり、財政調整基金は地方自治法に基づく歳計剰余金の積み立てや普通交付税の増加及び年度末における執行残等から生じる財源を活用したものであり、市民犠牲による積立金の増ではございません。
なお、特定目的基金はその目的に沿って計画的に実施するためのものであり、財政調整基金は経済不況や大規模な財政需要等による年度間の財源不足等を調整し、計画的な財政運営を行うためのものでありますので、その趣旨を踏まえながら適切な対応を図ってまいります。
また、平成２４年度におきまして今後、財源が生じた場合につきましては、後年度の財政負担を考慮の上、基金への積み立ても視野に入れながら健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成２３年度の事業債の発行の減額と平成２４年度の対応についてでございます。
ご指摘ございました７２億円の予算額から、発行額が２７．２億円ということでございますが、まず平成２４年度への繰越額、これが１９．４億円ございまして、差し引き、市債の発行抑制した分につきましては２５．４億円、この内訳は学校園１２億円、街路１０．５億円等々となっております。これらにつきましては、年度末の事業完了等に伴う精算により生じた財源を活用いたしまして将来の財政負担を考慮し、財政の健全化の確保を図るために抑制に努めたものでございます。
なお、平成２４年度は、今後の補正予算で対応予定の小・中学校耐震補強工事等の財源として、市債の発行が不可欠でありますが、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、高齢者施設及び障害者施設の指定管理化や民営化に伴う普通交付税への影響についてでございます。
基準財政需要額におきまして、高齢者に係る経費は、高齢者保健福祉費におきまして高齢者人口を基礎に算定されており、障害者に係る経費につきましては、社会福祉費におきまして公立、民営を合わせたサービスの利用者をもとに補正する項目がございますが、いずれも施設運営形態の変更を補足するような項目ではございませんので、普通交付税への影響はないものと考えております。
次に、土地開発公社保有資産の適切な買い戻しについてでございます。
年度末における土地開発公社保有資産の買い戻しにつきましては、将来の財政負担を考慮の上、年度末における執行残や歳入の追加財源等により生じた財源を有効に活用したものであり、市民犠牲により買い戻しを行ったものではございません。
また、平成２３年度の３月補正予算で予算措置をいたしました土地開発公社保有資産の買い戻しの主なものにつきましては、双葉町駐車場用地７．５億円及び総持寺駅周辺用地５．２億円であります。平成２４年度におきましても、将来の財政負担の軽減を図るため、市全体の財政の健全性の確保の観点から適切な対応を行ってまいります。
次に、国民健康保険会計への繰り出しの年度末の減と今後の対応についてでございます。
平成２３年度の繰出金の減につきましては、決算時に国庫支出金、府支出金及び療養給付費等交付金等の歳入が当初の見込みより多くなり、財源が生じたことから減額したものであります。
国保会計の繰り出しにつきましては、国保会計の収入は原則として国庫補助金や保険料、一般会計からの法定分の繰入金で賄われるべきものでありますが、国保会計の安定的な財政運営を確保することを目的に、赤字補てん分として多額の法定外繰り出しを行っているところであります。その考えのもと、年度末において国庫支出金や医療費等の増減が生じた際は、執行の抑制等も踏まえ、適切に対応してまいります。
続きまして、北摂各市の決算比較、またバランスのとれた財政運営、経常収支比率の見解という質問でございます。
決算データにおけます各市の比較につきましては、高齢者数、児童・生徒数、生活保護等の状況、市立病院の有無等、各市それぞれの特性が反映されるとともに、道路、街路や公共施設の整備、耐震化等の公共的経費の実施度合いによって変動しますので、当然、順位の上下も生じてくるものと理解しております。
本市は、平成２３年度も、子育て支援の充実や地域経済の活性化、雇用対策の追加、小・中学校の耐震化、学校教育の充実、保健医療施策の拡充、環境保全の推進、防災公園や道路、街路整備など、安全で安心な市民生活の確保を基本に今、求められるサービスを適切に実施するバランスのとれた財政運営を行ったものと認識しております。
また、経常収支比率の悪化は新たな行政サービスの実施ができないだけでなく、通常のサービス提供にも影響を及ぼすものであり、行政水準の向上はもとより維持までもが危ぶまれる事態になることが考えられます。そのような事態を避けるためにも、適切な負担やサービスの規模などに留意した見直しに努めることは不可欠であり、その結果が指標の改善につながることは適切な行財政運営に取り組んでいることのあらわれであると考えております。
最後に、普通交付税、臨時財政対策債の追加財源の活用についてでございます。
普通交付税等の追加財源につきましては、今後の補正予算において予定をしております小・中学校耐震補強や施設の整備に加え、緊急を要する事業及び年度末までに不足する経費等の財源として活用するとともに、事業完了に伴う精算により生じる財源とあわせて、後年度の財政負担を考慮した財政の健全性の確保にも適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
（畑中二問目） 市長の口から、歴代市政を総括した上で、まちづくりにもうちょっと意をという答弁がありました。そういうことからすれば、この日本共産党の主張もそのラインの上にあるということなんですわ。市長は、まちづくりにもうちょっと財源を投入してほしかったという話ですが、日本共産党としては民生費や教育費のほうにもっと重点的に予算を配分するバランスのいい使い方をしてほしいというのが、今回の質問の趣旨です。よくご理解いただきますように、よろしくお願いいたします。
健全財政、健全財政という言葉が何回も出てきたんですけれども、これはやはり市民犠牲、市民サービスを削った上でつくられた、経常収支比率もどんどん減らせればええというような中で、市役所にとって数字はいいかもしれないけども、結局、影響が及んでるのが市民やということなんです。その証拠として今、１問目の後半でいろんな数字をあげて、証明させてもらいました。
その１つが、茨木市民１人当たりの公共事業、普通建設事業費の税金投入額が断トツで１位やいうことです。一方で、民生費が６位やということです。教育費もランクを下げていると。こういう数字を見れば、やっぱりバランスを欠いてると。限られた財源というのは、もうどちらも見解に沿えないと思います。その限られた財源、特に１人当たりの収入額は、茨木市は北摂７市の中でもすぐれていない中で、こういう税金の使い方、数字になって如実にあらわれてます。こういうバランスを欠いた使い方を改めて財政運営を求めての質問です。改めて、この市民犠牲の上に立った財源づくりを大規模プロジェクトだけにつぎ込むのではなくて、民生費、教育費に差し向けるように主張いたしまして、質問を終わります。
［反対討論］議案第６４号、老人福祉センター条例の一部改正について
議案第６４号、老人福祉センター条例の一部改正について、市直営の老人福祉センター５施設について、市の直営を堅持してサービス改善に努めるべき、つまり指定管理者制度導入には反対の立場から、日本共産党を代表して討論いたします。
反対の理由の第１は、利用の低下傾向が続く老人福祉センターの施設の本来の設置目的を十分に発揮し、利用者にとって望ましい公の施設とするために、まず優先してなすべきことは、市が真摯に市民をはじめ、関係者の意見や要望に耳を傾け、主体的にサービス改善を図り、市民の期待にこたえることであり、安易な指定管理者制度という民間委託では問題の解消にはならないからです。
質疑を通じても、市直営の５施設と指定管理者制度の１施設では、サービス内容に大きな差異がないことがわかりました。また、利用者の推移を見ても、両者比較では、直営５施設平均のほうが減少率が少ない、特に桑田荘はほとんど利用者が減っておらず、利用水準を維持していることがわかりました。このことからしても、指定管理者制度を導入するメリットは薄いということが言えるんではないでしょうか。
反対の理由の第２は、指定管理者制度の制度そのもののデメリットが大き過ぎるということです。
指定管理者制度の場合、施設運営を任せる期間はせいぜい３年から５年とされており、受託する法人も、次期において必ず継続して受託できるとは限らず、その結果として、長期的な視点から運営方針が立てられない上に、現場労働者の雇用も短期的にならざるを得ず、雇用の不安定さを助長し、人材の経験蓄積など良質な人材確保の点でも不安が残り、公共サービスの質の確保に資するどころか、低下につながりかねないからです。
反対の理由の第３は、指定管理者導入に当たって、市が説明する経費節減効果が単なる机上の計算であり、老人福祉センター事業費部分での経費減が仮にあったとしても、市全体の経費節減効果には必ずしもつながらないどころか、かえって経費増加になることが質疑を通じて明らかになったからです。
日本共産党は、特に人と人との触れ合いが大切にされる公共サービス、福祉、文化、教育分野での公の施設については安易な民間委託はすべきではなく、自治体が直接、長期的に安定して公的責任を果たし、民間に対するモデルとしての役割も果たすべきであると主張するものです。
以上、３点の理由を申し述べまして、反対の討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
［反対討論］議案第６５号、茨木市立障害福祉会館条例の全部改正について、および議案第６６号、茨木市立障害福祉センター条例の一部改正について、議案第６７号、茨木市立障害者デイサービスセンター条例の廃止について、議案第６８号、茨木市立障害者生活支援センター条例の制定について
議案第６５号、茨木市立障害福祉会館条例の全部改正について、議案第６６号、茨木市立障害福祉センター条例の一部改正について、議案第６７号、茨木市立障害者デイサービスセンター条例の廃止について、議案第６８号、茨木市立障害者生活支援センター条例の制定について、以上４つの議案について一括して、日本共産党を代表して、各議案に対して反対の立場からの討論を行います。
まず、かしの木園、ハートフル、ともしび園の指定管理者制度の移行についてでありますが、反対する理由の大きな第１は、公の施設の本来の設置目的を十分に発揮し、利用者にとって望ましい公の施設とするために、まず優先してなすべきことは、市が真摯に、市民をはじめ関係者の意見や要望に耳を傾け、主体的にサービス改善を図り、市民の期待にこたえることであり、安易な指定管理者制度という民間委託によって問題解消の責任放棄、つまり丸投げをすべきではないと考えるからです。
また、指定管理者制度の制度そのもののデメリットも大き過ぎるということです。指定管理者制度の場合、施設運営を任せる期間はせいぜい３年から５年とされており、受託する法人も、次期において必ず継続して受託できるとは限らず、その結果として、長期的な視点からの運営方針が立てられない上に、現場労働者の雇用も短期的にならざるを得ず、雇用の不安定さを助長し、障害者福祉の現場という人材の経験蓄積などが最重要視される職場での良質な人材確保の点でも不安が残り、公共サービスの質の確保に資するどころか、低下につながりかねないからです。
日本共産党は、特に人と人との触れ合いが大切にされる公共サービス、福祉、文化、教育分野での公の施設については安易な民間委託はすべきではなく、自治体が直接、長期的に安定して公的責任を果たし、民間に対するモデルとしての役割を果たすべきであると主張するものです。
こうした問題点について、利用者や市民からの不安の声、危惧の声が相次いでおり、市はそうした声を尊重して再検討すべきであります。
反対理由の大きな第２は、指定管理者導入に当たって、市が説明する経費節減効果が単なる机上の計算であり、当該部門での事業費の経費減が仮に計算できたとしても、実質を見ると、正規職員は市の他部署に異動するだけで市全体の人件費節減にはつながらず、かえって指定管理料による経費増加になることが質疑を通じて明らかになったからです。
以下、個別議案に対する反対理由も申し述べます。
まず、かしの木園の貸し室廃止については、貸し室の利用が定期的利用がほとんどであり、かしの木園利用者も当然、多数含まれており、ハートフルでの貸し室利用に移行させられるとすれば、市民にとって多大な不便を強いられ、これまでの継続的かつ定期的な障害者支援活動に影響を及ぼす可能性が高いと言わざるを得ません。
また、ハートフル内のレストランでの定食割引サービスについても、施設そのものの利用率とは別に、年々利用者は増加しており、障害者の方々に歓迎され、かつ定着している状況であり、また、その意義も現在でもそれほど失われていないことや、市負担額についても多額の予算を強いられていないことからも継続すべきであり、同時に、レストランメニューについても、利用者の声を取り入れつつ改善を図っていくべきであります。
次に、しみずの民営化についても、これまで指定管理料が６割以上と事業運営の大半を占めながら、民営化後の新規事業実施により代替財源を確保してもらうとの市の説明ですが、新規事業実施にも当然、相当程度の財源が必要となるはずであり、消えてなくなる指定管理料２，７６３万円という財源を生み出すには相当の大きな事業展開が予測され、デイサービス実施のための茨木市の土地の無償貸与、建物無償譲渡という、民営化でありながらデイサービスは従となり、新規事業が主となる本末転倒が起きかねないこと、もしそうなれば、主となる事業展開のための民間事業者への市民の財産の無償貸与、無償譲渡では、市民の理解は得られないと考えること、また、人材配置等、サービス水準確保にも保証がないことから、反対の立場をとるものであります。
以上の理由から、４つの議案に一括しての反対討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
［反対討論］認定第３号、平成２３年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について
認定第３号、平成２３年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、認定すべきではない、つまり反対の立場から討論を行います。
平成２３年度の茨木市の国民健康保険料は、賦課限度額が６３万円から６５万円へと２万円の引き上げとともに、均等割と平等割は一定の引き下げがなされたものの、所得割率が８．１９％から８．５８％へと大幅な引き上げが強行され、大半の所得階層で負担増となりました。
本認定に反対する理由の第１は、２３年度決算においても、茨木市は、保険料抑制のための法定外繰入額を１億円減額し、当初約束していた９億円の繰り入れをほごにしたからです。日本共産党は、一たん予算化した保険料負担軽減のための繰り入れは減額せずに、翌年度に黒字として繰り越して、翌年度の保険料の抑制に活用すること、また、あわせて、毎年度の当初予算では、新たに被保険者１人当たり１万３，０００円の保険料軽減繰入額を堅持して、もって保険料抑制に努力すべきと主張しています。
本認定に反対する理由の第２は、資格証明書の発行を漫然と続けているからです。資格証の発行は、滞納解消効果がほとんどないばかりか、反対に、発行対象世帯の受診抑制で重症化を招き、最後には医療費の増加につながり、本末転倒、百害あって一利なしです。茨木市では、１，１６４世帯と、北摂でも突出した発行数でありながら、滞納率と資格証明書の発行件数の関連性は他市比較でも全く見られません。収納率の向上努力は資格証以外のほかの方策で図るべきであり、２３年度の収納率向上も、そうした方策の実施により改善が見られたとの市の答弁でありました。
本認定に反対する理由の第３は、国民健康保険料の独自減免制度について、長年、市民から制度内容の充実と改善が望まれているにもかかわらず、その努力をせず放置しているからです。結果的に、減免総額では、北摂７市中第６位であり、個別に見ても、北摂他市との比較において、内容面でも、運用面でも低位な状況にあります。窓口負担減免制度についても同様であり、市民に対する周知に努めるとともに、内容面でも利用しやすい制度条件に改善すべきであります。
本認定に反対する理由の第４は、特定健康診査の受診率向上が、目標に対して未達成の状況が毎年続く中、健診にかかわる不用額が特定健診開始以来、累積で約２億８，０００万円も計上してきたにもかかわらず、市民に還元するような有効な手だてをとっていないからです。
特定健診事業費はもちろん、１人でもたくさんの市民の皆さんに健診を受けてもらうことにより活用されるのが本来ではありますが、受診率が低迷する現状において、不用額は毎年発生しており、事業費の一部は、加入者から保険料に算入して徴収しているからには、相当する不用額については、健診自己負担の無料化などの形で加入者に還元すべきであります。また、そうすることで、受診率の向上も期待できますし、医療費の抑制にもつながると考えるものです。
以上、４点の理由を申し述べまして、本決算は認定すべきではないとの立場からの討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
