［畑中たけし］ 平成24年１２月市議会 本会議質疑、討論
◎議案第112号 平成２４年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第５号）○公立保育所民営化と待機児童の解消について
◎［賛成討論］請願第３号、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて
◎議案第112号 平成２４年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第５号）質疑
（畑中一問目） 大きな１点目として、公立保育所の民営化について、お尋ねいたします。
茨木市は２０１２年１０月４日に公立保育所民営化基本方針を決定し、２０１４年４月から３か年で５公立保育所の民営化を公表しました。さらに、当面、公立で運営する５か所の保育所も、「地域の子育ての基幹的拠点とする」とし、また、今後、「存続する市立保育所のあり方を再検討する」としています。
そもそも茨木市の保育行政は、待機児童の解消を第一にして、公私間格差の是正を図りながら、公私が協調するとともに、競いながら保育内容の向上の努力が行われてきました。にもかかわらず、保育行政向上の牽引車であった公立保育所の多数が民営化されると、そのバランスが崩れ、保育の質的低下につながることは必至です。それは、第１次の民営化８保育園と公立保育所の職員配置、給食内容、施設基準、保護者負担等を比較すると明白です。
そこで、以下、具体的内容について、お尋ねいたします。
第１に、民営化による財政効果なるものについて、お尋ねいたします。
日本共産党は、かねてより市の財政方針であるスクラップ・アンド・ビルドのスクラップ効果の内容やビルド効果の内容は、客観的事実に基づき、市民が、賛否はともかく、理解と納得できる内容でなければならない、粉飾計算による情報の流布はあってはならないと指摘してきました。この典型が公立保育所８か所の民営化による効果額の計算です。「茨木市立保育所民営化について」の文書では、財政効果は市の一般財源上、１保育所当たりの平均約８，８００万円、総額約７．１億円あり、一般財源節減分は、すべての子育て家庭への支援策を拡充できる効果があったとしています。
日本共産党は、新たに公立保育所民営化事業報告書に示した７．１億円の計算式と数字は、意図的かつ欺瞞的で、実態を正確にあらわしたものであるとはいえないと主張してきました。
第１に、歳出の中の正職員保育士の人件費分について、順次、退職し、また、民営化によって、ほかの保育所に異動したり、保育課から子育て支援課等のほかの部署に異動するケースも考えられますが、いずれにしても合計９．５億円全額を効果額として算入するのは、財政効果額を算出する上では適切ではないというのは自明の理です。そもそも効果額、保育所１か所８，８００万円は、８年前の民営化議論時に超過負担の減少予想額イコール効果額として市が算定したものです。ところが、最終的に、民営化しても正職員人件費による超過負担額の減少はないと判明して、当時の南助役が修正答弁して決着したはずの問題です。しかし、今回の７．１億円は、この９．５億円に固執して計算方法を変更して出てきた数字です。修正した超過負担計算から現行の計算方式に変更した理由をお示しください。
さらに、現行計算方式の議論の中で、日本共産党は、公立保育所運営費が交付税措置と税源移譲などの一般財源化された中で、民営化による税と交付税への影響について指摘しました。市も民営化議論当時、現議長の中村議員の一般財源化の影響との関連の質疑に対して、当時の担当部長が、１８か所で影響額は７．８億円という試算の答弁をしました。中村議員は、茨木市は不交付団体であるから民営化を急げという主張でした。
今回、日本共産党の試算では、８か所の民営化による交付税部分の影響額だけで約３．７億円となっており、符合しています。こうした一般財源部分の影響についても、いわゆる効果額計算の中に加える必要があるというのが私たちの主張です。公立保育所の民営化による普通地方交付税の影響額も、市は過去に、一般財源化され、交付税措置になっておりますので、当然、交付税という部分は減ると答弁しています。したがって、これらの要素も計算に算入すべきです。改めて見解を求めます。
第２には、民営化保育所と現公立保育所の職員配置の現状について、お尋ねいたします。
民営化した１２０名定員１３３人入所の玉櫛たちばな保育園と、公立下穂積保育所１２０名定員１３５人入所の職員配置を比較しますと、玉櫛たちばな保育園は２４人の常勤保育士と３人の非常勤職員、合計２７人が配置されています。一方、公立下穂積保育所には３０人の常勤保育士と１７人の非常勤職員、合計４７人が配置されています。この理由は、配置基準の相違とともに、さらに対数担任や週休対策、障害者加配、欠員補充、育休代替、子育て支援と、公立では多数の非常勤の職員を配置しています。この差は当然、保育内容にも反映されている可能性があります。
玉櫛たちばなの保育園の年間総人件費は約１．１億円です。一方で公立下穂積保育所の総人件費をお示しください。
第３には、民営化保育園と公立保育所の児童１人当たりの１日給食材料費の単価について、お尋ねいたします。
１９年度からは、茨木市は市単独補助金としておおむね児童１人当たり月額６００円、１日１人当たり２７．５円の給食材料費補助を創設しました。保育調書を見ると、一定の効果があらわれています。公立保育所の場合は、２３年度１日１人当たりの経費は２９１円、民営化保育園の２３４円とは一定の差が依然あります。この差は、実際の給食の副食メニューにどうあらわれているのか、お尋ねいたします。公立の副食は、原則一汁二菜と聞いていますが、現状をお聞かせください。
第４には、民営化保育園の決算数字による運営状況について、お尋ねいたします。
民営化８保育園の児童１人当たりの経費総額は９．３万円、うち人件費は７万円、公立は総額１３．４万円、うち人件費は１２万円と、差はいよいよ拡大しています。こうした中でも民営化保育園にとって最大の課題は、老朽化した園舎を建て替えするための資金をどのように確保するかということです。そのために、どうしても経常収支で黒字を計上し、計画的に積み立てをしていく必要が生じます。しかし、そのために日常の人件費を含む運営経費にしわ寄せが来るとしたら問題です。現状についての市の認識をお示しください。
第５には、民営化保育園の保護者の負担と公立保育所の対比について、お尋ねいたします。
５年間は公立並みということで運営されてきましたが、現状について、お聞かせください。
第６に、民営化保育園と公立保育所の施設基準との対比について、お尋ねいたします。
大阪府の子ども室保育グループに問い合わせをしました。最低基準第３２条６項のいう「保育室又は遊戯室」という部分の解釈は、面積基準として基本は保育室の面積のみで算定する、ただし、定員の弾力化等などにより、遊戯室の一部を割いて専用の保育室として利用している場合は、該当年齢幼児の面積として算入してよいとの回答でした。
この考え方で算定すると、茨木市の１０の公立保育所の２歳児から５歳児のクラス、計４０クラスのうち、最低基準の１．９８を割り込んでいるのは１２クラスの３０％で問題です。ところが、もっと深刻であるのは民営化８保育所で、３２クラス中１５クラスで１．９８を割り込んでおり、率にして４７％です。現状についての茨木市の認識をお示しください。
第７に、公立保育所の民営化と待機児童の激増との因果関係について、お尋ねいたします。
この４年間で茨木市の保育所整備は、箇所数で３、定員で４３０人増となっています。内訳は、２１年１５０人、２２年１３０人、２４年度１５０人となっています。高槻市の場合は６４５人増、内訳は、２１年が１５０人、２２年度９０人、２３年度１６６人、２４年度２５９名となっています。
茨木市では、２３年度のゼロが待機児童北摂１位に結びついています。結局、茨木は民間法人が民営化の受け皿になるのにエネルギーを割かれて、旺盛な新設に手が回らなかったともいえます。これが今日の大量の待機児童の真の原因ともなっているんではないでしょうか。今後も３年間で５か所の民営化で、待機児童の解消は市の計画どおり進まないのではないかと危惧します。見解を求めます。
また、新設を民間ばかりに頼っていて、実現可能とは考えられません。あわせて見解を求めます。
１問目、以上です。
［佐藤こども育成部長］ では、順次、ご答弁申しあげます。
まず、１問目の人件費を財政効果額に反映することについてでございますが、保育所民営化により、当該職員は退職者や欠員の補充、また、子ども・子育て分野を充実するための施策や事業展開のために配属されます。一方、新たな施策や事業のため職員を採用しますと、その職員のために新たな人件費が発生いたします。民営化事業評価に関する報告書においてもお示ししているとおり、保育所の民営化に伴い、新たな施策や事業を展開して市民サービスの拡充につながっておりますので、正規職員の数も含んで効果額を算出することが、より適切かつ的確な財政効果額であると考えております。
次に、普通地方交付税の減少も効果額に反映すべきではないかということでございますが、保育所の民営化は普通交付税の積算根拠となる基準財政需要額の積算に若干の影響がありますが、基準財政需要額はさまざまな補正が加味されて決定されること、また、普通交付税の額は基準財政需要額だけではなく、歳入の要素も加味されて決定されるものであり、普通交付税の増減を民営化による財政的効果額の計算に算入することは適切ではないと考えております。
次に、下穂積保育所の人件費についてでございますが、平成２３年度における総人件費については、正規職員の人件費と臨時職員の賃金の合計となり、約１億８，０００万円でございます。
続いて、給食についてでございますが、公立、私立の保育所においては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準により、献立は健全な発育に必要な栄養量を満たすものとされているとともに、厚生労働省が策定した日本人の食事摂取基準に基づき、栄養素の摂取基準を確保している等、充実した給食の提供を行っているものと考えております。
次に、保育所の運営費につきましては、適正な給与水準の維持、運用など、一定の要件を満たさなければ弾力的運用が認められません。したがいまして、施設整備の積み立てができるということは、これらの要件を満たしていると考えられるため、人件費を含む運営経費への影響はないと考えております。
次に、民営化した保育園の保護者負担の現状についてでございますが、民営化保育園における協定期間終了後の保護者負担につきましては、協定期間終了前から各保育園において保護者への周知に努めていただいており、保護者の選定により提供されるサービスを除いて、家計に与える影響を考慮して徴収されているものと考えております。
次に、民営化保育園と公立保育所の施設基準の市の見解ということでございますが、本市における児童１人当たりの面積の考え方については、これまでから公私協調して定員の弾力化に取り組んでいることから、遊戯室を含めた面積基準で算定することができますので、問題はないと考えております。
最後に、待機児童についてでございますが、本年８月に策定しました茨木市立保育所待機児童解消方針に基づきまして、認可保育園の整備を基本としつつ、認可外保育施設への運営支援といった制度を活用しながら、計画的な待機児童の解消に努めてまいります。したがいまして、私立保育園への整備等、民間活力をより効果的、効率的に活用し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（畑中二問目） それでは、２問目です。
先ほど、現行の効果額の計算方式について、お答えいただきましたけども、市は当該保育所民営化による当該の職員、他部署への退職者の補充、欠員の補充、子ども・子育て支援施策の新たな部署の事業展開に必要と、新たに職員を入れると新たに職員の採用が必要となるから、そのことによって効果額削減に反映するのが適切と今、答えられました。
しかし、そもそも新規の採用が必要としても、正規職員の保育士による対応は必要ではなく、退職職員や臨時職員、また新卒の職員で対応できるものであって、その経費を予算計算した結果が効果額と言えるのではないでしょうか。いずれにしても、正職員人件費９．５億円の全額を効果額に算入するのは粉飾決算と言えます。総額約７．１億円は、ある条件のもとで計算した試算値と改めるべきですが、改めて見解を求めます。
次に、今後計画されている５か所の公立保育所が民営化されることによる普通地方交付税算定基礎となる基準財政需要額への影響額をお尋ねしたいと思います。
あわせて、現在の１０か所の公立保育所運営費、国庫負担分の住民税等と交付税措置など、一般財源総額推定額は計算上、幾らになるのか、お示しください。
次に、民営化と待機児童について、やはり今回の民営化でも、次は北摂にも範囲は広げると言われておりますが、市内の民間法人も応募することを考えると、やはりこの影響については大きいと思います。さらに今秋の厚生労働省の調査によると、全国で約２．５万人の待機児童がいるという調査結果が出ましたが、潜在的な待機児童は全国でも数十万人と言われています。近年の経済状況の悪化で、共働きで働くために子どもを保育園に入れたい親が増加したという一時的なことにとどまりません。深刻な構造問題であることは明白です。茨木市も同様です。
認可保育所の大幅な新増設は、地域経済にも大きく貢献します。地域密着の公共事業は中小業者にも仕事が回ります。保育士など職員の安定的な雇用につながります。日本共産党は、この市の保育需要を改めて見直した上で、公立私立ともに新規保育所の増設に努めるべきであると主張するものです。
あわせて、この第７の待機児童の激増の関係と公立保育所の民営化の影響について、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
２問目、以上です。
［楚和副市長］ 民営化によります財政的な効果というところで、ご答弁させていただきます。
従来からいろいろ議論しているところでございますが、今回、民営化によりまして、当然その職員については、退職者が出ますと退職者の補充、また欠員の補充、こういうところで補充をしております。また、当然、市のほうでは、先ほど部長が答弁いたしましたけど、新しい子どもの施策というのをいろいろ展開しております。それにつきましては、当然職員が要るわけでありますので、その職員、民営化をしますと、その職員は補充しているということでありますので、当然その職員については補充をしてないということになりますので、財政的な効果は当然含まれるというふうに考えております。
それから、交付税というところでございますが、民営化等に伴う部分でございますが、保育所の運営経費というのは、社会福祉費ということで交付税上、算入されると。これは基準財政需要額という部分の中で、密度補正というところで算入されるわけでございますが、その密度補正という部分を取り上げて経費を出すのは非常に難しいと。社会福祉費全体は人口をベースにしながら、いろんな補正係数が入ってきますので、それに基づいて基準財政需要額が算定されると。したがいまして、保育所運営経費だけの密度補正の部分だけを取り上げての経費を交付税上、算定するのは適切でないという判断をしています。
また、交付税総額そのものにつきましては、当然基準の財政収入額の部分も入りますし、収入と需要、両方のバランスを見ながら交付税の額が算定されるということになっておりますので、議員がおっしゃるような形の額の出し方というのは非常に難しく、また適切でないという判断をしております。
以上でございます。
［佐藤こども育成部長］ 待機児童の解消について、ご質問があったかと思いますが、保育サービスの充実と地域における子育て支援を推進していくために、今日的な課題を含めた公立保育所の役割、また、私立での柔軟的な保育運営等の役割の分担、また、行政の責任を果たしながら、民間活力を一層に活用しながら、効果的な、効率的な保育行政を展開し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
（「一般財源総額推定額だけ、一般財源、１０保育所の一般財源総額」と畑中議員呼ぶ）
［楚和副市長］ 一般財源ということでございますが、１件、答弁漏れがありまして、申しわけございません。
その経費につきましては、いろいろ算定等も必要ですので、現在算定することは難しいということでご答弁させていただきます。
以上でございます。
（畑中三問目） 改めて、もう１回お尋ねいたします。
今までの民営化が今の大量の待機児童の原因ではないかといったことについて、端的にこの考え方について、茨木市の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
［木本市長］ 民営化が待機児童をふえさせた原因ということなんですね。もう信じられんご質問でしてね、私は今度の民営化をして待機児童を減らす、認可外に対しては補助を出して、もうできる限り早期に待機児童ゼロを目指す、公立保育所を民営化して待機児童を減らす、あるいは公立の幼稚園をいわゆる民間の保育所に転用してということで目指しますので、この成果をぜひ検証していただいてから、その旨を言っていただきたいと思います。
［賛成討論］請願第３号、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて
請願第３号、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて、日本共産党を代表いたしまして、本請願を採択すべきであるとの立場から討論を行います。
本請願の採択に賛成する理由は、その願意がもっともであり、かつ個別項目についても十分実現可能性のあるものだからです。
その大きな理由の第１は、国が進める構造改革の中で国民の間に貧困と格差が広がり、そのしわ寄せが子どもにもあらわれており、児童虐待が後を絶たず、また、茨木市の待機児童数がことし北摂ワーストワンと報道されている中、本市の住民として、何よりも子どもの安全、発達を保障する公的機関がしっかりとした支えをすることを切実に望むことはもっともであるからです。
こうした中、茨木市は、２０１２年１０月４日に公立保育所民営化基本方針を決定し、２０１４年４月から３か年で５つの公立保育所、下穂積、鮎川、道祖本、中津、玉島の民営化を公表しました。さらに、当面公立で運営する５か所の保育所も地域の子育ての基幹的拠点とするとし、また、今後存続する市立保育所のあり方を再検討するとしています。
そもそも茨木市の保育行政は、待機児童の解消を第一に、公私間格差の是正を図りながら、公私が協調するとともに、競いながら保育内容の向上の努力が行われてきました。にもかかわらず、保育行政向上の牽引者であった公立保育所の多数が民営化されると、そのバランスが崩れ、保育の質的低下につながることは必至です。
日本共産党市会議員団は、当議会においても、本会議や常任委員会質疑を通じて、公立と民間での職員配置数や給食材料費単価、保護者負担、民間保育園の積み立ての問題を指摘してまいりました。
民生常任委員会での請願趣旨説明においても、請願代表者から、茨木市は人口当たり公立保育所の数が他市に比べて少ない、新たな民営化でまたさらに減ることに非常に不安を覚える、第１次民営化によって茨木市の深刻な待機児童の問題の答えにはならないことがわかった、公立保育所の保育を望む保護者たちの選択権が狭められ、ないがしろにされる、民営化による入所児童への有形無形の影響、公立保育所と民間保育所の保育内容の差などなど、そうした趣旨の民営化に対する危惧の思いが切々と述べられました。
また、計画の中で残される５か所の公立保育所だけで、市の言うところの公立保育所としての機能を市民の望みにこたえる水準で果たせるとは到底思えないとの市民の声も聞いています。
子どもたちは、どんな地域、どんな家庭に生まれても、無条件に愛され、よりよい保育を受け、幸せに育つ権利があり、その権利をひとしく保障されるためには、国も自治体も公的保育の責任を決して後退させることなく、保育所、保育園、学童保育の条件整備や保育内容の充実を図り、支えていかなければなりません。茨木市も請願趣旨にのっとり、新たな公立保育所民営化計画は白紙撤回するべきです。
請願賛成の理由の第２は、本請願の個別具体項目についても、その内容はもっともであり、無理難題な望みではなく、実現可能性のあるものばかりだからです。
学童保育事業については、茨木市も尊重しているとする国の学童保育ガイドラインに準拠するよう運営実現が望まれています。学童保育指導員については、採用方式を改善し、安定して長く雇用されることを通じて、築き上げられる経験の蓄積による専門性の深化が望まれます。
また、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げは、今や中学校卒業までの対応が全国各地の自治体で取り組まれる流れになっています。所得制限の撤廃は、大阪府下４３自治体中３２の自治体が実施しており、所得制限ありはかえって少数派であります。
児童対象の高価なワクチン接種の負担軽減についても、貧困と格差が広がる中、保護者の経済状況が原因による受けられる児童と受けられない児童の存在を生むべきではありません。国の政策の流れもありますが、いずれにせよ自己負担なしに進むべきであります。
以上、採択すべき理由を大きく２点申しあげ、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。ありがとうございました。（拍手）
