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朝田みつる 平成25年12月定例市議会 本会議質疑

◎議案第92号 平成25年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)
  • 平成25年9月議会における「木本市長の人権行政に関わる決議」に対する
    木本市長の弁明について
◎議員発第19号、「消費税軽減税率制度の導入を求める意見書」について
◎議員発第20号、公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書について
◎議員発第21号、「企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書」について
◎議案第92号 平成25年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)
(朝田一問目) それでは、まず、大きな1点目、9月26日、すなわち第4回定例会、最終本会議での「木本市長の人権行政に関わる決議」に対する木本市長の弁明について、お尋ねいたします。
 この決議案は、木本市長の従軍慰安婦問題における一連の発言について、人権行政の責任者としての地位と役割を放棄した重大な内容が含まれており、その是正と再発防止を求める提案であったわけであり、これに対して、市長は弁明の発言をしたわけですが、まず最初にお尋ねしたいのは、ここで市長が言及した公人と私人の区別についてであります。
 市長の弁明では、「公人と私人の区別を、いろいろ難しい問題がありまして」、「庁議の中で私が発言したことに対して、皆さんの、幹部の人の意見を聞いて、庁議の中で決定したことが公人としての発言でございます。それ以外のことは、あくまでも一私人の発言である」、「庁議にかけたこと以外は、あくまで私人の私個人としての発言だというふうに区分けをいたしました」と述べています。すなわち、一連の慰安婦についての発言は公人としての発言ではない、私人、一人の政治家としての発言なのだから、だから問題はないというのが木本市長の言い分で、そこでこういう区分を表明されたのでしょうが、これは間違いであり、支離滅裂です。
 発言というものに関して、公人と私人の区別はどこにあるかといえば、単純明快です。基本的に、公人の公の場での発言はすべて公人としての発言です。市長の区別に従えば、まことにおかしなことになってしまいます。そもそも今、質問している9月議会での市長の弁明は、公人としての発言だったのですか、私人としての発言だったのですか。庁議にかけた発言だったのですか、かけなかった発言なのですか。だれがどう見ても議会での発言ですから、公人としての発言以外何物でもないのですが、市長の区分だと、私人としての勝手気ままな発言をした可能性が高いわけであります。明確な答弁を求めます。
 弁明では、「一々私が発言の中で、きょうは市長としての発言、あるいは、きょうは一私人としての発言、一々言うのはあれやから」とも述べていますが、これではかえって、市長が言う言葉、言う言葉、庁議にかけた上での言葉なのか、すなわち公人なのか、私人なのか、それこそ一々確認せねばならなくなります。このような支離滅裂な言いわけは撤回すべきではないですか。答弁を求めます。
 次に、弁明での慰安婦問題について、お尋ねいたします。市長は弁明で、「まず申しあげたいのは、従軍慰安婦というのは、その当時、言葉としてはなかったんですね。1985年ぐらいから、従軍慰安婦という言葉が出てきたんですね。ましてや従軍慰安婦制度というのは、制度というのはいわゆる法律ですね、そんな制度というのは、どこを探しても、ひっくり返してもないということを私は申しあげたいというふうに思います」と述べていますが、これはどういうことなのでしょうか。説明の答弁を求めます。
 実際、言葉としては、当時の資料でも、酌婦、慰安所従業婦など、さまざまな言葉で出てきますが、慰安婦と言われることが一般的であり、彼女たちのいる場所は慰安所、あるいは、軍慰安所というふうに出てきます。確かに、戦後、軍隊本体ではないけれども、軍隊が行くところに従って行く人たちという意味で、頭に従軍とつけられた経緯はあるでしょうが、重要なのは何を指しているかということであって、ましてや文書も含め、さまざまな証拠でその存在が実証されている従軍慰安婦制度をなかったなどということは、よくも言えたものだと言わざるを得ません。こんなことは人権行政にかかわる者としては常識の部類であり、それこそ茨木市の人権行政の責任者としての位置と役割を放棄した態度です。説明とあわせて見解を求めます。
 さらに、弁明では、一方で、この慰安婦問題につきましては、「議会の外で、ぜひ議論を今後ともさせていただきたい」、「人権行政については、いわゆる議会の中で大いに議論したい、慰安婦問題につきましては議会の外で大いに議論をしたい」と表明しながら、実際には弁明でも慰安婦問題について発言し、踏み込んでいるので、態度が一貫していない、矛盾していると言わざるを得ないのですが、答弁を求めます。
 次に、大きな2点目として、補助金等の見直しについて、お尋ねいたします。
 日本共産党は、補助金の見直しについては、公平で公益性の高い事業に対する補助金制度という考え方は理解するものの、結局そういう名目で経費節減、制度的後退が進められることは絶対にあってはならないという立場です。そこで、補助金等の見直しについて、昨年の議会への説明以降どういう検討経過を経たのか、改めての報告、説明の答弁を求めます。
 前回の質疑において、私は補助金等の充当一般財源総額の市民1人当たり、北摂7市比較で見ると、茨木市はずっと北摂7市中7位と最下位であり、もっと補助金事業に積極的に取り組むべきである、全体的に拡充すべきと主張したわけですが、答弁では、単純比較はできないとしながらも、本市が補助金事業を含む補助費等では最下位の理由について、他市では病院事業や交通事業を実施しているからということでした。そうであるからこそ、そうした市民病院や公共交通機関を持ってない本市は補助金事業について、むしろ新しい事業も含めてもっと積極的に推進すべきです。こう言うと、前回でも、「新たな公益性が高い事業を行う団体にしても、公平にその機会を確保できる制度に構築をするものであります」と、新しいことも含めて積極的にやるんだという答弁をするわけですが、どうも市の考えていることは、補助金の枠組みについては、そのままでというよりは、全体の枠組みはむしろ縮小し、その中でのあれこれの移動、再構築にすぎないという印象を受けています。そうではなく、補助金事業そのものの優先順位をもっと上げるということを主張しているわけで、その考えについて、答弁を求めます。
 次に、資料では、現在見直し中の補助金について、団体に見直しの方向性を説明し、あるいは団体と調整するという説明ですが、現在までの取組状況について、またそうした中で出ている特徴的な意見などについても答弁を求めます。
 次に、解同優遇行政の是正としても、ガイドラインで示された考え方からしても、人権センターへの補助金はきっぱり廃止すべきですが、見解を求めます。
 1問目、以上です。


[木本市長] また悩ましい問題が出てまいりまして、まず、このような支離滅裂な言いわけは撤回すべきでないかということですが、私は撤回はいたしません。私は、前にも何回も言ってますが、議場の中は条例、あるいは予算、そして、あるいは国や府に対すること、それ以外に将来の福祉行政、将来にわたるいろんな行政によってのみ審議すべきだと思いますが、いろんな場面で、特に共産党さんがそうでない質問を、質疑をされますので、私は私人公人なんて分けんと、それは朝田さんが理解して、ああ、これは多分、市長の意見やないな、これは市長の意見やと区別はしていただいてるものと思いつつ答弁をしたんですけど、今後は、そういう意味では、それ以外のことは答弁は差し控えたいと思います。そういう意味では、議員の皆さんにも、この問題で非常に迷惑をかけて、本当におわびしたいと思います。
 それと、1点だけ申しますが、私は慰安婦というのはあったと言ってるんです。従軍慰安婦はなかったと言ってるんです。そういう意味で誤解があって、一方的に言われましたら困りますので、まさしくこの予算の、あえて言わせてもらえたら、これはもう議長のほうで整理していただきたいんですが、まさしく私に対する質問は、この平成25年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)に対する、完全な議案外質問であると私は思うんですけど、いかがでしょう。

[河井企画財政部長] 補助金見直しに関しまして、ご答弁申しあげます。
 昨年12月以降の見直しの経過等についてでございます。補助金等見直し検討部会で検証を行いまして、特定団体への補助金であります96項目につきましては、現行どおり継続とした19項目以外の77項目について見直し対象とし、対象経費の明確化と精算義務化による事業補助化などにより25項目を平成25年度予算へと反映し、適切に執行を進めております。
 また、それ以外の52項目につきましては、各団体に、まず見直しの方向性を説明をしまして、おおむね合意のもと、改正内容等を協議しつつ、適正化に向けて予算編成で調整を行っているところでございます。なお、補助金制度の透明性や客観性を確保する観点から、過年度の執行状況につきまして、補助金額、補助内容、補助団体名等を取りまとめて公表する準備を進めております。
 次に、補助金事業を積極的に推進すべきではないかということについてでございます。補助金等見直しの考え方といたしましては、多くの市民団体による公益活動のさらなる活性化を図ることを目的に、公平で公益性が高い事業に対する補助制度を目指すものでありまして、さらに、市民と行政との協働の活性化に向けた提案公募型補助金制度を創設し、これからの時代にふさわしい新たな補助金制度を構築するものでございます。したがいまして、単なる経費の削減や補助金の縮小を目的とするものではなく、補助金事業は市民団体との協働の一形態であり、公益活動の活性化につながるものであり、優先順位は高いものであると考えております。
 次に、団体への説明、調整等の経過と意見についてでございます。昨年11月に見直しの方向性が決定後、補助金の所管課は平成25年度の予算編成に反映できるものは速やかに対応しております。また、平成26年度予算への反映を目指す補助金につきましても、まず、見直しの方向性を団体に説明をした上、補助金等見直し作業部会と進行管理を図りながら、見直し案を提示しつつ調整を重ねております。そうした中での団体からの意見としましては、当初、補助金が廃止となる団体においては戸惑う意見もございましたが、補助金の見直し案は、外部委員参画のもと十分な検討を行った上、導かれた結論である旨、丁寧に説明をしていくことにより、おおむね理解が得られるようになったと聞いております。
 次に、人権センターの補助金の廃止についてでございますが、人権センターへの補助金につきましては、市の代替的機能を担う団体でありますことから、補助金対象経費を見直した上で、継続することといたしております。
 以上です。



(朝田議員) 市長の答弁についてなんですけども、これは、もう答弁になってないということです。1点目として、事実の部分、ここはちゃんと答えさせてください。私は、公人、私人の問題で、市長の弁明自体が公人としての発言であったのか、私人としての発言であったのか、こういうことを聞きました。さらに、庁議にかけたのか、かけなかったのか、これも聞きました。これは事実の問題ですので、避けることは許されないということなので、これはちゃんと答えてくださいということが1点。
 2つ目に、市長の考え方、議会の議論についての考え方についてであります。条例等以外の議論は議案外やと。議会でそういう議論とか発言してはいかんのやと、そういう趣旨の。
(「予算も」と呼ぶ者あり)
 予算も入るんですかね。そういう趣旨の答弁やったと思うんですけどね。そこまで言われると、私も議長に聞かなければならない。茨木市議会として、そんな考え方を認めるんですかと。それだけの条例やとか予算やとか以外は聞いたらいかんなんちゅうなこと、これはもう議会の自殺行為でもありますのでね。この言い分こそ、ほんま支離滅裂で、それだったら市長の弁明なんちゅうのは何であったんやと。あれは条例のことか予算のことかと。それ自体、自分がするちゅうのは矛盾してますし、議会もこの弁明ちゅうのを認めたら、これはいかんということになってしまうじゃないですか。さらに、何も質問できんようになってしまうということで、議会としての見解を尋ねざるを得んと、こういうことであります。これが2点目。
 3点目に、そこまで言うんやったら、やっぱり根拠ですね、そんな議論したらあかんなんちゅう、何を根拠にね。法的根拠、それがないんやったら、ただの私に対する誹謗中傷です。はっきりさせてください。
 以上です。


[木本市長] 大変時間の浪費をいたしまして、申しわけありません。
 公人、私人は、私は分けたつもりはないんです。ただ、しつこく朝田さんが、あるいはだれかが言われたんで、公人、私人ということを、私は鶏と卵の関係ではなくて、まず、発端は私が。
(「自分が区分やいうて言うたんや」と朝田議員呼ぶ)
(「最初の記者会見や」と呼ぶ者あり)
 ちょっと山下さん、やめて。私の言う公人と私人は、分けるつもりはなかったんです。ただ、朝田さんがそういうふうに公人か私人かと言われると本当に答えにくくなります。
(「自分で言うたんや、区分けする言うて」と朝田議員呼ぶ)
 ちょっと待って。ちょっと聞いてください。そういう意味で、今まではそういう分け方、受け取る方が、朝田さんが、ああ、これは公人の発言やなと。庁議以外でも公人としての発言はもちろんあります。ただ、この発言はすべて公人としての発言じゃない部分、質疑によっては、例えば、尖閣の問題とか、朝田さん、だれやったか、聞かれたことがあります。そのときは、私はちゃんと、これは公人としての発言ではなくて、私の個人的な見解を述べたつもりなんですよね。そういうふうに聞き分けていただいてたと思います。ただ、そういうふうに公人か私人かと言われて、かた苦しく言われてるのはそちらなんですね。私はもっと自由に発言したい。それを、これは公人やな私人やなということを聞き分けていただくのは皆さんです。それでなかったら、これからの発言は公人です、これからは私人ですということを一々言わないかんとなったら、この議会の場では私人の発言はできなくなりますね。ですから。
(「議会では公人の発言しかないよ」と呼ぶ者あり)
(「ちゃんと事実を答えてえな」と朝田議員呼ぶ)

[木本市長] これ以上、文句言ったら退場させてください、ほんまに。
(「何でやねん」と呼ぶ者あり)
 ですから、あなたのおっしゃることは、慰安婦の問題に端を発した問題で聞かれましたけれども、人権施策と全く関係ない。私の歴史観、歴史認識を言ったから、そういうことで公人と私人とそんなに、これからは分けんと、皆さんが、ああ、これは公人やな、これは私人やなと考えてくださいよ。そうでなかったら、議会がますますぎくしゃくしますやん。それはあなたの望むところですか。違うでしょう。
(「市長がもう答えん理由にしてるからや」と朝田議員呼ぶ)
 あのね、あなた、私のことを支離滅裂というて言ったけど、私、そっくり、あなたの言ってること、支離滅裂、そうお返ししたい。本当に言ってること支離滅裂。
(「何でこの議場でそんな理解してないと言わなあかんの。市長の言ってることを理解できないということが」と朝田議員呼ぶ)
 支離滅裂。それから何やったっけ。
(「庁議」と朝田議員呼ぶ)
 庁議の発言は、庁議で諮ったことは公人としての発言です。しかし、庁議でかけないことも公人としての発言はあります。庁議で諮ったことはすべて公人の発言ですが、庁議に諮らなくても、公人としての発言もあるし、私人としての発言もあると。
(「弁明は庁議にかけたんかと言うてる」と朝田議員呼ぶ)
 弁明は、すみません、弁明は庁議にかけておりません。ですから、庁議にかけてないということは一政治家、私人としての発言です。
(「あとの点はどないなってんの。あとの2点」と朝田議員呼ぶ)

[山本議長]市長の答弁の中で、議案外と言うたことについて、私は、基本的に今回、一般質疑で議長にこういう質問しますと通告をあげてもらって、そのことについて認めて、きょうのこの資料、皆さんの議論の資料の中に入れてますから、入ってますから、基本的には、今回の議案の中の一般質問の議論の中に入ってます。入れてます。ただ、市長が提案された、いわゆる出てる議案の12月議会の補正予算云々で、きょう出してる部分の中の部分とはまた別の形の、市長が言われてる、そのとらえ方、市長のとらえ方のことはあるけれども、基本的には私は、今、言うてるように、今回のこれに載せている部分については、そのことを認めて議案として提案してもらって発言をしてもらってるわけですから。
(「条例、予算以外でもそれは議論してるわけや。実際してるわけやから」と朝田議員呼ぶ)
 だから、それは市議会ではどこでもあれやけど。
(「少なくとも議長から市長にちゃんと答えてくださいよという注意を喚起してもらわなあかん」と朝田議員呼ぶ)
 そこまで市長に求めることじゃなくて、今、言うてることについて、私の見解はそういうことですということで。それは、具体的に市長がどう思われるか、そのことはまた別の形であれだけども。でも、ただ3つ目についての部分については、ちょっとその根拠云々とか、それは私では、議長云々の答弁の範囲外ですから。
(「自治法上には書いてないでしょ」と朝田議員呼ぶ)
(「ちゃんと認めてはるやん」と呼ぶ者あり)
 先ほどの根拠をひっくるめて市長が言われたことで、それでいいわけですね。
(「法的根拠」と朝田議員呼ぶ)
(「認めてるやん」と呼ぶ者あり)
 だから、法的根拠として。
(「議長が認めてるんだったらしようがない」と呼ぶ者あり)
(「それやったら、ちゃんと答弁してくださいよと言わなあかん」と朝田議員呼ぶ)
(「それは議長の議事進行権の範囲やろ」と呼ぶ者あり)
 だから、あくまでも今、出された議事進行の中の部分で2つ目のところね、2つ目が発展して3つ目も同じやねんけども、その2つ目のところで、私はこのことについて出された時点で、きょうの提案を出してるから、こういう形で議論してくださいと出してるので、それ以外のものでは何物でもないということです。



(朝田二問目)それでは、2問目、行きます。
 私の持ち時間はわずかですので、市長答弁に絞って端的に質問します。
 昨日のやりとりで私が一番異質に感じたのは、共産党がしつこいからとか、木本市長は、私が共産党としての特殊な立場から質問している、そういう色眼鏡で見ているということです。しかし、そうではありません。私は、共産党であろうと維新であろうと自民党であろうと、どういう立場、主義主張の市長であろうと、認めざるを得ない大きな原理原則の立場から質問しています。ですから、基本的に市長が公の場でしゃべることはみんな市長としての、公人としての発言です。これが原則です。これはお認めになりますか、答弁を求めます。
 大分誤解なさっているようなんですけども、私は、私人としての発言を否定しているものではありません。この原則をよく理解していれば、私人としての発言の場合は、これは私的見解ですがとか、そういうのを断ってしゃべればええわけですよ。何の難しい問題でもない。
 次に、慰安婦問題については、これも昨日のやりとりで大体わかってきました。市長はこの従軍という言葉に激しく反論するわけです。つまり、慰安婦は認めるが、当時の日本軍や日本政府の関与は認めないという立場です。だから、慰安婦問題は人権問題ではない、ここでも激しく反論するわけです。この私の理解に対してはどうですか、答弁を求めます。
 加えて、市長がそう断定される根拠、その断定の材料となったものは何か。どういう文献や研究に基づくものなのか、答弁を求めます。
 2問目、以上です。


[木本市長]私の発言すべてが公人としての発言であるということに、私はちょっとくみしません。ですから、ここで発言することも、いわゆる公人としてではなく、一政治家の発言もする場合もあります。現に、例えば尖閣問題でどう思うかという問題とか、その辺はもう私個人の見解ですので、これから私の個人的な見解ですがと一々言わなくても、それはおのずと朝田さんのほうで理解していただけるものというふうに感じて、今まで2年間近く答弁してまいったつもりですので、もし私の発言すべてが市長としての発言だということであれば、非常に私の発言する範囲が、逆にもう狭くなって、もう予算と条例の発言しか議会ではできなくなります。私はそうしたくない。もっと自由に私人としての発言もあったり、あるいは公人としての発言もあったりして進めていくのがこの言論の府である茨木市議会の場ではないかなという私は見解を持っております。
 それと、いわゆる慰安婦問題に関しましては、これは一応、私の私人としての発言ですがと断らせていただきますが、私は慰安婦問題というのは歴史的にあった事実を言ったまでで、それ以上でもそれ以下でもないんです。ですから、従軍慰安婦という言葉はもちろんその当時なかったし、その当時は私はあってはならないと。
 例えば、アメリカでも、ご案内でしょうがアリゾナ州では、まだ慰安婦は合法なんです、御存じですかね。そういうことで、その当時は、日本は昭和28年か9年かに売春防止法が成立する前までは合法だったんですね。ですから、人権問題と絡めて発言されるのは、私はいかがなもんかなというふうに感じております。これは歴史的な事実を私は申しあげたいんですが、そうじゃないという方もおられますので、私の歴史的な認識というふうに、ですから、それはあくまで認識ですから、公人としての発言ではないというふうに私は思っておりますので、ぜひこれからも自由濶達な議論をするためにも、ぜひこの場でも、私の私人としての発言もできたらお許しをいただきたい。議員の皆様にもお願いしたい。
 ただ、どうしても朝田さんがそうおっしゃるなら、朝田さんに対しては、すべての答弁は公人としての答弁に限らせていただきたいと思います。
 以上です。
(「根拠、断定の材料は言ってない」と朝田議員呼ぶ)
 認識の材料。
 私、いろんな本を読んでおりますが、この本を読んでとか、そうじゃなくて、あらゆる文献を読みまして、どれやということは今、申しあげるわけにはいきませんが、そういうことでございます。



(朝田3問目)もう3問目ですけども、そういうご答弁がありましたけど、そういうことならば、9月議会の市長弁明なるものは、市長として議会に正式に要請しておきながら、その中身は私人としての発言ばかりで、これはやっぱり不適切なものですよ。市長はそういう公私混同はやめるべきです。指摘しておきます。
 私は、何度も言いますけども、私的発言、私人としての発言をこれ、否定してるもんじゃないんですね。だから、自由濶達な意見というのは、それは私も認めてるところです。そこは誤解せんようにしてください。
 慰安婦問題ですけども、これ、議会外でやると言っておきながら、弁明では、この慰安婦問題に踏み込んだ発言をしてるのでね、そこも不適切であるんですけども、そこは発言としては取り下げるべきではないでしょうか。みずからの主張に忠実にするべきですけども、そこも答弁を求めておきます。
 3問目、以上です。


[木本市長]何か朝田議員の話を聞いてると、自由濶達な議論をしてもいいけれども、市長の発言は公人であるべきやという、支離滅裂としか私には聞こえないんですけどね。
 それと、私の発言を取り下げる考えは一切ございません。
◎議員発第19号、「消費税軽減税率制度の導入を求める意見書」について
(朝田議員) それでは、議員発第19号、消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について、質問いたします。
 この意見書の提案は、来年4月の消費税8%への増税、さらに、平成27年10月からの消費税10%への増税を当然の前提としての意見書提案となっています。消費税8%増税だけでも8兆円を超える史上最大の大増税です。私たちは、今回の安倍首相の決断なるものそのものがどこからどう見ても道理のないものとして認めがたいものであり、撤回すべきと考えています。
 そこで、以下、今回の消費税増税に対する提案者の認識をお尋ねいたします。
 まず第1に、安倍首相も消費税率の引き上げで深刻な景気悪化が起こることを認めています。だからこそ、意見書案にも書いてあるとおり、「8%引き上げ段階では、簡素な給付措置が実施される」という、一時的な低所得者対策なるものを含め、2014年度税制改正大綱で決定した復興特別法人税の1年前倒し廃止も含めた6兆円規模の経済対策を行うということになっているわけであります。
 しかし、大体8兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、景気対策として6兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂です。景気の悪化や低所得者の生活を心配するのであれば、その最大の対策は、今回の消費税増税の中止、延期であり、そうした立場の意見書こそ提案すべきであると考えますが、答弁を求めます。
 次に、安倍内閣が進める経済対策の内容の認識についてもお尋ねいたします。
 安倍内閣の経済対策なるものは、先ほど述べた復興特別法人税の廃止や投資減税など、大企業減税と大型公共事業の追加が大半を占めています。大企業減税については、あとの別の意見書のところで質問いたしますけども、国土強靱化などと称してむだな大型公共事業が次々と復活していることにも大きな批判があがっています。安倍内閣は、公共事業に10年間で200兆円を注ぎ込むと公言しており、今回の消費税増税は、社会保障のためでも財政再建のためでもなく、大型開発推進のためという姿があらわになっています。この点でも、全く道理がありません。提案者の認識、見解を求めます。
 次に、意見書案では、「一層本格化する少子高齢化社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持、強化していくために『社会保障と税の一体改革』関連8法案が昨年8月に成立した」とありますが、社会保障と税の一体改革なるものは老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68歳から70歳に先延ばしにする、医療費の窓口負担の増加、保育への公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者にも、現役世代にも、子どもにも、負担増と給付削減の連続改悪の計画です。
 社会保障と税の一体改革といいますが、一体改悪というのがその正体です。今、起こっていることは、消費税の大増税と社会保障の大改悪が同時並行で実施されようとしており、この点でも社会保障のためという言い分は完全に破綻しており、道理がありません。提案者の見解を求めます。


(坂口議員) それでは、順次、ご答弁をさせていただきます。
 まず、朝田議員のほうからご質問がございましたけれども、私のほうからは、この意見書に関する質疑についてを主に答えさせていただきたいというふうに思いますので、ご了承いただきたいと思います。
 まず、消費税の増税を中止あるいは延期ということでございますけれども、御存じのように、日本は急速な少子高齢化が進んでおります。社会保障給付費も右肩上がりでふえ続けておりまして、2010年には100兆円を超えた。今後も増大が予想され、今後、団塊の世代の、本当に戦後を支えていただきました団塊の世代の皆さん方が75歳以上となる2025年度には、社会保障給付費が150兆円に迫るというような試算もされているようでございます。
 一方で、その支え手となる現役世代が減少の一途をたどっているということも、本当に現実でございます。このふえ続けていく社会保障の給付費をどう賄っていくか、これが本当に今、待ったなしの状況ではないかというふうに私たちも認識をしているところでございます。その社会保障制度を持続可能なものとして、さらに強化していくために、安定的な財源を確保することが必要であると。そこで消費税の引き上げ分、その増収分を年金、医療、介護、子育てに充てると、この社会保障4分野の維持、強化に引き当てていくのが、この社会保障と税の一体改革であるというふうに認識をいたしております。
 また、この消費税の引き上げの際に前提となりました経済状況の好転につきましては、ことし4月から6月期の実質GDPの年率換算で3.8%に改善されたと。ちなみに、昨年7月から9月にはマイナス3.5%という数字も出ております。さらに、また、消費増税に伴う景気の腰折れのリスクを避けるための5兆円規模の経済対策と1兆円規模の減税による消費の一時的な落ち込みを緩和し、速やかに経済を回復軌道に戻すことができるという判断であったかというふうに思っております。
 また、もう1つの前提条件でありました社会保障の全体像も、国民会議のほうで議論し、報告書が出されたわけでございまして、改革の全体像の道筋も示された点で、消費増税の判断となったというふうに私は理解をいたしております。
 ただ、社会保障制度を持続可能なものとしていくためには、低所得者に対する対応策をしっかりとしていくことが重要である。意見書でも述べさせていただきましたけれども、消費税の8%実施時期における一時的な簡素な給付措置を決定しておりますけれども、10%の消費増税の実施に伴って、恒久的な弱者を守っていくための軽減税率の速やかな導入を求める今回の趣旨での意見書の提出であるということを述べさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。



(朝田議員) お答えいただきましたけども、大型開発の財源のためだというところは抜けていたと思うんですね。それは、また2問目でお答えいただいたらええと思うんですけども、社会保障の費用を安定的に確保して、持続可能な制度にするための増税だと、消費税率の引き上げだというんだけども、これでは庶民の家計は持続可能にならない。で、少子高齢化を理由にしてますけども、そして、社会保障の自然増というのがあるのも事実です。しかし、それならば、やっぱり歳出構造を根本的に見直さなければならないんですけども、そこには全く触れない。こういうところで、結局その少子高齢化をおどし文句にして、こうした増税を伸ばしていくという、そういうご答弁だったと思うんですね。
 さらに、厳しい財政状況というんですけども、そうなったのは、その本当の原因は、たび重なる法人税実効税率の引き下げ、所得税、住民税の最高税率の引き下げ、それから、証券優遇税制の導入、研究開発減税や連結納税制度、受取配当益金不算入制度などの、いわゆる大企業や大資産家に減税の大盤振る舞いをしてきたことが、結局は税収に大穴をあけて、巨額の政府債務の原因にもなっていると。政府のこの債務の原因にもなっていると。私、こういうことをやっていたら、財政危機になるのは当たり前だと思いますよ。ですから、財政危機から脱却するための、その道を確実にするためにも、行き過ぎたこういう大企業、大資産家減税にメスを入れることがどうしても必要なわけですけども、しかし、今の答弁では、そうした反省もなければ認識もないというご答弁ですけども、見解を求めたいと思います。
 国にあげる意見書ですから、その見識を聞くのは当然のことです。
 さらには、2問目で指摘したいのは、消費税大増税は財政再建、安定した財源確保にもならないということです。これは、1997年(平成9年)の橋本内閣のもとで強行された消費税5%増税、これが歴史的な教訓ですよ。結局、増税で消費税収入はふえたけども。
 不況になって、ほかの税収入ががたっと落ちた。差し引きで税収マイナスですよ。こういう歴史の教訓としてもね、こういうことは認めるべきだと思いますけども、これについても認識を問いたいと思います。
 それから、消費税の税率軽減ということで言えば、日本共産党も食料品などの生活必需品については非課税、すなわちゼロ税率を主張していますけども、今回の意見書のように、消費税大増税をのませるための方策にするというのは全くの論外です。しかも、この内容では消費税10%のもと、非課税ゼロ税率でなく、申しわけ程度の軽減にしかならないと考えますが、答弁を求めます。
 それから、一体改革についてなんですけども、消費税10%増税だけで13.5兆円ですよ。その他の増税や社会保障の負担増などを合わせれば20兆円もの国民負担増ということであります。一部充実するという施策があっても、それをはるかに上回る負担増、給付減が国民を襲うというのが、この一体改革の正体です。これは、この数字というのは、計画されていることをそのまま数字にあらわした事実の問題です。ですから、意見書にあるとおり、社会保障制度の維持、強化などということは、とんでもないごまかしだと思います。こういう白を黒と言い続ける態度は改めるべきではないでしょうか。素直に一体改革は社会保障の維持、強化などではなく、負担増、給付減であることを認めるべきです。見解を求めます。
 2問目は以上です。


(坂口議員) 朝田議員のご意見、今、お伺いをさせていただきました。ただ、私がここでお答えできるのは、この意見書の範囲内でのことであるということで、一番初めにもお断りを申しあげました。
 消費税増税の前提にある条件である、あるいはその踏み切った判断、これは安倍首相が判断されましたことで、私たちもそれに同意はいたしておりますけれども、そのことについての議論は、ここでは差し控えたいというふうに考えております。
 ただ、この私たちの意見書が消費増税をのませるためのものであるということは、朝田議員のご意見でございますけれども、決してそうではなくて、あくまでも持続可能な社会保障を安定化させていくための消費税増税に対する低所得者の軽減を、私たちは強く訴えるための意見書であるということだけ、重ねて申しあげておきたいと思います。
 以上です。



(朝田議員) 3問目ですけども、国にあげる意見書ですからね、そこのベースになっている認識というものがあるはずです。私はそれを尋ねているんですけども、お答えにならないという、こういう不誠実な対応ですよ。
 私は最初に言ったとおり、一番の対策はこの今回のむちゃな増税に撤回、中止、延期を求めることである。その意見書やったら、もう大賛成ですよ。
(「出したらいい」と呼ぶ者あり)
 9月に出したやんか。
 最後に、ちょっと意見表明しておきますけども、日本共産党は、将来の税制のあり方については、いろんな意見や見解の違いはあっても、こんな消費税増税、今回のような、そういう消費税増税は今、やってはならないと。この1点で共同を広げて、来年4月からの消費税増税を中止、延期に追い込む立場であり、この意見書の立場とは全く相入れません。
 さらに、日本共産党は、消費税に頼らない別の道として、1点目として、浪費の一掃とともに、富裕層と大企業を優遇する不公正税制を正す、すなわち応能負担の原則に立った税制改革で財源を確保する。2点目に、賃上げと安定した雇用の拡大などの国民の所得をふやす経済改革で日本経済を健全な成長の軌道に乗せ、税収増を図る。この2つの柱を同時並行で進める対案を明らかにしています。この道こそが現在の経済、財政、社会保障の危機を一体的に打開する唯一の道であることを強調するものであります。そうした政策転換を行うことを強く主張して、質問を終わっておきます。
 以上です。


(坂口議員) 繰り返しになるかもわかりませんけれども、私たちは、高齢者の皆さんが安心して病院に行ける、あるいは介護にかかれる社会の構築を目指し、また、子育て家庭の皆さん方が安心して子育てができる、そうした社会の構築を目指しての、社会保障の構築を目指しているものでございます。それに伴って消費増税があるわけでございますけれども、あくまでも低所得者の皆さん方を守るための10%の消費税の増税の際には、きちっとした軽減税率の導入を速やかに求めるということを強く私たちは重ねて訴えるための、この意見書であるということを申し添えておきたいと思います。
 以上でございます。
◎議員発第20号、公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書について
(朝田議員) それでは、議員発第20号、公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書についても、質問をいたします。この意見書案については、1点だけ、確認の意味で質問いたします。  要求項目が3つあるわけですが、そのうちの1番目について、「地元に精通した施工力のある建設業者が、各地域のインフラを安定的、継続的に維持、管理できるようにするため、地元貢献や技術力に対する加点評価など、多様な入札契約方式を導入すること」とあります。  ちょっとこの前半部分が気になるんですね。安定的、継続的に維持、管理と、ここ、こういう文言があるのがちょっと気になってます。これは工事だけでなく、その後の運営も一括して行わせるPFI方式を念頭に置いているのかなともとれるんですけども、どうなのでしょうか。PFIは、民間資金活用などというふれ込みで推奨されてきましたけども、この独立採算型のPFIのほとんどが事実上破綻していますし、自治体が撤退しているのが現状です。事業のあり方としても、建設からその後の管理運営まで、一括して引き受けられる、そういう力のある大手だけがすべてを独占してしまうので、地元経済振興策とも真っ向から反すると考えます。そうした点から、私たちはPFIには反対です。PFI方式を念頭に置いた記述なのかどうか、この点のみ、答弁をお願いいたします。  以上です。


(坂口議員) 1項目めにつきましてのご質問でございますけれども、この項目1につきましては、本文中でも述べさせていただきました。建設業の就業者数の高齢化、あるいは中堅若年層の離職率の増大、これが非常に今、大きな課題となっております。こうしたことを踏まえて、各地域での建設業の育成という観点から、社会性、地域性を重視した地元に精通した施工力のある建設業者の育成を目指すという観点からの要望でございます。  以上です。
◎議員発第21号、「企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書」について
(朝田議員) それでは、議員発第21号について、質問いたします。  この意見書は、賃金引き上げを求める意見書ということになっていますが、やはり税制改正大綱の企業減税の実施が前提となっています。そこで、税制改正大綱は消費税増税が前提ですから、消費税増税との絡みも含めて大綱に盛り込まれた企業減税について、お尋ねいたします。  先ほどの消費税の意見書でも指摘したとおり、今回の税制改正大綱は、安倍内閣の消費税増税とセットの経済対策についての税制面での具体化であります。企業減税として盛り込まれたのは、法人実効税率の引き下げ、復興特別法人税の1年前倒しの廃止、資本金1億円を超える企業についての飲食代50%損金の算入、国家戦略特区での設備投資や研究開発を対象にした法人税の減税であります。  法人税の実効税率の引き下げは、その具体的な税率、時期については引き続き検討を進めるとして明言を避けました。しかし、所得が大きく減っている国民からは増税で8兆円も奪い、270兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは道理のかけらもありません。この巨額の内部留保については免罪し、ばらまいた減税で、どうか頼みますから賃上げに回してとお願いする、この意見書の立場も全く道理のかけらもないと指摘するものですが、答弁を求めます。  さらに、復興特別法人税の1年前倒し廃止について、お尋ねいたします。  そもそも、この復興特別法人税は、平成24年度に法人税の税率を30%から25.5%に引き下げたけども、当面平成26年度までの3年間は、減税に見合う規模の震災復興増税ということで実施されることになったものです。ですから、大企業にとっては、今までの負担がふえたわけでもなく、4年目からは減税だけが残ります。ところが、それですら1年前倒しで中止であります。対して、所得税の復興増税は25年間続けられます。あまりにも不公平であります。何がオールジャパンでの復興でしょうか。全然オールになってないじゃないですか。大企業の社会的責任はどこに行ったのか、怒りの声が被災地はもとより、多くの国民からあがっているのは当然であります。こんな身勝手な対応こそ批判すべきではないでしょうか。提案者は、こんな対応が当然だとする立場なのでしょうか、答弁を求めます。  次に、内部留保の一部活用で賃金引き上げを図ることについて、お尋ねいたします。  まず、この意見書案に貫かれている安倍内閣の経済政策、いわゆるアベノミクスの認識について、お尋ねいたします。  デフレ不況克服のため、さしもの安倍内閣も、口では内部留保の活用、賃上げ、これは言うわけであります。ここは否定できなくなっています。しかし、やっていることは全く逆であります。  そこでまず、意見書案では、「実体経済の現状を示す数多くの指標が改善し」という判断がなされていますが、その根拠について具体的にどういう指標からなのか、答弁を求めます。  次に、意見書案に触れられている政労使会議についてであります。「賃金の引き上げが経済成長に必要不可欠との認識を労使間で共有し、企業が賃金を引き上げやすい環境を整えるための実行力が求められている」、「減税等による業績好転から得た収益を確実に賃金上昇に反映させるための『賃金の配分に関するルール』づくりもポイントといえる」などとあり、いかにも結構なことが話し合われるように書いていますが、賃上げについて、私は内部留保を持たない中小企業に対しては環境を整える、そうした支援策は必要だと思います。しかし、だれが見ても270兆円にも及ぶ過度な内部留保をため込んでいる企業に対しては、環境を整える必要も減税を前提にする必要もないと考えますが、提案者の見解を求めます。  さらに、言っていることとやっていることが違うということでは、さきの国会では、労働法制をさらに骨抜きにする企業実証特例制度を新設する産業競争力強化法、特定の地域で労働法制も含めた規制緩和や税制優遇を実行していくための国家戦略特区法、それから、この12日には、企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限をなくして、半永久的に派遣で使い続けられるようにする改悪案を厚生労働省が労働政策審議会の部会に提出しましたし、産業競争力会議が日本型新裁量労働制、規制改革会議は新たな適用除外制度、こういうふうに表現は異なりますけども、経営者が労働時間規制に縛られず、残業代も深夜、休日出勤手当も出さずに従業員を働かせることができる、いわゆるホワイトカラーエグゼンプション制度導入の提言を出しました。これらは一層の雇用の不安定化、非正規の増大、ひいては賃下げを促進するものであり、意見書の記述とは真っ向から反するものだと思います。本当に賃上げを望むなら、こうした動きこそ意見書では指摘し、批判しなければならないと考えますが、提案者のお考えについて、答弁を求めます。  そして、一体、政労使会議なるものと産業競争力会議、規制改革会議とはどちらが優位なのか、答弁を求めます。  1問目、以上です。


(坂口議員) 朝田議員、本当にいろいろなご意見をいただきまして、勉強させていただきました。ただ、私は冒頭にも申しあげましたように、この意見書に対しての質疑をお受けし、そして、この意見書に対しての質疑に対してのお答えをさせていただくという趣旨で、ここの答弁席にも立たせていただいておりますので、重ねてそのことを確認をさせていただきたいというふうに思います。朝田議員のご意見はご意見として、国に対してのご意見であろうかというふうに私はお聞きをさせていただきましたけれども、ここではあくまでも企業減税によって、その結果として賃金が回るように、中央から地方に、そして、大企業から中小企業、そして家庭へと今の景気効果があらわれる手だてとしての賃金の上昇を求める意見書であるということを申しあげておきたいというふうに思います。  以上です。



(朝田議員) 2問目、行きますけど、残念なのは、事実に対する答弁はぜひお願いしたいなと思うんです。実体経済の現状を示す数多くの指標が改善した、具体のその指標は何かというて聞いたんやけども。そうです、意見書に書いてあるやん、そういう記述があるから聞いてんのやん。意見書に記述があるやん、そういうふうに。意見書に書いてある、その文言を聞いてんのやで。  それも答えへんというのは残念でしたね。残念です。2問目、答えてくれますか。  私は、減税で賃下げという、こういう考え方は、やっぱり大企業に対しては当てはまらないと。もう既に、積もり積もっている内部留保があるわけですから、賃上げを求めるならば内部留保を活用せよという意見書が本当に当然というか、正当というか、そういうことだと思うんですけども、そのお考えはないのでしょうか。もう何か、いろいろ議論もしたかったんですけども、全くお答えになってくれませんので、2問目、この2つだけ聞いておきます。


(坂口議員) 指標につきましては、第1問目の消費税のところでも述べさせていただきましたけれども、ことしのGDPの上昇、そして、もう1点は、短観での景況感の数字が指標というふうに考えております。



(朝田議員) 3問目、指標のところだけしか答えてくれませんでしたけども、言われた指標について、ちょっと3問目、指摘しておきますけども、実質GDPについていえば、最新の7月から9月期の実質GDPでは、年率1.1%の増にとどまっています。景気回復は足踏み状態、あるいは大きく鈍化という、メディアでもそういう評価になっています。それから、日銀短観についても、これも最新の12月の短観では、公共事業と消費税増税前の駆け込み需要によりプラスになっているが、その幅は狭くなってきていると。さらに、設備投資は伸び悩んでいると、こういう評価であります。  ですから、私は、この間の、そういう景気回復の兆しという判断のもとの4月から6月期、これは補正予算でばらまいた公共事業への効果や、増税前の駆け込み需要の効果でGDP等の上昇が起こったが、すぐにそれが効果がなくなって鎮静化していっているというのが今の実情です。見せかけの景気回復であるということであります。そのことをやっぱり指摘しておきたいと思うんです。そういうもとで、消費税増税などということも判断されるという、本当に乱暴なやり方ですし、私は、この賃上げについても、大企業に対しては内部留保を活用せよと、こういう意見書にすべきだということを再度、申しあげておきたいと思います。日本共産党は、そういうことのために引き続き奮闘するものであります。  以上です。


(坂口議員) 朝田議員のほうから景気についてのお話がございましたけども、鈍化をしているということでございますけれども、決して景気は後退しているというふうには私どもは認識をいたしておりません。成長戦略をしっかりと確立しながら、持続可能な社会を、先ほど申しあげましたけれども、そして、また景況感の上昇を目指して取り組んでいくものであるというふうに考えております。  以上です。