［大嶺さやか］平成25年12月市議会 本会議質疑
◎議案第９２号 平成25年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）質疑
○市道庄中央線拡幅事業について
○学童保育について
◎議案第９２号 平成25年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）
（大嶺議員） まず初めに、市道庄中央線拡幅事業について、お尋ねいたします。
この事業に関する地元説明会が今まで２回行われました。私も参加させていただきましたが、９月の説明会のあと、市からは何の音沙汰もないと心配の声があがっています。説明会後の経過について、現在どのような状況にあるのか、お聞かせください。そして、説明会のときに議事録の配付を求められていましたが、可能でしょうか、答弁をお願いいたします。
次に、今後の進め方について、お尋ねいたします。
説明会では、提案された拡幅計画が地権者の皆さんにとって大きな負担となるものであったことから、さまざまなご意見が出されました。
日本共産党は、後日、地権者の皆さんに事業自体の必要性をどう感じておられるのか聞き取り調査を行いました。すると、庄中央線に歩道は必要ないという、事業自体必要ないというご意見はなく、この事業の必要性は皆さん感じておられるのだなとわかりました。しかしながら、歩道だけでなく自転車道も両側に整備し、幅が全部で１５メートルにもなる大きな拡幅工事だけに、自分たちはどうなるのか、提示されている４２０メートルの区間だけにこんな立派な道路が本当に必要なのか、こういった疑問の声がどこでも出てきました。地権者にとっては、大きな負担をしてまで大事な土地を提供したいと思える事業説明ではなかったということです。
そこで、説明会で出された意見を踏まえて、今後どのように進めていこうと思っているのか、お聞かせください。
［野口建設部長］ 市道庄中央線拡幅事業につきましての地元説明会後の経過についてでございます。
市道庄中央線の整備事業につきましては、８月と９月の２回、地元説明会を実施いたしておりましたが、２回目の説明会で庄中央線の拡幅整備における自転車道の必要性と、現在通行している自転車交通量等について説明を求められており、現在、周辺の自転車、歩行者の通行状況の調査を終え、調査結果に基づき説明資料を整理しているところでございます。
議事録につきましては、既に整理を終えておりますので、年内に配付していきたいと考えております。
次に、今後の進め方でございますけれども、市といたしまして新しく道路整備を行うことから、社会問題化する自転車の通行環境の整備として自転車道の整備を提案していましたが、十分なご理解が得られないため、現況自転車交通量等の調査結果を踏まえ、自転車通行空間の創出について引き続き検討していきたいと考えております。年内にはその方向性を定めまして、年明けに３回目の説明会を開催させていただく予定でございます。
（大嶺議員） 答弁をお伺いして、説明会で担当者の方がおっしゃっていた、せっかくつくるのでいいものをつくりたいという方向での検討がされていることがよくわかりました。
ここで、聞き取り調査でいただいたご意見の中で、検討事項として加えていただきたい点を要望しておきます。
説明会では、地権者の皆さんにご負担いただく部分の説明はあったのですが、説明いただいた部分の北の起点から総持寺交番前に向かう１００メートルちょっとの直線部分、ちょうどマンションの建設工事をしている部分ですけれども、この部分の整備はどのようになるのかという声がありました。同じ直線道路なのだから、同様の整備を行ってくれると考えておられる方もいらっしゃいます。また、同じ道路なのだから、この部分に手を加えないで中途半端な整備はしないでほしいという思いのこもったご意見でもありますので、次回説明会では、この部分に関しましても説明をお願いしたいと思います。
そして、周辺道路の現状ですが、ＪＲ総持寺駅から市道庄中央線に出る道路には、歩道上に色を変えた自転車レーンがついています。その北側のＪＲ高架下から総持寺交番前については広い歩道があります。市道庄中央線だけ自転車道も歩道も備えた豪華な道路にするのではなく、こういった周辺道路と整合性のある計画なら理解できるという意見もあったということを紹介しておきます。
次に、地元自治会の皆さんから出されたご意見に基づいて、お尋ねいたします。
１回目の説明会では、一番困っているのは通行量、信号のつなぎが悪い、三、四回待たないと通れない、その対策をとってほしいという要望が出されていました。今まで申し入れたこともあるが、なすりつけ、ほったらかしにされているということでした。この信号の件は警察との協議を行い、事業実施待ちにしないで早急な対策をとっていただけるのかどうか、お聞かせください。
もう１つ、これは要望なのですが、工事期間中の車両の住宅地内の通り抜けを危惧している声も出されていましたので、地権者への説明が終わり、事業実施の前に改めて地元住民を対象にした説明会を開催していただき、住民の不安を取り除いた上での着工をお願いしたいということも要望しておきます。
最後に、３月議会でも申しあげましたが、説明会でも住民の方がおっしゃられていたので、その声を紹介しておきます。
駅、マンション、道路、今までそれぞれでしか説明がなかった。そこは不満だ。私たちは安心・安全に過ごしたい、これが一番なんだ。市はこの声にこたえるべきです。それぞれの事業者が自分の責任において説明会を実施するだけでは、住民にとって住みやすいまちづくりにはなりません。地域のまちづくりをどうするのか、自治会関係者の皆さんも悩みながら取り組んでいます。市が関係課での連携を図り、この住民の思いにこたえる総持寺地域のまちづくりを行政の責任として行うべきです。市の見解を求めます。
［野口建設部長］ 市道庄中央線の交差点における信号現示についてでございますが、現交差点における信号現示につきましては、事業とは関係なく警察に状況を伝え、対応を依頼してまいりたいと考えております。
［大塚都市整備部長］ 地域のまちづくりについてということについて、お答えをいたします。
（仮称）ＪＲ総持寺駅及び周辺の整備は、土地利用、あるいは費用負担などの面でＪＲ、民間の開発事業者と市の三者が協力をして進めているということで、これからのまちづくりのモデルということになるのではないかというふうに考えて進めているものでございます。
また、このプロジェクトを地域の発展に生かしていくことは重要であり、新駅周辺だけでなく、阪急総持寺駅との連携などについて関係機関と協力して取り組んでいるところでございます。
担い手の責任というご指摘でございますが、道路などのインフラの整備は行政が責任を持って行っていくことは当然であります。また、これらの整備を生かしたまちづくりには、住民等の主体的な取り組みが重要であると考えております。
（大嶺議員） 続きまして、２点目の学童保育について、お尋ねいたします。
１つ目に、適正規模の保育について、お聞きします。
茨木市学童保育運営指針では、「各学童保育室の状況に応じて適正化に努めるものとする」とあります。ガイドラインでは最大７０人までとすることと書かれているので、現在これを超える教室があるのかどうか、教えてください。ガイドラインの趣旨を踏まえると、子どもが多くなれば教室を分けなくても指導員をふやせばよいというのは適正化ではないと考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、運営指針には「家庭に代わる生活の場を提供し」とありますが、具体的にどう提供しているのか、教えてください。
２点目に、指導員の採用状況について、お聞きします。
広報を見ていると、頻繁に学童保育指導員の採用試験が行われているように感じるのですが、任意付職員制度は３年の任期なので、単純に考えると、安心して働ける職場なら、この３年間は採用試験が行われる機会はないはずだと考えるのですが、実態はどのようになっているのか、教えてください。
学童保育指導員は平成２１年度に任期付職員制度に変更されましたが、制度導入以前の３年間とこの制度を採用したあと３年間の職員の定着率はどのようになっているのでしょうか、教えてください。
３つ目に、長期休暇中の保育について、お聞きします。
放課後児童健全育成事業の前提となる児童福祉法第６条の３第２項では、児童に対し「適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」とあります。この趣旨に沿った事業が行われているのか、お伺いします。
春、夏、冬の長期休暇中、子どもにとって学童はまさしく第２のおうちです。学童保育の保育とは、子どもを守り育てることであり、そういう目線での施策実施が求められます。市としてどのような姿勢で長期休暇中の保育計画をお持ちなのでしょうか、見解をお示しください。
この１日保育の中で、現在の職員配置は子どもにゆったりかかわる大人がいないのが現状です。午前中にかかわった指導員が、きょうは１日こんなことをしたいと子どもに問いかけられても約束できない。午前中の思いを午後に引きずっても、それをわかってくれる大人がいない。こんな状況で、事業の内容に明示されている情緒の安定の確保や遊びの活動への意欲と態度の形成や遊びを通して自主性、社会性、創造性を培うことは困難と考えますが、見解を求めます。
［佐藤こども育成部長］ まず、現在７０人を超える学童保育室についてでございますが、平成２５年１２月１日現在、３０のうち４学童保育室において７０人を超えて児童の受け入れをしております。これらは、一斉受付を終了した時点で定員を超えて申し込まれた場合の運営に関する要綱の特別措置として、全員の受け入れを行っているものでございます。
次に、ガイドラインの趣旨を踏まえると、子どもが多くなれば指導員をふやせば適正ではないかというご質問ですが、定員を超えて受け入れを行っております学童保育室につきましては、児童にとって、より安全で快適な居場所を提供するため、人数にあわせた指導員の配置のほかに施設整備の改善や活動スペースの確保など、できる限りの対策を講じております。
次に、家庭にかわる生活の場の具体的な提供についてでございますが、小学校の下校時から午後５時までの間、児童が宿題や自習等の学習を自主的に行えるように環境を整え、基本的な生活習慣を身につけるよう援助し、子どもの自立を目指しております。また、学童保育室内の衛生管理にも心がけ、児童の安全・安心な居場所づくりに努めているところでございます。
次に、長期休暇中の保育についてでありますが、長期休暇中の保育は、各学童保育室で指導員が作成した年間指導計画に基づき実施をしております。その具体的な取り組みは、夏季休暇中であれば、お昼寝の時間を取り入れるなど体調管理に心がけ、規則正しいリズムで生活する中、ゆったりと過ごしながらも、めり張りのある時間を有効に過ごすなど、保育の充実に努めております。
最後に、１日の保育の引き継ぎについてでございますが、長期休暇中の指導員のローテーション勤務での引き継ぎは重要と認識しております。午前中に子どもの様子で気づいたことを口頭で詳しく伝えるとともに、ノート等を活用しまして、子どもの体調、遊びの活動での様子、気になることを漏れないよう引き継いでおります。また、子どもの生活が途切れることなく、１日の流れとして成立するよう努めているところでございます。
以上です。
［小林総務部長］ 採用試験の実態ということでお聞きになっている部分でございますが、学童保育指導員の採用試験につきましては、当初、平成２１年度に実施したあと、平成２２年度に２回、平成２４年度に３回、今年度に１回実施しております。これは任期満了に伴うもののほか、健康上の理由や家庭上の理由等により任期途中において退職者が出ました場合、それが出たことに伴いまして、その欠員を補充するために実施したものでございます。
また、平成２２年度から引き続いて勤務している学童保育指導員の割合でございますが、７割程度というふうになっております。
なお、任期付制度導入以前の状況については把握しておりません。
（大嶺議員） ある教室では、新年度に指導員が全員入れかわり、長年培ってきた保育の継承が行われずに、保護者との関係が悪化しているという話を聞いています。学童保育とは、１年生が３年生のやることに憧れて、自分たちもあんなふうになりたいという気持ちを胸に、心も体も大きく成長していくところです。この思いを理解し、期間を気にせず安心して働ける安心感があってこそ、保護者の思いも余裕を持って受けとめられるのではないでしょうか。
任期付職員制度は、専門的知識を有している人を限定して雇えるかもしれませんが、それ以前に、教室それぞれの歴史があり、ここを根底に子どもたちの思いを大事に保育ができなければ意味がないと思いますが、見解を求めます。
そして、先ほどのガイドラインの最大規模７０人という件ですが、７０人を超えている教室を１教室で預かってもよいというのがガイドラインの趣旨ではないと思いますので、施設を整備するという意味では、教室をきちんと分けて、最大７０人ということでの整備を引き続き求めたいと思います。
以上です。
［佐藤こども育成部長］ 子どもたちへの思いを大事にした保育についてでございますが、学童保育指導員は児童一人ひとりの特徴や発達を理解し、児童の目線に立って在籍児童全員が安心して過ごせるように努めているところでございます。
また、７０人を超える学童保育室につきましては、増築のプレハブや和室を借用するなど、また、教室内の備品等、整理によって空間の確保に努めているところでございます。
（大嶺議員） 最後に、新システムの方向でも、学童保育は６年生までということで先ほどからの議論でもありますので、ぜひともガイドラインを遵守した方向での学童保育を求めて、質疑を終わります。
［賛成討論］請願第５号、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の充実を求めることについて
請願第５号、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の充実を求めることについて、日本共産党を代表いたしまして、その願意はもっともであり、採択すべきであるとの立場から討論を行います。
日本共産党は、本議会におきまして、保育・学童保育、子育て支援の各分野について、市民の願いを以下のような形で本会議や常任委員会質疑の中で届けてまいりました。
保育では、平成２５年４月１日時点の待機児童が、国の定義に当てはまる１２６人のみならず、この定義に当てはまらないが保育所に申し込み待機をしている方が４８１人いることを考慮すると、保育需要は３２．５％となり、茨木市待機児童解消方針にある保育需要はあまりにも低過ぎること。保育施設増設は、役割が終わればほかにも転用可能な公設公営の保育施設で行うこと。保育の質を堅持するためにも、公立保育所のこれ以上の民営化は行わないこと。学童保育では、放課後児童クラブガイドラインという適正規模の保育とは、児童の人数がふえれば指導員の人数をふやせばよいというものではないこと。任期付職員制度を導入した後と導入する前での比較資料も残さず、検証も行えないような制度で、学童保育事業が長年にわたって培ってきた保育を軽んじる勤務しかできない指導員の採用方法を改めること。長期休暇中の保育は、家庭にかわる生活の場を提供し、情緒の安定を確保する観点から、家庭と同じように、同じ大人が１日子どもとゆったりかかわることのできる勤務体制に変更すること。子育て支援では、子どもの医療費助成制度の中学校３年生まで年齢を引き上げること。茨木市こども育成支援会議では、市民の声をよく聞き、十分な議論を行うこと。以上のことから、請願項目は至極もっともで実現すべき内容であると考えます。
本請願の趣旨では、子どもはどんな地域、どんな家庭で生まれても、無条件で愛され、よりよい保育を受け、幸せに育つ権利があること。しかし、国が進める政策により貧困と格差が広がった結果、子育て困難が広がり、子育て支援が以前にも増して重要になっていること。よって、保護者や地域の子育てを支え、だれもが安心して子どもを産み育てることができるよう、国と自治体の責任において保育・学童保育、子育て支援施策を拡充することを訴えています。
保育関係者の皆さんは、この趣旨の請願署名に毎年取り組み、幅広く市民に茨木の保育、子育ての実態を知らせておられます。子どもは、自治体にとって未来への財産であり、希望です。子どもたちが育つ過程で、この茨木に将来にわたって住み続けたいと選択してもらえる施策を行うことは、将来を見据えたまちづくりの実現に寄与する議会の大きな役割の１つです。
こういった観点から、請願項目のどれか１つでも一致できる点があるなら、その願いにこたえるのが私たち議員の役割ではないでしょうか。全国市議会議長会の調査によりますと、昨年、平成２４年の１年間で議会に提出された請願３，７２６件のうち、採択されたのは１，３６２件、趣旨採択は１１５件、一部採択は２１件と、実に４割の請願がさまざまな形で採択されています。市民の多様な意見の集約や調整を行う立場にあるからこそ、採択の方法が柔軟に議論されることも望みます。
以上、議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申しあげまして、討論を終わります。
