［畑中たけし］ 平成26年3月市議会 本会議質疑
◎議案第２３号 平成２６年度大阪府茨木市一般会計予算質疑
○茨木市の行財政運営について
○彩都開発について
○実効ある公契約制度の実現について
［反対討論］議案第２３号 平成２６年度大阪府茨木市一般会計予算質疑
［反対討論］議案第２５号、平成２６年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について
◎議案第２３号 平成２６年度大阪府茨木市一般会計予算質疑
（畑中一問目） それでは、大きな１つ目として、茨木市の行財政運営について、お尋ねします。第１に、平成２５年度、今年度の行財政運営について、お尋ねします。
日本共産党は、これまでも大規模プロジェクト優先、そのために市民を犠牲にする行財政運営の是正を強く求めてきました。特に、毎年の年度末等の補正予算 では、大規模プロジェクト推進に備えるための財政基盤を確立するとして、市税収入の財源隠しと市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源を、第１に、基金の 積み立てを最優先する、第２に、不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う、第３に、起債発行額を減額するなどを行ってきたことを強く批判してきまし た。改めて、日本共産党は、市民犠牲と市民要求の抑制によって残した財源は翌年度に繰り越して、市民要求、とりわけ民生や教育などのソフト事業の充実に活 用すべきと強く求めるものであります。
そこで、まず２５年度の財政運営の最終見通しについて、お尋ねします。
２５年度も第１に、基金の積み立て増を最優先するとして、最終で１０億円増、当初対比２２．２億円増、第２に、不急の用地取得や先行取得用地の買い戻し を行う、総持寺駅前用地は一般財源で１．７億円、第３に、起債発行予定額を減額する、道路新設改良事業債６億円減などを行っています。３点の最終見通しを 改めてお示しください。
２つ目に、２５年予算編成時の見通しと現時点における最終見通しについて、お尋ねします。
２５年度の当初予算時では、歳入一般財源が５３８億円、政策経費を除いた一般財源は４８９億円としていました。いずれも、最終見込みをお示しください。 予算編成時では、通常収支見込みによる財源と見直しの財源４．６億円を加えて４９億円として、それを市債発行抑制１２億円を含んで、政策事業に４３億円、 時代の要請事業に６億円振り分けたと聞きました。最終予測は、歳入一般財源が５７０．４億円、歳出経常的経費一般財源は４８１．４億円、差し引き普通建設 事業等や積立金など政策経費に８９．１億円になると試算しておりますが、最終の見込みをお示しください。
３つ目に、政策事業の主なもの、時代の要請事業の主なものをお示しください。
予算編成時には、政策事業４３億円のうち７割の２９億円がハード事業で、ソフト事業は２割そこそこの１０億円と聞きました。ソフト事業は政策経費を除い た歳出一般財源に含まれているのではないでしょうか。確認のためお尋ねします。いずれも、最終の見通しをお示しください。また、ハード事業２９億円の時代 の要請事業に６億円としていましたが、最終の見通し額と、最終補正で大規模プロジェクトに充当した一般財源額を事業別にお示しください。
次に、２６年度、新年度の予算編成方針の具体的な編成実施について、お尋ねします。
日本共産党は、財政の健全性への確保の取り組みなるものは、大規模プロジェクトを推進するための財源づくりのために、市民負担の増大、市民サービスの切 り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など、市民犠牲を推進する行財政運営と批判してきました。２６年度も一層その方向が強まろうとしていま す。
予算編成時では、２６年度は、歳入一般財源として５６３億円、歳出経常的経費一般財源は５１１億円、経常収支は経常経費削減と既存事業見直し３．５億円 を含んで差し引き５２億円。この５２億円を、起債発行抑制１３億円を含んでソフト事業に１０億円、基金積立に８億円、ハード事業に３２億円、夢いばらき創 造枠に３億円を振り分けるとしています。経常経費削減と既存事業見直しで３．５億円の基本的な方針と、その内容をお示しください。ハード事業３２億円、夢 いばらき創造枠３億円のうちの大規模プロジェクトの２６年度の必要経費について、事業別にお示しください。
政策事業は、２５年度の４９億円から２６年度は５２億円です。理由をお示しください。しかし、ソフト事業は１０億円のまま据え置きです。この額は、歳出経常的経費一般財源の５１１億円に含まれているのではないでしょうか、確認のためお聞きいたします。
また、ソフト事業が据え置きとなっている理由とあわせて、主な内容と金額をお示しください。ハード事業は２９億円から３２億円に膨らみました。その理由 をお示しください。ハード事業も大規模プロジェクト中心から通学路の安全対策や浸水対策へシフトすべきです。見解を求めます。
日本共産党の主張は、限られた財源を生かすために大規模プロジェクト予算を見直し、教育費、民生費、商工費のソフト事業にシフトし、普通建設事業も身近 なまちづくり優先で進め、茨木再生を目指すということです。ハード事業も大規模プロジェクト中心から、バリアフリー、通学路の安全対策や浸水対策へシフト すべきです。それぞれ改めて見解を求めます。
大きな２つ目として、彩都開発について、お尋ねします。
彩都を含むＵＲ都市機構が進めた全国の郊外型ニュータウン開発事業は破綻して、閣議決定で終えんを迎えつつあります。東洋のシリコンバレー、国際文化公 園都市と銘打った彩都は、関西のバイオ研究拠点は神戸に持っていかれ、彩都は交通渋滞と大気汚染が危惧される巨大な物流施設の集積地になろうとしていま す。
日本共産党の彩都についての考え方は、１、東部地区は、国・府、市と住民が一体となって、民間土地所有者の協力も得て、里山の自然を保全する方策を検討 する。２、大規模物流施設が立地する中部地区は、大気汚染や交通渋滞など環境保全対策を進めていく。３、西部地区は、住民、都市再生機構、府、市、開発企 業による（仮称）円卓会議を設置して、ＩＴや環境、高齢化など、新たな宅地事業に応えるまちづくり方策を検討することです。
第１に、東部地区について、市長をはじめ、部局にお尋ねします。
昨年１月、ＵＲ都市機構は、彩都土地区画整理事業のうち東部地区３６７ヘクタールは採算がとれないとして開発から撤退しました。茨木市のＵＲ撤退についての認識をお示しください。
今、この地区のほとんどの土地を所有している企業は、地区を３分割して開発計画を進めようとしています。これに対して、茨木市は施政方針で、平成２７年 の一部のエリアでの事業着手に向けて、都市計画変更や新たな土地区画整理事業計画の事業認可手続を進めるとしています。まさに狂気の沙汰です。ＵＲ都市機 構でも事業として見通しが立たない、採算がとれないと撤退した計画を、民間事業者による組合施行の土地区画整理事業がうまくいくはずがありません。現状で も、分譲価格は区画割り住宅地で１平方メートル１０万円、粗造成のスーパーブロックで１平方メートル６万円、ＵＲは事業計画で中・西部の事業費を約 ２，８００億円としていますが、ＵＲの赤字は１，０００億円を超すと予想します。今後、分譲価格の低下はさらに進むはずです。採算をとるためには、例え ば、道路等インフラ整備でも造成方法でもまち全体の一体性でも乱開発にするか、大阪府や茨木市の多額の税金投入をしない限り、事業の採算性は１００％とれ ません。市の見解を求めます。
また、単なる民間の宅地開発事業推進の旗振り役を、大阪府や茨木市が彩都建設推進協議会を通じてなぜ行うのでしょうか。これこそ官民の癒着ではないで しょうか、市の見解を求めます。この機会に、貴重な北摂、茨木の里山を保全して、自然公園として子どもたちの世代に残す方策を検討すべきです。以上３点、 市長の見解を求めます。
第２に、中部地区について、お尋ねします。
中部地区では、株式会社万代とプロロジスが約１８ヘクタールの用地を取得して、大型物流施設建設を予定しています。もともと中部地区は国際文化施設地区 として、主としてバイオの研究施設等の建設が予定されていた地区です。ところが誘致が進まず、その救済のために、２０１１年に都市計画用途地域を住居系か ら物流施設建設可能な準工業地域に変更したものです。物流施設オープンは２０１８年から２０１９年としています。その時点での新名神インターへのアクセス はどうなっているか、お聞かせください。既存道路への影響はどのように臆測しているのか、お聞かせください。
この機会に、開発に当たっての大阪府、茨木市の条例や要綱等による所要の手続のフローをお示しください。それぞれ答弁を求めます。
第３に、西部地区について、お尋ねします。
着工から２０年、まちびらきから１０年、西部地区の造成工事はほぼ完了しましたが、しかし、ＵＲと法人所有地の処分による土地利用は進まず、したがっ て、まちづくりも停滞し、住民に必要な都市施設整備もおくれています。茨木市は、現状と打開策についてどのような提案を行っていますか。
西部地区の宅地所有者の内訳は、その９０％が機構と開発事業者の所有地です。日本共産党は、西部地区のまちづくりを推進させるため、ＩＴ、高齢化、環境 など新たな宅地需要に応える方策を検討するため、ＵＲ、府、市、開発企業による彩都推進協議会への住民代表の参加を提案しています。改めて見解をお示しく ださい。
大きな３点目として、実効ある公契約制度の構築を求める立場から、お尋ねします。
日本共産党は、かねてから茨木市における実効ある公契約制度の早期構築を求めるとともに、２０１２年の９月議会においては、日本共産党から議員提案とし て公契約等適正化条例も提出しました。その後、同年１２月に、庁内に公契約制度調査検討プロジェクトチームが設置され、つい先日、検討結果報告が議会に示 されたところです。
そこで、まず１点目に、実効ある公契約制度の意義とその実現について、お尋ねします。
実効ある公契約制度が目指すものは、公正労働、公正競争、公契約の進出確保の３つの実現です。すなわち、自治体の発注する仕事に従事する労働者の適正な 賃金を確保して、生活の安定に寄与するものであると同時に、地域の事業者にとっては、低価格、ダンピング入札を防止し、経営の安定などのメリットが大き く、また自治体にとっては公共サービスの質や安全を確保することができる、さらには、税収の確保という点でも効果があると考えるものですが、改めて、市が 検討中の指針案では、３つの目的について担保されているのかどうか、お尋ねします。要は、条例であろうが指針であろうが、実効性が伴うかどうかです。一般 的にいえば、条例であれば罰則が規定され実効性がある、指針や要綱では罰則は規定できないので効果が薄いとも言われています。当初は指針であっても、条例 並みの実効性が伴うような市の確固たる決意と取り組みが必要であると考えます。市の見解を求めます。
２点目に、報告書の２、茨木市における公契約制度に関する実態調査検証結果について、お尋ねします。
プロジェクトチームでは、事業者と労働者にアンケートを行い、その結果も過日一定の報告がなされていますが、アンケートに当たって、公契約制度に関する情報提供はどのような内容で実施されたのか、お聞かせください。
アンケート結果では、建設工事業者、業務委託指定管理料業者のどちらもほぼ半数近くが、「分からない」と回答しています。労働者アンケートに至っては６ 割近くが、「分からない」です。市がアンケートに当たって、対象となる事業者や労働者に公契約制度の内容や意義などを十分お知らせする配慮が足りていな かったということが結果からうかがえますが、市の見解を求めます。
そうしたアンケートではありますが、回答からは、それぞれの置かれている立場から、実効ある公契約制度に対する肯定派や否定派の比率が分かれるものの、 いずれにせよ、共通してあらわれているのは最低制限価格制度の徹底や導入であることからすると、茨木市の公契約においても、低価格入札によるたたき合いが 現実として存在し、事業者も難儀し、労働者も危機感を持っていることがうかがえますが、茨木市の実態に対する市の認識と見解をお聞かせください。
また、直近３年間の建築、土木、設計、業務委託契約における最低落札率をお示しください。さらに、労働者の賃金水準や収入の動向が悪化しているような状況ではないと市は評価づけていますか、その根拠と理由について、お聞かせください。
次に、アンケート結果に対する市の評価では、制度の要否の判断は難しいとしながら、条例以外の方策について、実務上の課題も含め検討する必要があると結論づけていますが、なぜそのような結論に至ったのか、その理由について、明快にお聞かせください。
３点目に、報告書の３、課題、方策の検討結果の３つの課題について、お尋ねします。
実効ある制度化についての課題として、１、制度が適用となる建設工事及び業務委託等の範囲の決定について、２、本市が独自に決定する報酬下限額、労働賃 金の額等の決定方法について、３、賃金の支払状況の把握と条例の実効性の確保における課題についてを挙げていますが、いずれも制度化にするに当たっての課 題であったとしても、実効ある制度化を避ける致命的な障害ではありません。市の見解を求めます。
３つの課題は、要は、行政のやる気次第で解決できる内容ばかりです。他の制度化先行都市でも、関係者が協力し合いつつ、一つ一つ課題解決しているもので す。公契約制度の制定と運用に当たっては、やはり事業者や労働者の理解と協力が肝要です。市長として、公契約制度の意義や目的について、業界や労働者への 理解と協力を求める行動をとられてはいかがでしょうか。また、実効ある制度化に向けて、行政、業界団体、労働者代表の三者から成る研究会を立ち上げてはと 提案するものですが、見解をお聞かせください。
４点目に、今後の方向性について、お尋ねします。
公契約に関する指針の策定に取り組むとのことですが、その基本的な考えと目的について、お聞かせください。日本共産党としては、公正労働、公正競争、公 契約の品質確保を実現するためには、実効ある制度の制定が最も効果的であると考えますし、市も今後の実効ある制度化に向けて積極的に取り組むべきです。市 の見解を求めます。
［河井企画財政部長］ それでは、１点目の行財政運営にかかわってでございますが、まず、平成２５年度の財政運営にかかわって、ご答弁申しあげます。
基金積立、公社先行取得用地の買い戻し、市債発行の抑制の平成２５年度の見通しについてでございます。基金への積み立ては当初から２２．２億円の増、土地開発公社先行取得用地の買い戻しにつきましては５．５億円、市債発行の減額は１５．７億円と見込んでおります。
次に、平成２５年度の歳入一般財源等の最終見込みについてということでございます。
当初予算の５３８億円から３月補正予算後では５５２．７億円となっております。なお、政策経費を除いた歳出充当一般財源につきましては、事業が終了していないことや、国・府補助金や市債発行額等の特定財源も確定していないことから、算出が困難でございます。
次に、平成２５年度の政策事業及び時代の要請事業の主なものにつきましてでございます。
当初予算における一般財源ベースの政策事業の主なものにつきましては、耐震補強をはじめとした学校園の整備事業に１０．９億円、私立保育所建設補助事業 に１．５億円、子ども医療費の助成事業の拡充に１．５億円、立命館大学関連事業で約１．５億円、彩都関連事業で１．２億円、新名神関連事業で０．９億円、 （仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業で０．１億円であります。また、時代の要請事業といたしましては、駅周辺再整備基金に４．０億円、小児救急の広域化に０．６ 億円、屋外拡声器付き防災行政無線の整備等の防災対策に０．９億円を計上しております。
次に、ソフト事業の１０億円が政策経費を除く経費の一般財源に含まれているかどうかということでございますが、これは含まれておりません。
次に、政策事業の一般財源ベースの最終見通しということでございますが、先ほどの答弁と同様、事業費、特定財源とも確定していない部分がございまして、最終見通しとして算出することは困難な状況でございます。
次に、平成２５年度の３月補正予算の主要プロジェクト事業の額についてでございます。
一般財源ベースでは、立命館大学開学に向けた周辺整備で３．４億円、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び駅周辺整備で５．５億円、彩都関連事業で２．５億円、安威川ダム関連事業で０．３億円などであります。
続きまして、平成２６年度当初予算にかかわってでございます。
まず、事業見直しについてでございますが、基本方針は、平成２６年度予算編成のスローガンとして掲げました、「『今』必要なサービスの充実と『将来』の 活力あるまちの推進、『財政の健全性』の確保」を実現するために必要な財源を、部内協力のもと経常経費等の事務事業の見直しにより創出することを目標に取 り組んだものであります。
その主な内容といたしましては、予防接種事業による接種人数の見直し等による経費の抑制をはじめ、普通財産の貸し付け等による歳入の確保や発掘調査員の 配置見直し等の実施方法の変更、また、事業補助金制度への再編等の事業の廃止、縮小により約３億５，０００万円の経常経費の見直しを行っております。
次に、平成２６年度当初予算のハード事業、夢いばらき創造枠のうち主要プロジェクト事業の内容についてでございます。
一般財源ベースでは、立命館大学開学に向けた周辺整備として４．４億円、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び駅周辺整備として１．５億円、彩都関連事業で１．２億 円、安威川ダム関連事業で０．９億円、新名神関連事業で０．２億円を計上しております。なお、夢いばらき創造枠には、主要プロジェクト事業は入っておりま せん。
続きまして、政策事業の前年度との比較及びソフト事業の主な内容についてでございます。
前年度の政策事業と比べて、ソフト事業が据え置き、ハード事業が増額となった理由につきましては、おのおの必要な政策事業経費に適切に見積もった結果でございます。
ソフト事業の主な内容と金額につきましては、２次救急医療体制確保のための補助金創設に約１億９，４００万円、障害者入浴サービスの促進や相談支援の充 実事業に３，３００万円、街かどデイハウスの拡充に１，１００万円、妊婦健康診査公費負担の拡充に５，３００万円、待機児童の解消を図るための待機児童保 育室の開設に１億７００万円、建物等の耐震診断補助の拡充に４，５００万円、学力向上と生徒指導体制を確立するための保幼小中連携教育の推進に３，２００ 万円、マイナンバー制度対応システムの構築に８，６００万円を計上しております。なお、歳入一般財源から政策事業経費を差し引いた５１１億円は、政策事業 としてのソフト事業１０億円は含まれておりません。
次に、主要プロジェクト中心からのシフトについてということの見解でございます。
ＪＲ茨木駅駅前広場等整備事業、市民開放施設整備事業、（仮称）ＪＲ総持寺駅駅舎等整備事業、茨木松ケ本線整備事業等の主要プロジェクト事業は、まちの活性化を図り活力あるまちの創造に向けた重要な事業であり、着実に推進する必要があると考えております。
また、その他ハード事業といたしまして、小学校、公民館のエレベーター設置や私立保育所の建設補助、屋外拡声器付き防災行政無線の整備、五十鈴市民プー ルの耐震化、歩道整備や道路、橋梁の維持補修等の市民の安全・安心な生活と利便性の確保に向けた予算を計上しておりまして、さらにソフト事業につきまして も、救急医療体制の充実、待機児童の解消、学力向上、産業の活性化等、直面する行政課題に即応した事業を計上しております。
したがいまして、平成２６年度予算におきましては、財政の健全性を基本に安全で安心、健やかな市民生活の維持、充実と将来のまちの発展につながる事業を適切に計上しており、主要プロジェクトにつきましても推進すべきとの考えのもと、適切に予算措置をいたしております。
続きまして、公契約制度にかかわってのご質問に順次、答弁を申しあげます。
まず、１点目、実効ある公契約制度の意義とその実現についてということでございます。
公契約に関する指針につきましては、最低制限価格制度の拡充、総合評価、一般競争入札及びプロポーザル方式の拡充、登録業者への指導文書の配布等の内容 を盛り込むことにより、適正価格発注の促進、労働条件を評価対象に加える、また、法令遵守の徹底などの実施可能な取り組みを行い、本市の公契約に携わる労 働者にかかわる賃金等労働条件が確保される条件整備を進めることを目的としているものでございまして、実効あるプロセスと考えております。
次に、公契約制度に関する実態調査の検証結果ということでございます。
公契約制度の周知につきましては、アンケートの実施に際しまして、対象となる事業者及び労働者に調査の目的及び公契約条例や最低賃金制度を説明する文書 をアンケート用紙と一緒に同封するというようなことで配慮をいたしておりまして、足りていなかったとは考えておりません。
次に、落札率ということでございますが、直近３年間の工事委託、設計コンサルタントの予定価格に対する最低落札率でございますが、土木工事につきまして は、平成２２年度、７８．０％、平成２３年度、７９．３％、平成２４年度、７９．０％、以下、種別ごとに２２年度、２３年度、２４年度の順に答弁をさせて いただきます。建築工事につきましては８９．３％、８６．７％、８７．５％、工事委託につきましては７８．６％、８０．０％、７９．７％、設計コンサルタ ントにつきましては７０．１％、７０．０％、７０．０％となっております。
なお、業務委託の落札率につきましては、各担当課で入札契約行為を行っておりますので、詳細につきましては把握いたしておりませんが、平成２４年度中に 契約をいたしました主なものにつきましては、生涯学習センター及び各図書館管理業務委託の落札率が９０％、彩都西小学校給食調理業務委託が給食調理業務の 中では一番低い８６．２％となっております。
賃金水準の動向につきましては、従業員アンケートにおきまして、おおむね３年間の収入の推移を尋ねましたところ、「増えている」という選択肢、それか ら、「変わらない」という選択肢の合計が約８０％、それから、「多少又は大きく減っている」が約１９％の結果であったことから、極端に悪化している状況で はないと判断をしたものでございます。
次に、条例化以外の方策と実務上の課題も含めた検討の必要性ということでございますが、アンケートの結果からは、最低制限価格の設定など、条例化以外の方策を望む意見も多くあり、総合的に検討する必要があると判断したものでございます。
続きまして、条例化の課題についての考え方でございます。
条例化に係る諸課題として掲げましたものにつきましては、対象事業者や市の事務負担ということと、その実効性、これの関係性、観点から示しているものでございまして、今後も引き続き検討を行うものでございます。
事業者や労働者への周知ということにつきましては、今回のアンケートでも、一定図られたものと考えておりますが、今後とも留意してまいります。
また、今後指針を策定いたしまして、その諸項目を推進してまいりますので、市としての働きかけや研究会等の設置につきましては考えておりません。
今後の方向性についてでございますが、公契約制度に関する指針の考え方につきましては、本市が行う公契約により地域経済の発展と地元企業の成長を支える とともに、そこで働く労働者の雇用環境の安定を図るため、入札契約手続において留意すべき事項を定めるものでございます。今後も、国の状況等を注視しなが ら、労働者の雇用環境の安定と業務品質の向上につながる方策を実施してまいります。
以上でございます。
［板田市理事］ それでは、２点目の彩都開発についてのご質問につきまして、順次、答弁をさせていただきます。
まず、彩都東部地区からのＵＲ都市機構の撤退に対する認識についてでございます。
ＵＲ都市機構は彩都東部地区の事業の施行者でなくなったわけでありますが、東部地区内に土地を保有していること、また、事業の継続が図られるよう、新た な施行主体の立ち上げに向け地権者の合意形成や事業協力者の確保などの取り組みを進めてきていることから、今後とも東部地区の事業にかかわりを持ち続けら れるというふうに考えております。
次に、彩都中部地区の開発についてでございます。
彩都中部地区から新名神高速道路のインターチェンジまでのアクセス道路につきましては、府道忍頂寺福井線がございますが、中部地区に進出する企業は、新 名神高速道路のみを想定したものではなく、現名神高速道路のアクセスや需要地との関係も重要視されており、交通は分散されるものと考えております。また、 進出した企業の開発手続につきましては、開発指導要綱などに定められたフローに基づき進められることになっております。
彩都西部地区の開発についてでございますが、茨木市域に現在７，７００人余りの方がお住まいになっております。また、ライフサイエンスパークにおきまし ては、２０区画中１９区画の立地が決まっている状況でございます。さらに、その他の施設系の土地利用を進めていく地区についても企業の進出が進んできてお りまして、順調にまちづくりが進んできているというふうに認識をしております。
また、彩都西部地区につきましては、事業の最終段階を迎えておりまして、彩都建設の推進に寄与することを目的に設置された彩都建設推進協議会に住民を参加させる考えはございません。
［木本市長］ 私に対しての答弁を求めておられますが、まず、基本的には、まちのあり方についての認識が、私と共産党さんでは大分違いますね。１つは、共産党さんは、茨木市を成熟したまちというふうに、多分位置づけられていると思います。一方、私は、まだ成長のポテンシャルがあるまちと、本当に根本的にその認識が違いますので、どうしても意見がかみ合わないということになってくるんではないかと思います。
彩都の東部地区にいたしましては、これはまさしく民間の、茨木市は１坪も土地を東部地区に持っておりません。ですから、これは民間の活力、いわゆる採算 性をやっぱり無視して民間は事業をしませんので、民間の活力を生かすということに視点を置いてやりたいと思います。そして、それに対して、市として、ある いは大阪府として協力できることは、それは協力していなければいけない。それは、当然、将来の彩都の東部地区には、雇用の確保を目指すということは、まず 第一ですかね。それと、もう１つは、将来まちづくりが始まりますと、いろんな意味で固定資産税の増収も考える、一方では。そのための先行投資ではないか と。普通の一般の企業では、投資なくして収益はないというのが一般の民間企業では常識ですので、やっぱり投資をして収益を図っていく、雇用も図っていく、 それが大事だと思います。
特に、新名神のインターチェンジ、本当に近いですからね、これを畑中さんのご意見では自然公園、茨木市が全部買収して、自然公園にせよと言っておられる のか、そのまんまほっておけと言っておられるのかよくわかりませんが、私はやるとしたら、やはり秩序ある、例えば、畑中さんの言うように自然公園にするん ならするで、それ相応の投資をして、やっぱり立派な自然公園にしないと、ほっておいたんでは、あのままではだれも山の中へ入れませんから、当然それにも、 市がやるとしたら何百億円という投資が必要ではないかというふうに思いますので、彩都の東部地区につきましては、粛々と、今後、大阪府、地権者と協力しな がら開発、まちづくりをやってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
市長の大規模プロジェクトへの投資意欲というのは、もう際限がない状況です。これから、さらに彩都の東部地区開発も財源投入を拡大すると今、答えられま したけれども、パナソニックの跡地についても、これから処分となれば用地取得は、市長として現在どのように考えておられるのか、改めてお聞かせください。 また、阪急東口の計画についても、用地取得の拡大は大変困難で壁にぶつかっているのではないでしょうか。このように、大規模プロジェクトの乱発で市財政状 況は危機的状況を迎えていると考えます。財政規律は保てていますか。市長は、財政当局の見解をどのように聞いているのか、ぜひお聞かせください。
茨木市の現行のスクラップ・アンド・ビルド方式の財政運営の基本は、第１に、正職員を減らして臨職等非正規に置きかえる。第２に、施設等の管理を民営化 と民間委託、また廃止を推進する。第３に、市単独事業は原則廃止する。第４に、市民負担をふやしていく。これらは全て行政の公的責任の放棄と言えます。こ のようにして、骨身を削って大規模プロジェクトなどぜい肉をつくる予算編成方式です。この方式では、茨木市の将来はありません。市長の見解を改めて求めた いと思います。
彩都開発についても改めてお尋ねするんですけども、東部地区計画、新計画について、お尋ねします。機構の事業計画からの撤退の次のミッションは、先買い 地の５０ヘクタールの処分です。新計画を進展させなければ土地の処分はあり得ません。ＵＲの目的はそれだけです。機構は、後は野となれ山となれです。見解 を求めます。
また、組合施行の土地区画整理事業は、戦後からバブル期までの日本の高度経済成長という社会の情勢のもとで、純粋な事業効果よりも社会全体のインフレー ションに伴う地価上昇に依存した安定した事業運営と権利者の利益享受への期待から成るモチベーションにより発展してきたと言える。いずれにしても、組合施 行土地区画整理事業は外的経済の影響を受けやすい収支構造を持っていると言え、低成長型の経済情勢下において、事業の仕組みを構築する転換期となっている と考えられるとしています。
新計画は、彩都東部地区検討部会に提出されている資料では、地区内道路事業では市は１０分の４．５、市には府と同等以上の負担を求めると記述されていま す。さらに都市再生整備計画事業の土地区画整理事業では、市は１０分の６、都市再生整備計画事業の地区内道路事業等も市は１０分の６と期待されています。 機構主体の事業では、地区内の公共施設基盤整備の茨木市の負担は原則的にはありませんでした。検討中の新事業では、市は区画整理事業はもちろん地区内事業 においても莫大な税金投入が必要となるのではないでしょうか。それでこそ初めて採算性がとれるというふうな、これは計画ではないでしょうか。答弁を求めま す。このような市の財政を破綻させる無謀な計画は中止させるべきです。見解を求めます。
さらに、当該の組合施行土地区画整理事業の認可権者は大阪府であり、経由するのは茨木市です。認可権を持つ当事者が推進するのは官民癒着の典型ではない でしょうか。さらに、都市計画の変更とは、民間ディベロッパーの利益に奉仕するために用途地域を住居系から何でも建設可能な準工や容積率を緩和する商業系 への変更ではないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。
次に、中部地区の大型物流施設立地について、お尋ねします。
株式会社万代もプロロジスも、最終的には新名神のインター設置がなければ立地はありません。府道忍頂寺福井線をトラック街道にするつもりでしょうか。環境アセスメントをやり直させたらどうでしょうか、お尋ねします。
また、当初、彩都西部地区内を走り抜けるトラック数はどうなりますか。それについての彩都西部の居住者の意見はどのようになっていますか。
西部地区について、保留地の処分や機構の仮換地の処分が３０％台に低迷している理由について、どのように認識していますか。田辺製薬やサントリーや大塚 製薬やペプチドや林原製薬など、ライフサイエンス系企業が西部地区で先買いした３３ヘクタールはどのようになっていますか。これでも順調なまちづくりと言 えますか、お尋ねいたします。
先ほど里山整備のことをおっしゃいましたけれども、茨木市、これまで里山整備、大なり小なりやっておりますけども、そんな数百億円の投資をされた経緯があるんでしょうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
公契約制度について、さらにお尋ねします。
市役所庁舎管理業務における現場労働者の賃金は、この間、契約を重ねるごとに低下し続けてるということは、１２年の日本共産党の質疑でも指摘したところ です。ふえたか減ったかというアンケートの調査結果よりも、絶対枠がどうかというところに着目していただきたいと思います。この当時、設計単価で時給 １，２５０円で予定価格を組んでいたということですが、現在、警備業務従事者の時給の現況はどうなっているのか、茨木市は今度こそ把握しておられるので しょうか、お聞かせください。
大阪府内の勤労者の賃金は９８年をピークに下がり続け、この１０年間で年額４５万円もダウンして全国最悪の落ち込みです。悪化している状況でないとは到 底言えない事態になっていると考えます。公契約の現場における賃金実態の把握が早急に必要です。調査するべきです。それぞれ答弁を求めます。
建設業界についても人手不足が深刻化しているそうですけれども、人件費が他業種に比べてこれまで極端に安く、人材が集まらないことも言われています。年 金や医療などの社会保険に未加入の事業者も多く、きちんと加入している業者ほど受注競争に不利になっていることも言われています。そうした状況を適正なも のとするために、実効ある公契約制度の構築を日本共産党としてしっかり求めていくものであります。
［木本市長］ 議論がなかなかかみ合わないんですが、やはり先ほど申しあげましたように、成熟した、もうこれ以上、何も主要なプロジェクトもせんでもええと いうような、極端に言えばそういう議論なんですね。私は、やはりポテンシャルがあるために投資をするということで、どうしてもこれ、いつまでたっても平行線ですから、埋まりようがないんですね。ですから、先ほども申しあげましたように、私は、民間がやることにおいては、その成長、あるいは企業の進出にはできる限り協力をしていくと。例えば、先ほど申されましたが、住居地域から準工地域に変えることも１つには協力もしてまいりたい。容積率も緩和することも、 あるときは要るかもしれない。そういうことで、畑中さんが言われるように、ああいう企業がどんどん来たら、もう公害で道路は渋滞するからもう来るなとおっしゃるんですかね。私は、その気持ちがもう１００％理解できないんですよ、本当に、残念ながら。
それと、もう１点、公契約制度につきましては、プロジェクトチームをつくりまして、十分に議会の意向を受けまして研究、検討を今している最中でございま すが、この議会には条例としてやるにはまだ時期尚早ということで、今後また議会の皆さんがより研究せよということであれば、今の時点では非常に難しい面、 あるいは対応の複雑さ、市の職員に大きな、それこそあと何十人も何百人もふやさないとそれを検証できないというような、いろんな弊害も出てきますので、それはやはりもうちょっと、これは国のほうで公契約を考えていただく問題ではないかなということも思いますし、市としていろんな事例を研究しながらやっておりまして、今のところ条例化することには残念ながら至ってませんが、今後まだ研究しなさいと、もっと研究しなさいという議会のご意見があれば、また引き続き勉強はしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
［板田市理事］ 彩都開発についてのご質問につきまして、順次、答弁させていただきます。
まず、彩都東部地区における事業とＵＲ都市機構との関係についてでございます。
ＵＲ都市機構は東部地区内に土地を所有しておりまして、今後は、地権者として事業推進にかかわることになりますが、これまで彩都建設の主体として事業を進めてきたことを踏まえ、計画的な推進に一定の役割を果たしていくとされているものでございます。
次に、土地区画整理事業への税金の投入と、彩都東部地区の計画の中止についてでございます。
お示しの補助の割合については、一般的な補助制度を紹介したものでありますが、ＵＲが施行する場合と異なりまして、組合等が施行者となって土地区画整理 事業を行う場合、一定の要件を満たすと市は補助金を助成することもあり得ます。その場合においては、市は財政状況等を踏まえ、適正に執行していく考えでご ざいます。
また、彩都東部地区の事業化は、市の活力や魅力向上にもつながることから、東部地区の計画を中止させることは考えておりません。
土地区画整理事業の認可権者についてでございますが、本市域内において組合や個人などが施行いたします土地区画整理事業につきましては、茨木市長が認可権者でございますが、事業計画の認可に当たりましては関係法令に基づき適正に行っていく考えでございます。
彩都東部地区内の都市計画変更の内容についてでございます。
土地所有者が検討されている内容を踏まえて、今後、具体的な都市計画変更の案を検討していくことになると考えております。
彩都中部地区に進出する企業のアクセス道路についてでございます。
彩都中部地区に進出する企業は、府道忍頂寺福井線を利用して、新名神高速道路にアクセスするルートのみを想定したのではなく、現名神高速道路のアクセス や需要地との関係も重要視されておりまして、府道余野茨木線や都市計画道路茨木箕面丘陵線にも分散されるものと考えております。
環境アセスメントについてでございます。
彩都中部地区の土地利用の計画変更に当たりまして、事業の施行者であるＵＲ都市機構は任意で周辺環境への影響の検討を行われたとのことでございますが、法的に環境アセスメントを実施する義務はないことから、アセスメントのやり直しの必要はないものと考えております。
彩都西部地区内のトラック数と居住者の意見についてでございます。
彩都中部地区の土地利用計画の変更に伴い、都市計画道路茨木箕面丘陵線を通過する大型車はふえる見込みとされております。それに対しまして、西部地区内の居住者から特に意見はいただいておりません。
彩都西部地区内の土地処分についてでございます。
ＵＲ都市機構の保有地、保留地につきましては、本市域内においてはおおむね９割が処分されたと聞いております。順調に土地処分が進んでいると認識しております。
また、箕面市域にございます大塚製薬などの所有地は、現在、ＵＲ都市機構において整備中でございます。一方、株式会社ペプチド研究所につきましては、本 市域内ライフサイエンスパークに研究所を立地されております。さらに、本市域内に所有されておりましたバイオ企業の林原は、民間企業に土地を譲渡され、施 設立地が具体化しつつあるところでございます。
今後は、間もなく全ての造成工事が完了する予定の箕面市域における土地の処分や活用が進められていくことになると考えております。
［小林総務部長］ 庁舎等管理業務における警備業務従事者の賃金を把握しているかということでございますが、庁舎管理業務につきましては委託契約でございま す。したがいまして、その委託業務に従事する警備業務従事者等の賃金につきましては、契約先の事業主と労働者との契約に基づくものでございますので、その 実態については把握はいたしておりません。
［河井企画財政部長］ 公契約制度にかかわりまして、公契約の現場におけます全般的な賃金実態の把握という点でございますが、今回の従業員アンケートにつき ましては、平成２４年度に本市の公契約に携わった労働者を対象としておりまして、アンケート結果から一定賃金実態の把握ができたものと考えておりまして、 個々の契約案件についての調査は考えておりません。
また、ご指摘のございました建設業界の人手不足ないし社保加入の状況、こういったことにつきましては、国のほうで設計労務単価の継続的な引き上げ、また 最低制限価格制度における一般管理費の率の見直し、こういったことがなされている状況でございます。こういうところにつきましては、今後も国の状況等を注 視をしながら、本市といたしましては指針を策定し、公契約に携わる労働者の賃金と労働条件が確保される条件整備を進めてまいりたいと考えております。
今、１問目でもお答えいただきましたし、日本共産党の財政運営についての立場は、１問目から申しあげてるのですけれども、やはり政策事業、２６年度も ４９億円から５２億円にふえてると、こういう中で、財源は、結局ソフト事業は結果として１０億円のまま置かれてきたということだけれども、やっぱりハード 事業を優先した結果こういうふうにソフト事業が抑えられてるということでね、やっぱり大規模プロジェクト乱発は控えるべきです。市民の税金の使い道のバラ ンスが崩れているのは、今までの質疑の中からも私申しあげましたけれども、そういうところから改めていって、ハードからソフトへの転換、それから大規模プ ロジェクトから身近な公共事業への転換を改めて求めまして、質問を終わります。
［討論］議案第２３号、平成２６年度大阪府茨木市一般会計予算
日本共産党茨木市会議団を代表いたしまして、議案第２３号、平成２６年度大阪府茨木市一般会計予算について、予算の組み替え動議に賛成し、原案に反対する立場からの討論を行います。日本共産党は、代表質問、本会議質疑、常任委員会質疑を通じて、茨木の活力を取り戻し、茨木を再生する５つの方策を提案してきました。
１つに、子どもと市民が主役の教育環境整備のための教育改革、２つに、地域経済振興と雇用確保のための改革、３つに、市民が主役の市役所改革、４つに、格差を是正する暮らし、福祉、医療改革、５つに、住民の声が生きる住民主権改革を進めることです。
今、大阪府の暮らしと経済の落ち込みは、国の悪政と維新の政治で全国最悪となっています。府内勤労者の賃金は、１９９８年をピークに減り続け、２０１２年には平均給与は年間４５万円も落ち込みました。家計消費の落ち込みは、２０１０年度までの９年間で全国最悪です。背景には大企業、財界の総額人件費抑制戦略があります。正社員での定期賃金の抑制と、非正規雇用労働者の増加がそれです。
長引くデフレ不況の最大の原因は、労働者の賃金低下です。それに追い打ちをかけるのが、ことし４月から狙われる消費税増税です。税率か８％になれば実質２％の賃下げになり、国民の生活をさらに痛めつけることになります。ことしの春闘は、まさにデフレ脱却に向けて、ベースアップの実施が最大の焦点で、ベア回答が相次ぎましたが、要求にこたえる満額回答はわずかで、多くが定額回答にとどまりました。
こうした中、市政が最優先しなければならないことは、市民の家計を応援し温める施策です。市内の中小企業を応援し、市内の経済を活性化させる施策です。すなわち、茨木市では大型プロジェクト優先から暮らし、教育、身近なまちづくり最優先の市政運営に転換することであります。
本予算原案の中には、市内２次救急医療体制の確保をするための補助金創設や、待機児童解消のための私立保育園補助、建設補助、妊婦健康診査公費負担の拡充、耐震診断改修補助制度の拡充、ＪＲ茨木駅構内エスカレーター整備事業着手などの市民要求を反映し、実現するものもあります。しかし、全体としては、その内容も貧弱であり、これまで進めてきた大型プロジェクト優先、市民犠牲を一層推し進めようとする方向に変わりはありません。
日本共産党が木本市長が提案する本予算原案に反対する最大の理由は、本予算が大型プロジェクト優先、そのための財源確保のために市民を犠牲にするとともに、市民の切実な暮らし守れの声を無視する予算であるからです。
日本共産党は、これまでも大型プロジェクト優先、そのために市民を犠牲にする行財政運営の是正を強く求めるとともに、市民の願いに応えよと主張してきました。特に、毎年の年度を通じた予算編成では、大型プロジェクト推進に備えるための財政基盤を確立するとして、財源隠しと市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源を、第１に、大型プロジェクトのための基金積立を最優先する、第２に、大型プロジェクトのための不要不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う、第３に、起債発行額を減額するなど、行ってきたことを強く批判してきました。改めて、日本共産党は、市民の努力の結果である貴重な財源は、市民の暮らしを守る施策、とりわけ民生や教育などのソフト事業充実に活用すべきと強く求めるものであります。
さらに、日本共産党は、市のスクラップ・アンド・ビルド、財政の健全性への確保の取り組みなるものは、大型プロジェクト推進の財源づくりのために市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など、市民犠牲を推進する行財政運営と批判してきました。２６年度も一層その方向が強まろうとしています。市長の大規模プロジェクトへの投資欲は際限がありません。既存の大規模プロジェクトの負担額が１４４億円と膨らみ続ける中、木本市長は阪急東府営住宅跡地の文化複合施設建設構想を打ち出し、さらに民間開発業者による彩都東部地区開発に財源投入を拡大しようとしています。まさに狂気の沙汰です。ＵＲ都市機構でも、事業として見通しが立たない、採算がとれないと撤退した計画を、民間事業者による組合施行土地区画整理事業がうまくいくはずがありません。
事業の採算をとるためには、例えば、道路等インフラ整備でも、造成方法でも、まち全体の一体性でも、乱開発にするか、大阪府や茨木市の多額の税金を投入しない限り、事業の採算性は１００％とれません。こんな市の財政を破綻させる無謀な計画は中止させるべきです。
日本共産党の彩都についての考え方は、東部地区は、国・府、市と住民が一体となって、民間土地所有者の協力も得て、里山の自然を保全する方策を検討する、大規模物流施設が立地する中部地区は、大気汚染や交通渋滞など、環境保全対策を進める、西部地区は、住民、都市再生機構、府、市、開発企業による（仮称）円卓会議を設置し、ＩＴや環境や高齢化など、新たな宅地事業に応えるまちづくり方策を検討することです。さらに、また、立命館茨木立地でも市負担が６７億円に膨れ上がりました。市民の中で、まちに活気が出るとの声とともに、これほどのおもてなし予算が必要なのかとの疑問の声が日々高まっています。
今、茨木市の財政は、木本市長が次々と打ち上げる、このような大型プロジェクトの乱発で財政破綻は必至です。ほかの大型プロジェクト関連のＪＲ新駅、安威川ダム、彩都、新名神、東芝跡地も事業を精査して、市負担を最小限に食いとめることを強く指摘いたします。
その一方で、木本市長は、大型プロジェクトの財源をつくるための市民犠牲と市民要望抑制を強力に推し進めています。すなわち、入浴事業を含めた市内老人福祉センター６館の廃止やシルバー人材センターへの支援の削減、敬老祝金など、各種高齢者施策の壊滅的な後退を計画し、本当初予算でのはり・灸・マッサージ施術助成制度の廃止を皮切りに、２６年度順次、強行しようとしています。また、木本市長がマニフェストで約束していたコミュニティバスの運行や、全生徒対象の中学校給食実現に取り組もうとはしていません。
茨木市の現行のスクラップ・アンド・ビルド方式の財政運営の基本は、第１に、正職員を減らして、臨職等を非正規に置きかえる、第２に、施設等の管理を民営化と民間委託または廃止を推進する、第３に、市単独事業は原則廃止する、第４に、市民負担をふやす、これらは全て行政の公的責任の放棄です。こうして骨身を削って大型プロジェクトなど、ぜい肉をつくる予算編成方式です。この方式では、茨木市の将来はありません。
さらに、この間、木本市長は、元日本軍慰安婦への人権侵害や国の主張による教育委員会制度破壊容認、集団的自衛権行使、立憲主義否定、橋下大阪都構想推進など、数々の憲法、地方自治法、地教行法を否定する個人的見解に基づく独断専行がありました。また、先ほど反対討論を行った職員基本条例もあります。予算編成姿勢とともに、その政治姿勢もあわせて強く指摘しておきます。
日本共産等の予算編成の主張は、限られた財源を生かすために大型プロジェクト予算を見直し、市民の切実な要求である教育費、民生費、商工費のソフト事業にシフトし、普通建設事業も身近なまちづくり優先で進め、茨木再生を目指せということです。具体的に、ハード事業も大型プロジェクト中心からバリアフリー、通学路の安全対策や浸水対策へシフトすべきです。そのための具体的な提案として、日本共産党は一般会計予算の組み替え動議を提出しました。
大型プロジェクト関連予算を抑制するとともに、解同優遇予算についてもすっぱりとやめること。また、小学校給食調理業務の民間委託中止などを求めて、総額１１．７億円の支出を削減する一方で、国保料引き下げのための繰り出し増、下水道料金引き下げのための繰り出し増、住宅リフォーム助成制度の創設、子どもの医療費助成の中学校３年生までの拡大、小・中学校全学年での３５人学級の実施、全生徒対象の中学校給食検討事業、身近なまちづくりなどの予算として総額６．６億円の増額を求めるものであります。
議員各位のご賛同をお願い申しあげまして、討論を終わります。
［反対討論］議案第２５号、平成２６年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について
日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、議案第２５号、平成２６年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場から討論をいたします。
本予算に反対の理由の第１は、茨木市の国保会計運営が一向に改まる姿勢が見られないからであります。
茨木市はこの間、一般会計からの法定外繰入について、決算時に黒字繰り越しが出そうになると、翌年に国や府への償還金が見込まれる額は最低限残し、次年度に繰り越して残しておくものの、それ以外の余った分は法定外繰入を減額して黒字をなくしてしまうという財政操作をしてきました。
日本共産党は、一貫して、毎年当初予算で約束した法定外繰入額は最後まで維持すること、黒字が出た場合には翌年度に繰り越して、保険料抑制のための財源として活用すること、当初予算では、国保加入者１人当たり１万４，０００円の法定外繰入額を確保することを主張してきました。茨木市は、この３つの方針の上に立って、市民の負担軽減に努めるべきであります。
本予算の反対の理由の第２は、新年度国保料について、国保料引き下げに対する努力が不十分だからであります。
条例改正による２割、５割法定軽減対象拡大と賦課限度額の引き上げで、中低所得者階層への一定の負担軽減効果は期待できたものの、それでも新年度の保険料率は、仮算定ではありますが、所得割率は０．０３ポイントアップ、均等割額は５５０円、平等割額は３３０円の引き上げとなっています。このまま６月の本算定を迎えれば、さらに料率が上がる結果になることは必至です。
常任委員会の質疑の中で、仮算定ベースで保険料率据え置きのために必要な繰り入れ増額分は１，６００万円ということでありました。国による悪政で消費税の増税、７０歳から７４歳の自己負担２割への引き上げ、年金の引き下げなど、社会保障の改悪がこれでもかと押しつけられる中で、せめて国保料の引き下げによる負担軽減が求められています。茨木市には、その財政的な力はあります。茨木市は、新年度における保険料抑制のための法定外繰入額として、被保険者１人当たり１万４，０００円を予定していますが、もう一歩、法定外繰入額の増額に努力すべきであります。
日本共産党は、さきの平成２６年度一般会計予算においても組み替え動議を提出し、予算の使い道を改め、国保会計への繰り出し増額分を１億円とすべきと提案したところであります。
本予算の反対の理由の第３は、医療費の見積もりが過大であるからです。
過大な予測は過大な保険料につながり、せっかくの法定外繰入を十分に活用できずに、最後に一般会計へ戻してしまうことにつながっています。適切な医療給付費の見積もりが必要です。２４年度は予算編成時の医療費見込みは１９５億円に対して、決算時は１８７億円でありました。２５年度も現時点で当初予測を下回っており、決算でもさらに下回るのではないかと思われます。２６年度は、そのような要素も十分分析し、勘案した上で、適切な医療費予測を行うべきでしたが、それが十分になされたとは言えない委員会答弁でありました。
以上、本予算に反対する理由を３点申し述べまして、討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願い申しあげます。