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トップ>市政報告目次>朝田みつる平成26年6月市議会 本会議質疑

朝田みつる平成26年6月市議会 本会議質疑

◎議案第34号、茨木市市税条例等の一部改正について
◎一般質問
  • (仮称)阪急茨木市駅東口にぎわい創出複合施設整備について
  • 解同優遇行政の是正について
◎議案第34号、茨木市市税条例等の一部改正について
(朝田一問目) それでは、議案第34号、茨木市市税条例等の一部改正について、質問いたします。
 今回の提案には、消費税増税の強行に伴う制度改悪、庶民増税が含まれていますので、その部分、すなわち地方法人税の創設に伴う法人税割の税率の変更と車体課税の見直しの、この2点について、質問いたします。
 まず、地方法人税の創設に伴う法人税割の税率の変更についてであります。
 今回の措置は、地方税である法人住民税法人税割を引き下げて、その相当分を新たな国税である地方法人税として創設し、地方交付税の財源にするというものです。配付された議案説明の資料では、地域間の税源の遍在性を是正するためとなっていますが、その目的について詳しい説明の答弁を求めます。また、今回の措置が茨木の財政に及ぼす影響額についても答弁を求めます。
 次に、今回の地方法人税の創設のような交付税原資化の拡大というのは、本来の地方交付税制度をゆがめるものではないでしょうか。というのは、2013年度(平成25年度)に限り、その25年度限りの地域の元気づくり事業費3,000億円が、2014年度(平成26年度)予算では、地域の元気創造事業費として一般行政経費に移されました。そして今後、2015年度(平成27年度)以降は、前述の地方法人税によって生み出される財源を活用して増額していくという方針になっているわけであります。<br>
 政府は、普通交付税において各地方公共団体が地域活性化に取り組むための財政需要を算定するとしていますが、活性化の財源需要といいながら、この3,000億円を職員数や人件費削減率などを指標にした行政努力なるもので算定します。要するに、地方自治体にこういう形で一層の職員定数と給与の削減を押しつけようとする仕組みです。
 そもそも地方交付税制度とは、全ての自治体に安定した運営を保障するナショナルミニマムを保障するための制度です。時の政府の政策誘導に利用するというのは、その性格に反すると指摘するものですが、見解を求めます。
 次に、2つ目の問題点、車体課税の見直しについて、お尋ねいたします。
 これも消費税増税にあわせての自動車関連税制の大幅な見直しの一環でありますが、その目的について、答弁を求めます。
 また、見直しの内容については説明のあったとおりですが、市の財政の影響額について、すなわち、どれだけの増収になると見込んでいるのか、税率の引き上げと重課の導入とその合計額に分けて、また税率の引き上げについては、原付、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車の車種区分に分けての答弁を求めます。
 最後に、車種区分の現状についてもお尋ねいたします。
 小型特殊自動車については、さらに農耕用とその他に区分されていますが、その他は具体にどういうものを指すのでしょうか。また、実績として農耕用とその他の比率というのは、どうなっているんでしょうか、答弁を求めます。また、二輪の小型自動車という車種区分と軽自動車の二輪という車種区分とは、どう違うのでしょうか、答弁を求めます。
 1問目、以上です。


[河井企画財政部長] まず、法人税割の税率変更の目的についてということでございますが、法人住民税は地域間の遍在性が大きく、かつ、景気の影響に大きく左右されやすい税源であるため、地域間の税源遍在や財政力格差は大きな問題となっております。そのため、この一部を地方法人税として国税化し、地方交付税の原資として自治体間の財源調整に充てるものと認識をしております。
 次に、本市における市税収入への影響額でございますが、平成26年度に関しましては影響はございません。平成27年度につきましては、平成25年度決算見込みに比べまして約2億8,000万円の減と見込んでおります。平年度化される平成28年以降につきましては、約4億4,000万円の減と見込んでおります。<br>
 なお、地方交付税での増額影響等につきましては、算定基準等が示されておりませんので現時点では把握できません。
 次に、行革の努力を普通交付税に反映をすることについてということでございますが、普通交付税におきましては、全国どこの自治体においても標準的なサービスを維持する趣旨を基本に、近年の自治体を取り巻く課題等の解決に向けた取り組みを支援することなどの対応が講じられております。地域の元気創造事業費における行革努力の反映とは、地域の活性化を目指し、懸命に努力する自治体の財政需要を交付税制度に反映するものであり、交付税制度の趣旨を損なうものではないと認識しております。
 また、地方法人税創設による交付税原資の拡大は地域間の税源遍在の是正を図るものでありまして、地域の元気創造事業費とは直接には関係がないものと認識をしております。
 次に、車体課税の見直しについてでございます。今回の車体課税の見直しにつきましては、軽自動車が大型、高性能化が図られているにもかかわらず小型自動車と4倍以上の税の格差があること、二輪車、特に原動機付自転車につきまして、徴税コストの関係からも負担水準の適正化を図る必要があることなど、軽自動車税の負担水準の適正化を目的としております。
 また、グリーン化の観点から、自動車税と同様に軽自動車税においても経過年数による重課を図ることとされました。
 車体課税の見直しによる影響額といたしましては、税率引き上げにより、現行の登録台数ベースで約4,000万円の増と見込んでおります。種別ごとの影響見込額といたしましては、原付約2,920万円、小型特殊自動車約40万円、軽二輪約460万円、小型二輪約580万円で、三輪以上の軽自動車に関しましては、新税率適用となるものが平成27年4月1日以降取得分となるため、影響額の見込みは困難であります。
 次に、重課の導入による影響額につきましては、初年度検査年の記入がないものが多く、対象数は把握しておりません。
 次に、小型特殊自動車の区分でございますが、その他の区分につきましては、フォークリフト、ショベルローダーなどが含まれます。農耕用とその他の比率といたしましては、5月末時点で農耕用が38%、その他が62%でございます。<br>
 次に、軽自動車の二輪と二輪の小型自動車との違いでございますが、軽自動車の二輪は排気量が125ccを超えて250cc以下のバイクでございまして、二輪の小型自動車は排気量が250ccを超えるバイクでございます。
 以上でございます。


(朝田二問目) それじゃあ2問目行きます。
 まず、1点目の地方法人税の創設に伴う法人税割の税率の変更についてでありますけども、結局、今回のそういう措置というのは消費税増税と一体で、消費税を地方財源の主要財源として整備、定着させるものというふうに私は思ってます。影響額も、交付税の問題については、まだちょっとわからんようですね。しかし、そういうことで、それなりに減になるというご答弁です。交付税原資化の拡大の問題点については、問題はないというんですか、趣旨を損なうものではないというご答弁があったんですけども、私はそうやないと思ってます。
 ちょっと振り返ってみれば、地方交付税については、2004年度(平成16年度)の地方交付税の大幅削減がありましたよね、いわゆる三位一体改革での2.8兆円の交付税削減。これは、地方から大きな反発が起こったわけであります。それで、2009年のリーマンショックもあり、政府が地方交付税の1兆円の上積み、いわゆる歳出特別枠と交付税の別枠加算、こういうのに踏み出したわけであります。その後も政権交代がいろいろあったわけですけども、しかし、この仕組みは基本的に維持されてきたわけであります。
 ところが、昨年6月の骨太の方針で、この歳出特別枠や交付税の別枠加算について、経済再生にあわせて、こうした危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていく必要があるということで、これが削減方針が突然打ち出されると。それで、地方六団体も含めて、今、再びこの問題は大きな反発を呼んでいるわけであります。地方六団体が指摘しているように、この歳出特別枠というのは特別枠でも何でもなくて、経常的な必要な額だと、私もそう思います。
 こういうふうに経過を見ていきますと、問題はないということではないと私は思います。ですから、地域の元気づくり事業費の一般行政経費への移行、すなわち歳出特別枠の3,000億円の削減ということで、あらわれてるわけですけども、これは職員定数と給与削減に誘導しようとすると、その原資としての地方法人税の創設ということが言えると思います。ですから、本市としても、やっぱりこういった誤ったやり方には異議を唱えるべきではないかと。特別枠の維持、継続、さらには、国、地方間の税源配分の是正、すなわち法定率引き上げで抜本的にそういう地方財源を保障すると、こういうことを強く国に求めていくべきだと考えますけども、2問目として見解を求めます。  それから、大きな2点目の車体課税の見直しについてですけども、この間、自動車関連税制の大幅な見直しということでやられて、その一環なわけですけども、結局、これも消費税増税の具体化の一環やということが、私は言えると思います。
 今回の車体課税の見直しは、ご答弁にあったとおり、小型車との税額の差を縮める措置といいますけども、しかし、国内の自動車販売台数が伸び悩むと、そういう中で、急速に販売台数を拡大させている軽自動車、この軽自動車への増税は、やっぱりこれは経費を削るためです。いわば生活防衛のために軽自動車に乗りかえてきた庶民に重い負担を課すものだと考えます。また、答弁からも、小型特殊自動車の実績として、その他が62%を占めるということだったんですけども、事業所なんかで使われてるフォークリフトなんかが大きな比重を占めることがわかりましたけども、ここへの増税は、やっぱり不況で苦しむ中小零細企業へのさらなる負担増としてのしかかる、そういうことであります。
 さらに、十分な公共交通機関のない地域、本市では山間部が該当すると考えますけども、こうした地域では軽自動車が唯一の交通手段であり、軽トラックも含めて2台3台と所有している家庭も少なくないと考えます。さらに、農耕用の小型特殊自動車への増税も含めれば、本当に大きな負担増となるわけであります。
ですから、消費税増税の上に、こうした軽自動車等への庶民増税は、二重の弱い者いじめというほかないわけであります。こうした庶民増税は、やっぱり撤回を強く求めるべきであると考えますけども、これも2問目として見解を求めておきます。
 2問目、以上です。


[木本市長] 朝田議員のご意見はよくわかるんですが、一地方自治体としてはコンプライアンス、やっぱり国の法律について異議を申立てるとかということは、ちょっと不可能ではないかと。悪法も、悪法とは言いませんけれど法律ですから、法律を守る義務が我々地方自治体にはあるものと、こう考えております。

[河井企画財政部長] 国等への申し入れということでございますが、交付税関係につきましては、一定、全国市長会等を通じまして、必要な地方交付税の総額を確保していただきたいという要望はいたしております。以上でございます。


(朝田三問目) いろいろ議論したわけでありますけども、確かに国による税制の改悪であり、国の法律がそう変わった以上、市としては提案せざるを得んと、手続上、そうせざるを得ないというのは、これは確かにあると思います。しかし、私は異議はどんどん言わなあかんと思うんですよ。消費税増税とともに、これらの制度改悪、庶民増税というのは市民への影響大ですからね。そのことに対して、地方自治の時代と言われながら、先ほど来の答弁では、国に言うべきことは言うんやという、そういう気概というのはやっぱり感じられないということですよね。  したがいまして、そうした態度への抗議も含めまして、私たち日本共産党は退席という態度をとりたいと思います。そのことを表明して、質問を終わります。以上です。


◎一般質問
(朝田一問目) 今回は(仮称)阪急茨木市駅東口にぎわい創出複合施設整備についてと、解同優遇行政の是正についての2点について、質問いたします。
 大きな1点目の(仮称)阪急茨木市駅東口にぎわい創出複合施設整備について、お尋ねいたします。
 この大規模プロジェクトは、現在の市民会館について、耐震性や設備の後進性などを理由に建て替えを図るとして、現在の場所ではなく、阪急茨木市駅東の旧府営住宅跡地、すなわち現在の市営駐輪場、駐車場用地に市民会館にかわる文化芸術ホールと、物販、事務所などの民間のにぎわい創出施設から成る複合施設の整備を検討するというものです。
 議員への資料配付ということでは、4月にコンサルによるこの複合施設整備検討業務委託報告書の概要版が配付され、さらに、この6月議会前配付の報告事項という資料の中に(仮称)阪急茨木市駅東口にぎわい創出複合施設整備検討結果として掲載されているわけであります。
 日本共産党は、市民会館建て替え問題については事業の緊急度、優先度から鑑みて、現在の市民会館の耐震改修にとどめ、建て替えのための積み立ては中止して、その財源を市民の福祉施策充実に活用すべきであると主張しています。当然、このような今回の複合施設建設の計画は中止して、旧府営住宅跡地は中長期計画としては緑地、防災空間として整備し、一部は市民や商業者も利用できるイベント広場として整備すべきであると提案してきました。以下、この立場から質問いたします。
 検討結果では、「立命館大学の多目的ホールと競合しない1,200〜1,500名程度」のホールとする。その理由について、「立命館大学大阪茨木キャンパスにおいて、1,000名程度収容できる多目的ホールの建設が進められている」、「茨木市として、一定の利用が可能となる見込みであり、規模の異なるホールの建設が望ましい」としています。これが事実ならば、新しい1,000人規模のホールが2つもできるということになり、ホールの過剰供給ではないでしょうか、答弁を求めます。
 次に、4月配付の概要版と今回の検討結果との違いということでいえば、何よりも4月時点では、隣接地である神安土地改良区事務所は含まないという内容であったわけですけども、6月、今回の検討結果では市有地プラス隣接地、すなわち神安の土地も含んだ計画となっています。両案の違いについて、市事業分の概算建設費も含め答弁を求めます。
 また、このことは神安の用地取得のめどがある程度立ったということなのか、答弁を求めます。それならば、この神安の用地取得というのは、どれぐらいかかるものなのでしょうかということも答弁を求めます。
 次に、文化芸術ホールの整備運営、にぎわい創出施設において、民活手法、すなわちPFI方式などについても検討されていますが、その考え方について、答弁を求めます。
 PFIも含むPPP、官民連携が何かともてはやされていますが、実際はうまくいっているとは言えません。したがって、今回の検討は特に財政面で非常に危険な道に踏み出そうとしていると言わざるを得ませんが、見解を求めます。  次に、今回のPFIの事業スキームの構築、事業概要と事業スケジュールについても説明の答弁を求めます。
 また、現在の市民会館については、どういう対処、措置を考えているのかについても答弁を求めます。

 次に、大きな2点目の解同優遇行政の是正について、お尋ねいたします。
 まず第1に、「今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査」と、3月市議会での市長、部長答弁について、お尋ねいたします。
 この実態調査の概要について、また、どういう調査項目だったのか、答弁を求めます。
 また、この調査集計結果ということで市民文化部長が、府内の旧同和対策事業対象地域における高齢者世帯割合は市町村全体の割合の1.3倍、父子、母子世帯割合は同じく2.2倍、生活保護受給割合は同じく4.6倍と、いずれも高い数字となっておりますと答弁され、これを受けて市長は、生活保護が普通の一般の場所の同和地区は4倍、「隣保館の指定の成果、いのち・愛・ゆめセンター、そういういわゆる同和地区内だけでなく、例えば、他地域の生活保護を受けてる子どもたちのためにどうあるべきかと、例えば、塾にかわるべき、そんな何かものもあってもいいんやないかな」と答弁されています。また、「私は一番、人権問題の中で深刻な問題は、やっぱり同和問題であろうという認識を持っております」とも答弁されています。
 そこでお尋ねしますが、市長は同和地区と表現されていますが、特別法執行後、茨木に同和地区というのはあるのか、あるなら具体にどこを指すのか、答弁を求めます。
 次に、センターで実施している総合相談事業については、もはや部落差別に起因する相談は、2012年度(平成24年度)実績では1件もありません。ですから、隣保館事業としての総合相談事業は廃止すべきです。見解を求めるとともに、2013年度の部落差別に起因する相談実績について、また2014年度の総合相談事業の予算額と前年度対比でどうかについて、答弁を求めます。
 また、この間実施されている市町村相談支援機能強化事業ですが、実績としては、どうなっているのか、答弁を求めます。
 次に、いのち・愛・ゆめセンターでの目的外使用の状況について、各地域人権協の事務所使用については退去を求めるべきです。関連NPO法人の目的外使用については、特別待遇の目的外使用許可はもうやめるべきです。答弁を求めます。
 次に、人権センターについて、お尋ねいたします。人権センターの補助金についても廃止を求めてきました。2014年度の人権センターの補助金額、その前年度対比について、答弁を求めます。
 次に、人権センターを経由して人権啓発推進協議会への交付金や各地域人権協議会への交付金を交付するというやり方はやめるべきですし、そもそも、こうした交付金は必要ないものと考えます。廃止を求めるものですし、少なくとも人権センターという任意団体を経由してのやり方は改めるべきと考えますが、そうした改善はなされているのか、答弁を求めます。
 人権センターの職務免除による市職員配置もやめ、きちんと自立させるべきです。昨年度と今年度の職員数と正規職員等の内訳について、答弁を求めます。
 任意団体にすぎない人権センターについて、合同庁舎からの退去を求めるべきですが、答弁を求めます。
 次に、人権研修やその他の問題について、お尋ねいたします。  特定の運動目的を持つ団体が主催する研修、行事等に市の職員、教職員が参加するのは、やはり法令上も問題があり、やめるべきです。平成25年度の人権関係団体による人権集会、研究集会、講座等への市の職員の研修参加の状況、また26年度の参加予定についても答弁を求めます。
 最後に、第2次人権施策基本方針策定に当たっては、今後こうした優遇施策を一掃する、名実ともに終結させるための議論を求めるものであります。見解を求めるとともに、進捗状況と今後のスケジュールについても答弁を求めます。
 1問目、以上です。


[原田市民文化部理事] (仮称)阪急茨木市駅東口にぎわい創出複合施設整備について、お答えいたします。
 立命館大学のホールは協議の上、約1,000人のホールとなっており、阪急東口は駅前に隣接している立地と民間の活力による、にぎわい創出に力点を置き、1,200人から1,500人規模として、それぞれの特性を生かし、活用してまいります。  概要版と検討結果の違いでございますが、概要版につきましては、平成25年度業務委託報告書をまとめたもので、市有地のみの例を提示したものであり、今月の案は、神安の土地も含んでおりますが、両案とも業務委託報告書の検討内容であり、差異はございません。
 また、概算建設費につきましては、業務委託での算出で、市有地のみの市事業費は約95億6,000万円、神安土地改良区の土地を含みますと約105億円となっております。土地取得費は鑑定評価で約4億円でございます。隣接地の神安土地改良区の土地取得につきましては、さらなる文化振興及び、にぎわい創出に向け協議を進めているところでございます。
 PFIを含むPPPの考えでございますが、財政負担の軽減を踏まえ、民間活力の可能性及び事業化に当たっての実現方策について、検討しております。  PFIの事業スキーム、事業概要につきましては、民間の活力と運営ノウハウを活用し、設計、建設、運営、維持管理までの全般を民間事業者の提案による事業検討を進めております。
 スケジュールにつきましては、平成26年度内に文化振興施策推進委員会、文化芸術ホール建設基本構想専門部会での審議と庁内関係部署による検討を進め、建設基本構想を策定するとともに、事業者募集を行い、3月末に優先交渉事業者を選定いたします。平成27年度からは、設計、建築、そして、平成30年秋の竣工を目標とし、事業を推進していく予定となっております。  市民会館につきましては、経年劣化による維持管理経費の増大や、耐震性、バリアフリーの観点など、さまざまな課題があることと、来年4月に立命館大学の市民開放施設が開設されますことから、早期に閉鎖するものであります。また、閉鎖に当たりましては、市民、関係団体等の利用者への周知、広報に努めてまいります。

[原田市民文化部理事] 先ほど答弁をいたしておりますが、立命館大学の1,000人、そして阪急東口のほうは1,200人から1,500人と、それぞれの特性を生かすという形で活用してまいりたい、そのように考えております。

[大西市民文化部長] 順次、お答え申しあげます。
 まず、実態調査の概要と調査項目につきましては、平成23年度に隣保館が対象とする地域住民及び周辺地域住民の生活等の実態把握を行い、地域福祉における重要な使命を持つ隣保館が、今日的な福祉課題の一翼を担うための基礎資料を得ることを目的に、社会福祉法人大阪府総合福祉協会が厚生労働省の補助金を受け、実施されたものであります。調査項目といたしましては、年齢階層別人口構造、世帯の状況、住民税課税人口の状況、生活保護受給世帯の状況、住宅及び市町村営住宅の状況など、福祉関連課題や生活の実態に関する12項目の調査を行ったものであります。
 次に、特別法失効後、茨木市に同和地区というのはあるかということですが、特別法の失効に伴い、特別措置としての同和対策事業の前提となる地区指定はなくなりましたが、そのことで同和地区や同和問題が解消したとは考えておりません。
 次に、平成25年度の総合相談事業におきまして、部落差別に起因する相談はございませんが、女性や高齢者、子どもなどの人権問題をはじめ、健康や福祉、就労などの相談は多くあり、また、その内容も深刻化している状況ですので、そうした課題解決のため、総合相談事業は継続してまいります。また、平成26年度予算額は1,519万2,000円で、平成25年度と同額であります。相談機能強化事業につきましては、3館合わせてケース検討会議を11回、テーマ別相談会を14回開催しております。
 次に、いのち・愛・ゆめセンターの目的外使用許可につきまして、各人権地域協議会は本市人権施策の協力団体でありますことから、退去を求める考えはありません。また、関連NPO法人の目的外使用につきましても、法令に基づいて使用許可しておりますので、特別優遇とは考えておりません。
 次に、人権センター補助金などにつきましては、まず、平成26年度の人権センター補助金の予算額は648万円で、前年度から59万2,000円減額となっております。また、人権啓発推進協議会及び各地域協議会への補助金等につきましては、人権啓発の草の根的取り組みを展開する上で、人権センターと一貫した事業を推進するため、引き続き人権センターを通して実施してまいります。
 次に、人権センターの平成26年度の職員数は4人、うち正職員は3人で、平成25年度と変わっておりません。人権センターは、人権が守られた豊かで住みよいまちを目指す本市の人権行政の協力機関でありますので、退去を求める考えはございません。  次に、平成25年度の市職員の研修参加状況は、全国隣保館連絡協議会主催の研修会など5件に8名の職員が参加しております。なお、平成26年につきましては5件、9名を予定しております。
 次に、(仮称)第2次茨木市人権施策推進基本方針の策定につきましては、策定後10年が経過している人権施策推進基本方針について、多様化する人権課題により的確に対応し、本市における人権施策の効果的な推進に資するため策定するものであります。策定に当たりましては、茨木市人権尊重のまちづくり条例に基づき設置する茨木市人権尊重のまちづくり審議会の意見を聞きながら進めてまいります。進捗状況につきましては、審議会委員の委嘱に向け事務を進めており、今後のスケジュールといたしましては、審議会を今年度中に5回開催し、市民意識調査とパブリックコメントを実施し、平成27年3月に(仮称)第2次茨木市人権施策推進基本方針を策定する予定であります。



(朝田二問目) 2問目行きます。質問絞ります。
 1点目のにぎわい創出複合施設についてですけども、民間手法ということに絞ります。
 最近、そのことでマスコミをにぎわしているのが大阪市の土地信託事業の失敗の問題です。ことしの1月9日付の産経では、大阪市交通局が手がけた「商業施設『オスカードリーム』の土地信託事業をめぐる訴訟で、同市は8日、約273億円の和解金を支払う方針を固めた。土地信託事業に相次ぎ失敗し、訴訟中の複合ビル『オーク200』では1審判決で約637億円もの賠償命令を受けた(控訴中)」と。今回、この和解金を含めた負担は約1,000億円にもなる可能性があると。「市はバブル期、受託銀行に施設の建設や管理運営を委託し、配当を受け取る土地信託事業を次々と計画」と。「オスカードリームなど計6施設を開設したが、バブル崩壊でもくろみがはずれ負債額が膨らみ、4施設は事業中止となった」ということで、こういうことでその失敗が報道されているわけです。係争中のものでありますけど、どんどん賠償金なども膨らんでると、こういうことで報道されています。まるで、今回のにぎわい創出複合施設の行く末を暗示しているようであります。こういうことで、うまく行ってないんですよ。見解を求めます。

 次に、解同優遇行政の是正についてです。私は、これも質問もしています。同和地区の問題と実態調査の問題です。住民にとっては住環境等での格差は解消して、特別法が終了してようやく同和の垣根から解放された、そういうことであるのにもかかわらず、いつまでも府や市が対象地域、対象地域住民として把握され続ける、こういうことは許せんという思いだと思います。ですから、もう同和地域という呼称はやめるべきです。答弁を求めます。  さらに、この実態調査では、社会福祉法人大阪府総合福祉協会が事業申請者となっています。ところが、関係市町村長、隣保館長に出された「『今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査』に係る協力について(依頼)」の文書、これは全国隣保館連絡協議会会長名で出されています。全隣協発第152号、2011年1月28付の文書です。これ、読むと、ほんま露骨ですよ。大阪府総合福祉協会が事業申請を行い、採択されたと。「(全隣協は、任意団体のため事業申請者とはなれません。)」、こういうふうにこの文書の中に書いてあるんです。事業申請者になれない人がこの調査やるって、この文書は出してるわけですわ。自分はこの事業を受けることできへんから、協会を通じて事業を取得したと、露骨に書いてますよ。こんなんええんですか。脱法的行為と違いますか、これ。だからこんな調査は、もうええかげんな調査ですし、実態は全隣協が勝手にやったものにすぎない、このような調査、データを分析する必要もないし、破棄すべきです。厚生労働省には社会福祉推進事業の採択に当たっては、厳正な対応を求めるべきだと考えますが、見解を求めます。
 2問目、以上です。

[原田市民文化部理事] PPP事業についてでございますが、さまざまな見解がございますが、事業化に当たりましては、その実現方策について、今後さまざまな角度から検討してまいります。 ○大西市民文化部長 これまでの啓発活動などの取り組みによりまして、同和問題への理解は一定、深まってきているものと考えておりますが、今なお、インターネット上の差別的な書き込みや土地差別事件、また戸籍不正取得などの差別事象は発生しており、引き続き人権教育や啓発活動を中心に同和問題解決に向けた施策を推進することは必要であると考えております。  次に、実態調査でありますが、当該調査は、先ほども申しあげましたが、厚生労働省による平成23年度社会福祉推進事業の一環として、事業を受託した社会福祉法人大阪府総合福祉協会が全国隣保館連絡協議会との共同により実施したものであり、当該調査により隣保館を取り巻く状況について、各種行政データを取得、分析することで残された課題や今後取り組むべき課題等を見出すための基礎データとして活用できること、また隣保館設置運営要綱におきましても調査・研究事業は隣保館の基礎事業と位置づけられておりますので、本市といたしましても、調査に協力したものであります。
 以上です。


(「議長、議事進行」と朝田議員呼ぶ)
(朝田) 2問目の答弁で、私はPPPの問題について、大阪市でも、次々失敗しとるやないかと、この見解を尋ねたんですよ。ちゃんと答えさせてください。

[原田市民文化部理事] お答えいたします。  議員おっしゃった内容について、しっかり検証してまいりたいと、このように思っております。