◎議案第７５号　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

（畑中１問目）それでは、議案第７５号について、質疑いたします。
　今回、国による法改正で地域限定保育士の試験合格者が登録後３年間、試験を受けて資格を取得した自治体内のみで保育士として働くことができ、４年目以降は全国で働くことができる国家戦略特別区域限定保育士、いわゆる地域限定保育士となるための試験制度が新たに創設されたということで、これに伴って保育士資格試験もこれまで年１回から２回実施されます。これに大阪府も手を挙げたことから、市内の認可保育所等でも地域限定保育士が近い将来、勤務するかもしれないという状況になってきました。今回の提案で茨木市の管轄する部分である小規模保育施設等にも地域限定保育士の採用を可能にする提案となっています。
　まず、１点目にお聞きしたいのが、国による制度改正の目的と大阪府が当該事業を実施することによって期待できる効果について、茨木市の見解をお聞かせください。
　２点目として、保育士不足の現状について、お聞きします。問題は年ごとの保育士資格合格者をふやすことで、深刻な保育士不足の根本的な解消につながるかということです。ここに日本共産党議員団としては大きな疑問を持っています。市内保育施設における保育士不足に対する市の現状認識とその原因についての市の見解をお聞かせください。
　保育士資格を持ちながら保育職に従事していない、いわゆる潜在的保育士が全国的には６０万人から７０万人いると言われています。そこで言われているのが保育士不足の大きな要因が低い待遇と過重労働だということです。厚労省の調査でも保育士を希望しない理由のトップは賃金が希望と合わないでした。保育士の平均賃金は全職種の平均と比べて、月９万円以上低くなっていると言われています。茨木市でも待遇をしっかりと保障できる正規職員の保育士採用には応募がしっかりあると聞いていますが、フルタイム臨時職員などへの募集には応募が少ないため、現場で求められている必要な保育士を迅速に確保できていないという事態が起こっていることについて、党議員団も９月議会の本会議や常任委員会でも指摘してまいりました。茨木市として潜在的保育士が資格を持ちながら保育現場で働くことを望まない原因や課題について、どのように認識しているのか、お聞かせください。
　いずれにせよ、これらの現場で働く保育士不足の原因となっている課題をそもそも解消しないことには、幾ら年ごとの合格者数をふやしたとしても根本的な改善にはつながりにくいのではないでしょうか。答弁を求めます。
　すなわち、市として優先してなすべきは、国や府に待遇改善や過重労働負担軽減のための実効ある施策をさらに積極的に進めることを強く要望するとともに、市単独でもできる範囲で努力すべきだということです。保育士は乳幼児の日々の発達にかかわる専門職であり、０歳児から５歳児の保育経験、父母との信頼関係、集団としての力量が求められており、安定した雇用なくして本来の役割は果たせません。非正規保育士の正規化を進めるとともに、時給の引き上げ、均等待遇など非正規保育士の労働条件を改善すべきです。私立においても保育士の待遇改善を果たせるような補助制度を拡充するべきです。現在の市の保育士配置基準についても子どもの健全な発達、よい保育を保障するためにも職員の過重負担、長時間労働の軽減のためにも保育士の加配や配置基準の改善をさらに進めていくべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。

［佐藤こども育成部長］　では、ご答弁申し上げます。
　まず、国の制度改正の目的と事業効果についてでございます。
　まず、国の制度改正の目的でありますが、待機児童の解消に向け、保育の量的拡大が図られる中、保育士の確保が重要であることから、児童福祉の特例として、地域の保育需要に応ずるために実施されたものであるというふうに認識をしております。
　次に、事業効果でありますが、大阪府では国家戦略特別区域限定保育士試験の実施によりまして、新たに数百万人規模の保育士の増加が見込まれていることに加え、受験機会がふえたことで、資格取得までの期間短縮が見込まれることから、本市においても一定の効果があるものと期待をしております。
　続いて、本市の現状認識と原因ということでございますが、本市におきましても入所児童を受け入れるに当たりましての最低配置基準については支障を来していないものの、一部の保育施設において加配保育士を確保できない、保育士の配置を伴う加算補助事業の実施が困難であるとのご意見をいただいておりまして、全国と同様の状況にあると認識をしております。
　その原因といたしましては、児童福祉法に基づく保育士試験が年１回であったことに加え、資格取得までに一定の時間が必要となる実態があること、また、本市におきましては喫緊の課題である待機児童の解消に向けて、私立保育所の新設、増設による定員の見直しや小規模保育施設の拡充等によりまして、保育の受け皿の拡大を図っていることなどが影響しているものと認識をしております。
　続いて、潜在的保育士についてでございます。まず、資格を持ちながら保育現場で働くことを希望されない理由として、保育士の給与の低さなど、処遇面やブランクによる職場復帰に対する不安等が関係しているんではないかと考えております。このようなことから、保育士の給与等の処遇改善につきましては、国において人事院勧告に伴う引き上げで約２％、加えて本年４月から公定価格３％相当の改善を行っており、本市においても適切に反映をしております。また、大阪府においては再就職に関する相談や就職あっせんなど、潜在的保育士の掘り起こしに重点を置いた就職促進を集中的に行っているところであります。さらに本市におきましても平成２６年度から保育士の宿舎借り上げ支援事業等を実施し、保育士の就労継続及び離職防止に努めており、これら国、府、市の保育士確保施策と地域限定保育士試験をあわせて実施することで保育士不足の解消がより一層図られるものと考えております。
　最後に、保育士の配置基準等についてですが、まず、補助制度の拡充につきましては、待機児童の解消や保育士の離職防止等を目的として、既に先ほど申しました保育士宿舎借り上げ支援事業において市独自制度を上乗せをしているところであります。また、保育士配置基準等の改善についても茨木市私立保育所及び私立幼保連携型認定こども園運営補助要綱に基づきまして、本市の公立保育所と同様に、１歳児５人に対して保育士１人配置としているところであります。
　以上です。
　申しわけございません。ちょっと答弁言い間違えております。
　国の制度の改正と事業効果というところで、国家戦略特別区域限定保育士試験の実施によりまして、新たに保育士が数百万人というふうに私、発言しておりますが、数百人規模の誤りです。申しわけございませんでした。訂正いたします。

［木本市長］　待機児童解消のための保育士の確保は例えば、安倍総理が今度３本の矢、出生率低下１．４から１．８ですかね、私、何かの本で読んだんですけどね、あれは矢と違うて的やろうと。目的やから的やろうと。３つのその中でやっぱりこれが保育所の確保の大きな要因ですね。そのためには１．８にするためには、待機児童の解消が大きな後押しになると。そういう意味でも待遇の改善、もし、矢と言うなら待機児童解消のために処遇の改善、先ほども申し上げましたが、そういう意味でもこれをやっていただいたら、それは本当の矢に、的は１．８ですから矢になるんとちゃうかなと思っているんですけど、一生懸命、市としてできるだけ財政力を見ながら待機児童解消、やっぱり国が真剣に矢を考えていただく必要があるんではないかというふうに考えております。

［小林総務部長］　非正規保育士の労働条件改善ということでご質問ありましたけども、非正規保育士につきましては、障害児加配などの必要に応じて配置しているものでございまして、非正規という形で配置しております。これを正規化する考えを持っておりませんけれども、保育士を含めた臨時職員の勤務条件につきましては、平成２３年７月に休暇制度拡充やら、また、平成２７年４月には賃金を引き上げるなど、これまでから改善を図ってきておるというところでございます。よろしくお願いします。

（畑中二問目）　市長からも、先ほどの小林議員の答弁に対しても国の施策の充実云々言われたんですけども、やっぱり国の施策充実を求めていくのも、もちろん抜本的な改善のために国が責任持ってやっていかなあかんのは事実なんですけども、やはり市のほうでもしっかり国の施策がおくれている分については、市が率先して少しでも改善を果たせるように努力していただきたいと思うんです。常日ごろ木本市長も非正規職員、市の非正規職員の待遇改善について取り組んでいると言われてはるんですけれども、今、部長からも答弁ありましたけども、それに続いて、十分市の非正規職員、保育職もそうですけれども、介護職も、それから、その他の障害者の福祉の職についてはる人の賃金が余りにも低い。やっぱりこういう福祉の職についてはる人がしっかりその職だけで暮らしていけるふうに転換していかないことには、これから日本、やっぱりしっかり回っていかないというか、そういう時代に来てると思うんです。やっぱりこれが保育士だけでも今データ申し上げましたけれども、全職種から比べても保育士の平均賃金が月９万以上低いというこういうところをしっかり改善していくと。保育職の待遇についても今、部長から答弁ありましたけれども、確かに借り上げとかやってはりますけれども、賃金の待遇面、もちろんしっかり、これからも今までのままでよしとせずに、上げていく方向で頑張っていただきたいということを最後に申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。

---

◎議案第８２号　平成27年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）
（畑中１問目）　大きな１点目として、この４年間の茨木市の市政運営について、改めてお尋ねします。
　市政運営の責任者として、市長の答弁を求めます。この件は９月議会でもお尋ねしましたが、具体的な答弁はほとんどありませんでした。この１１月末に、役所がマニフェスト推進個別方針の取組状況をおくればせながら公表したことから、今議会での表明はないとのことですが、事実上は再選出馬を決意されたとして判断しています。そのことを前提として再度お尋ねしますので、今回は責任ある答弁を求めるものであります。
　第１に、いわゆる市長マニフェストについて、お尋ねします。
　市長は、前回選挙時に７つの改革の方向と１１９項目の内容を示しました。これについて９月議会で市長は、「マニフェストの検証なんですが、今、検証しております。マニフェスト委員会というのを立ち上げまして、ですからマニフェスト委員会に、まず、市民の皆さんはもちろんですが、議会の皆さんにももちろんですが、そういうマニフェスト委員会の皆さんにも、どういうふうに検証できたかということを示す必要がありますので、庁内で検証し、９月の末、今、鋭意やっておりますので、しばらくお待ちをいただきたい」と答弁されました。
　９月末が１１月末にずれ込んで、やっと役所内におけるマニフェスト推進個別方針の取組状況が公表されました。今後、マニフェスト委員会や市民や議会レベルでの検証を約束していましたが、今後の検証のスケジュールをお示しください。
　次に、前回市長選挙当初マニフェストはもちろん、その後、役所内でハードルを下げた推進個別方針１１９項目の多くが職員犠牲や市民犠牲、あるいは大型プロジェクト優先で占められていましたので、そうした部分については日本共産党は実行されないことを求めてきたわけですが、当初のマニフェスト項目は、その後に茨木市政策推進会議で、できる範囲に大幅に当初マニフェストのハードルを切り下げてマニフェスト推進個別方針を策定した経緯があります。したがって、今回の役所内のマニフェスト推進個別方針の取組状況は上げ底であり、まとめれば、ほとんどの項目が実施済み、実施中との表示になっています。民主主義の原則からして、本来は選挙時の当初マニフェストの取組状況を明確にするべきです。市長の見解を求めます。
　次に、マニフェストの取組状況について、お尋ねします。
　役所改革、人材育成改革、生涯教育・社会教育の充実、市民活動・市民生活の改善、子育ての充実、住み続けたい茨木等の７項目を挙げられましたが、改革の具体的成果と果実を明示できるでしょうか。
　市長は９月議会で、「私は財政については全幅の信頼を置いている楚和副市長に一任をしてる」と答弁しました。結局、市長マニフェストは項目は１１９項目とその内容は多岐にわたっていますが、内容は上げ底で、市長マニフェストの実像は毎年約３億円の経費を削って、その３億円を大型プロジェクトに回すという、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドがその結果ではないでしょうか、市長の見解を求めます。
　次に、市長のマニフェストの目玉政策であった完全喫食による中学校給食の実施について、お尋ねします。
　市長は、９月議会で、「中学生の、まず完全喫食の件で、教育委員会と協議を私は就任の当初にいたしました。そのときに教育委員会の前教育委員の皆様がどういうふうに答えたかといいますと、完全喫食をやるには６億、７億のお金が要るという話で、私はやりたい、それでもやりたいと思ったんですが、そんな金を使うなら、言葉はいろいろあるんですが、もっと教育の子どもたちのいわゆるいろんな意味で知・徳・体、そういったものの向上のために使ってください」と、「教育長も同席されているので、覚えておられると思います」と答弁しました。この答弁の趣旨は、完全喫食による中学校給食の実施ができなかったのは教育委員会への責任転嫁とも聞こえるわけですが、そこで教育長にお尋ねします。
　年間６億、７億円という数字は、実施後のいわゆるランニングコストのことでしょうか。この予算を新たにもらえるなら、知育、徳育、体育向上の別の予算に使いたいという意味でしょうか。それは具体的に何をイメージされていたのでしょうか。それとも、既存の事業を犠牲にするスクラップ・アンド・ビルドが前提なら話に乗れないという意味でしょうか、どういうことなのか、経過を明確にする答弁を求めます。
　その上で、改めて完全喫食による中学校給食の実施についての市長の答弁を求めます。
　次に、市長マニフェストについて、大型プロジェクト関連のインフラ整備について、お尋ねします。
　市長は、９月議会で、大型プロジェクト「インフラというのは、やっぱりこれから茨木市の発展のために私は必要不可欠なことであります」、「例えば立命館の東側の道路がきれいに中央環状線まで通りました。あれは、やっぱり利便性からいったら、朝夕は非常にあの道を使われる方たくさんおられます。私も今、朝は使っておりますが、そういう意味でもやっぱりインフラというのは、大変茨木を含めて国もインフラのないところに成長がないというふうに私は考えております」と答弁されました。
　日本共産党は、財政運営の基本は市民の要望を基本に各事業にわたってバランスよく配分すると一貫して主張しております。この物差しから見ると茨木市の今の支出構造は大型プロジェクト優先、市民犠牲でバランスを欠いていると主張してきました。問題は、これからもこれまでのように大型プロジェクト関連の道路など、インフラ整備優先の一本やりで進めていいのかということです。大型プロジェクト関連の道路が整備されれば、利便性が一定向上するのは明らかです。その影響で、茨木市のまちの中心部や両駅前のインフラ整備は長年放置されてきました。まちの魅力低下の主要な原因となっています。
　また、市長は一方で、茨木市の医療体制整備のための民間病院誘致も唱えています。これには莫大な財源が伴うと考えます。限られた財源で両方とも可能でしょうか。大型プロジェクト関連の道路など、インフラ整備優先を見直して、老朽インフラの維持、向上、公共福祉施設ネットワークの充実、福祉、医療、教育の充実の方向へ方針転換すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。
　大きな２つ目は、ＪＲ茨木駅西口のバス乗り場へのバリアフリーについて、お尋ねします。
　懸案のこの問題は、紆余曲折の上、最終的に大阪府警本部案が示され、茨木市もバス乗り場設置のための歩道整備等のために一定の支出を行い、去る１１月２８日から供用開始となりました。大阪府警本部案は、これまでの案より乗客の安全や安心面から見て、一層のバリアフリーが図られています。関係者の方々の努力とともに本部案の内容を評価するものですが、一方ではバス乗り場となる歩道の新設と拡幅のため、一般自動車の通行と駐停車がこれまでより大幅に制限されることになります。もとより駅前広場道路は原則的には駐停車禁止ですが、実態的にはかなりの一般自動車が長年にわたって自由に駐停車していたのも事実です。今回のバス停バリアフリーで、駅前広場はこれまでと違って公共交通、バスやタクシー優先となります。一般乗用車の駅寄りつき、送迎車の道路上の駐停車スペースが限られ、駅から離れた場所で待機しなければなりません。供用開始以来の茨木市の現状把握をお示しください。
　計画公表以後の茨木市への苦情や意見等の件数や内容について、お示しください。また、苦情や意見等に対する茨木市の回答や対応をお示しください。
　同時に、特に一般送迎車による高齢者や障害者の乗降場所が必要だという意見など、対応の必要な意見もあります。タクシーのたまり場の西側の道路の丹波屋さんあたりの前の道路に一定のスペースがあります。当分誘導員を配置して茨木警察署と協議の上、高齢者や障害者の乗降場所スペースにならないか、茨木市の見解をお示しください。
　１問目以上です。

［木本市長］　私に対する質問なんですが、次の市長選挙に出ることを前提として聞かれましたので、私はまだ出ることを表明しておりませんし、出るとも言っておりません。ですから、それに答弁することは、私は間接的に次も出るということを表明したことになりますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。

［河井企画財政部長］　マニフェストに関しまして何点かございました点につきまして、ご答弁いたします。
　今後の検証のスケジュールについてということでございますが、マニフェスト推進個別方針の取組状況につきましては、９０％以上が実施済み、実施中という状況でございまして、今後、これについて大きな変更が生じる可能性は、項目的には少ないと考えておりますので、再度庁内において、これを行うということは現在のところ考えておりません。
　それから、選挙時のマニフェストの取組状況についてということでございます。選挙時のマニフェストにつきましては、市プロジェクトチームにおきまして検証の上、公募市民や学識経験者の意見を参考に、マニフェスト推進個別方針を策定いたしております。したがいまして、その取組状況につきましても、市といたしましてはマニフェスト推進個別方針に基づき取りまとめることといたしております。

［八木教育長］　中学給食における年間６から７億円の経費についてでありますが、平成２４年度の意見交換会において、中学校給食実現するための各方式を比較し、中学給食を短期間に一番低コストで実現する方法として、民間調理場を活用した中学校給食で全員給食を実現すると、約４億８，０００万円の経費がかかる試算があり、それに保護者負担の一部を軽減するための市負担額、約１億２，０００万円を合わせた金額であります。
　続きまして、予算をもらえるなら等についてでありますが、意見交換会において教育委員の意見として、中学校給食については９割の生徒が家庭弁当を持参する現状、家庭弁当の教育的効果、市の財政状況等も勘案し、教育全体、特に学力、体力向上の施策推進の観点から、現在のデリバリー方式での選択制の完全給食が望ましいとお伝えしたものでございます。
　なお、知育、徳育、体育向上の施策でありますジャンプアッププランとして、基本的にはスクラップということではなく、過去５年間の決算額で平成２２年度、約７，０００万円、平成２３年度、約１億２，０００万円、平成２４年度、約１億５，０００万円、平成２５年度、１億７，０００万円、平成２６年度、約２億円を支出しております。

［鎌谷都市整備部長］　２点目のＪＲ茨木駅西口のバスの乗り場のバリアフリーについてでございます。
　供用開始後の現状把握といたしましては、バス停へのアクセスが一部路線を除きまして歩道橋を使わず平面で可能となり、利用者にとりましては利便性と安全性が確保できたと考えております。残る課題といたしましては、エキスポシティ行きのバス停が引き続き歩道橋からのアクセスとなること、また一般車によります交通のふくそうがあると認識しております。
　計画発表後の市への意見等についてでございますが、市のフェイスブックで２回情報発信を行いまして、延べ１８１名の方に「いいね！」と反応をいただいておりますけれども、メールにて２件の要望がありました。１件につきましては、エキスポシティ行きと同じバス停から発車しています近鉄バスの弁天行きについて、同様に平面アクセスができないということ。また、もう１件は、一般車の乗降場所の確保についてでございます。
　市といたしましては、弁天行きバスにつきましては、近鉄バスに対しまして、来年春の運行ダイヤの改正時に、平面アクセスが可能となった乗り場への乗り場変更をお願いしているところでございます。
　また、一般車の乗降スペースにつきましては、市民の利便性の向上を図るため、今後も茨木警察と協議していく考えであり、そのように回答しております。
　ご指摘の障害者の乗降スペースにつきましては、タクシー待機場の西側に１台分確保しておりますが、誘導員の配置については考えておりません。

（畑中２問目）　私の質問の冒頭の部分の一言一句の言葉にひっかかって、市長は答弁拒否されたんですけども、それではその部分を改めて取り消して、質問します。
　１問目の市長に対する質問、この４年間の市政の最高責任者としての答弁をよろしくお願いいたします。
　教育長の答弁を受けて財政当局の責任者である副市長にお尋ねします。
　全員喫食の中学校給食については、今の制度を廃止して新しい制度を導入するとしても、年間五、六億円の経費が必要という大きな事業からして、財源確保についても確固たる方策が必要です。スクラップ・アンド・ビルドの権化である副市長は、財源確保については当時どのように考えていたのでしょうか、答弁を求めます。
　結局、教育委員会の意向も踏まえて、市長も含めて財源確保についての確固たる方策がないということで断念したというのが真相であり、断念の最終責任者は市長にあるのではないでしょうか。改めて市長の答弁を求めます。
　それから、答弁の具体的なイメージとして、例に挙げられたジャンプアッププラン、平成２４年度対比で４，０００万円ほどの増額となっていますが、これそのものは全員喫食の中学校給食断念とは直接的関係はなく、やはりスクラップ・アンド・ビルドの一環の結果ではないでしょうか。教育長に改めて答弁を求めます。
　茨木市の教育費の推移、直近の４年間と、その前の４年間平均を比較すると全体では５．４億円の減、減少傾向に歯どめがかかっていません。６億円から７億円の予算がもらえるならと、ほかの施策にという話に見合った教育費の増額が全く果たされていません。どうでしょうか、答弁を求めます。

［木本市長］　次、出る前提を取り消すということですね。そしたら、答えさせていただきます。
　マニフェストにつきましては、市プロジェクトチームにおいて検証の上、公募市民や学識経験者の意見を参考にマニフェスト推進個別方針を作成しております。したがいまして、その取組状況につきましても、マニフェスト推進個別方針に基づき、取りまとめることとしております。
　マニフェストの実現、大型プロジェクトからで市民犠牲と、その言葉ね、もう聞き飽きましたわ。もうええかげんにほかの言い回し方、ありませんかね。私は、大型プロジェクト、やっぱりいわゆるインフラの整備というのは、非常に国にとっても大事なことというふうに考えているんですよ。なぜならば、そうすることによって、日本はやっぱり需要がありますね、需要があって供給力のないのは、それは後進国ですよね。だから、後進国にならないためにも、やっぱりインフラの整備、これは大変大事だと。ですから、国もそうする必要がありますし、茨木市もいろんな需要があります。
　ご案内のように彩都、共産党さんはいまだに反対されてますが、中部地区、そして東部地区、いろんな需要があります。そのためには将来の投資として、これは投資です、これも。やっぱり山麓線の整備、あるいは大阪府には箕面茨木丘陵線、これの整備あるいは新名神へのアクセス、こういうのをして、やっぱりそれを大型プロジェクトというのは、お互いの認識の違いで平行線ですので、私は残念ながら畑中さんの意見にくみすることはできません。
　それともう１点、中学校給食、私は別に教育委員会に責任を転嫁しようとは思っておりません。ただ、そういうご意見があった、予算の配分は私の責任でありますので、そういうことでありましたら責任は全て私にあります。そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　今のデリバリー方式の給食をどうするか、今後の課題としては十分検討する必要も、大阪府も推奨しておりますので、そういう必要もあるんではないかということも、これから次の市長さんが検討、検証されたらいいですね、ということで答弁といたします。

［楚和副市長］　中学校給食に関しての財源の確保、またスクラップ・アンド・ビルドということですけども、ビルド・アンド・スクラップでございますのでよろしくお願いしたいと思います。
　財源の確保ということですけども、これは一貫しての考え方を持っております。あるいは自治体が運営するに当たってどういうところを目指すべきかといいますと、やはり財政の健全性を保ちながら自主、自立的な運営を目指すべきと。これに当たっての財源というのは当然自主財源、いわゆる税を中心とした一般財源、これが主になるかなと思ってます。税収を見てみますと、なかなかいろいろ国のほうでは経済対策、雇用対策やっておられますけど、なかなか市の税収がふえないと。
　こういう中にあって、午前中でも質疑がありましたけど、社会保障経費、社会福祉経費がもうどんどんふえていっていると。こういう中で財源確保をどうするかという話になってくるわけでございますが、やはり一定の歳出の事業の見直し、今やってる事業の見直しを行わなきゃならないという考えを持ってます。
　ですから、我々実態は常に前へ進んでいかなければならないと、市民ニーズに応えること、社会経済情勢の変化に対応すること、また将来のまちづくりということもありましたけど、こういうところの対策をするためには財源が必要、財源が厳しい中でどうしていくか、その考え方がビルド・アンド・スクラップということを考えてます。
　ですから、今やってる中の事業、この事業について費用対効果、必要性、また緊急性、市民がどう満足しているか、こういう点を判断すべきと。判断する視点は、当然行政側の目線も必要ですし、市民側の目線も必要というふうに思ってます。こういう見直しの中で結果的に生まれてきた財源をうまく活用していくのがビルド・アンド・スクラップという考えをしているわけです。
　その考えに立って、中学校給食ですが、これもそういう判断をさせていただきました。教育政策全般にわたる中で優先度、また教育委員会の意見交換も尊重しながら教育の中での優先度、また市全体での子ども施策、福祉の施策、またまちづくり、いろんなことを見ながら総合的に判断して、財政的な面もありますけど、判断して中学校、今のデリバリー給食というやり方が適切であると、こういう判断をさせていただいたということでございます。
　以上でございます。

［八木教育長］　ジャンプアッププランについてでありますけれども、スタートの茨木っ子プラン当時、約３，０００万円でしたが、現在では先ほど言いましたように２億円を超えております。この施策にはスクラップはありません。学力、体力向上にこれだけの予算配分をされたことは、この財政状況の中で英断であったと私は考えております。これから先、情報教育の充実、英語教育、小中一貫教育等の対応にも予算が必要となりますので、現在のデリバリー方式での選択制の給食が望ましいと考えております。
　また、予算の減少傾向に歯どめがかかっていないと言われますが、これまで各年度によって必要となる経費が一定でなく、雇用の状況もあったことから数字だけでは判断できるものではないと考えています。したがいまして、決して施策の後退であると私は考えておりません。