◎議案第１５号、茨木市立老人デイサービスセンター条例の一部改正について
（1問目）　それでは、議案第１５号、茨木市立老人デイサービスセンター条例の一部改正について、質疑いたします。
　本条例改正の内容は、これまで市立老人デイサービスセンターで行われてきた要支援者を対象とした介護保険予防給付としての訪問介護、通所介護サービスから、いわゆる新総合事業によるサービスに移行するものとなっています。事業の大枠が変わるものですから、本質疑では、その大枠である新総合事業についての市の制度や運用の考え方をお尋ねいたします。
　国による医療介護総合法は、要支援１、２の人が受ける訪問介護、通所介護を介護保険制度の保険給付から外して、市町村が実施している地域支援事業に移すとしています。具体的には地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問、通所介護の代替サービスを加えて、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に改編するものです。
　日本共産党は、この改編の実態は、要支援者サービスを切り捨てるものだとして、総合事業への移行を中止するように求めてまいりました。たとえ移行しても要支援者サービスを守り、拡充するために国と自治体が責任を果たすことを主張しています。党議員団は昨年末にも市に対して、せめて２０１６年度からの新総合事業への移行を延期するようにとの要望書を提出したところであります。
　厚労省が示している新総合事業を実施する際のガイドラインでは、新総合事業への転換によって費用の効率化、すなわち介護給付費の抑制を図るよう市町村に要求し、３つのあり方を示しています。第１が、低廉な単価のサービスの普及、第２が、認定に至らない高齢者の増加、第３が、自立の促進です。
　それぞれ単純に字面だけを眺めれば問題ないかのように思えますが、大前提として国による費用の効率化、すなわち介護予防給付費の抑制が押しつけられてくると様相は一変します。すなわち第１に、安上がりのサービスへの無理な流し込み、第２に、介護認定を受けさせない水際作戦、第３に、介護サービスからの無理強いの卒業作戦の横行の危険性があるということです。実際に法改悪に先行して、国の予防モデル事業に名乗りを上げた市町村では、住民の介護サービスを受ける権利を不当に抑制する事例が数々報告されています。
　ガイドラインは、こうした３つの手口を示した上で、現行制度のままなら、毎年五、六％の割合でふえていく要支援者への介護給付費を後期高齢者の人口の伸び率である三、四％に抑え込むように指示しています。サービス切り捨てによる給付費削減こそ制度改定の本質であることをガイドラインみずからが宣言しています。
　そこで１つ目に、低廉な単価のサービスの利用普及について、お尋ねします。
　新総合事業におけるサービスは、現行相当サービス、すなわち専門的サービスとボランティア活用などもある多様なサービスに分かれます。現行相当のサービスの対象は、現在保険給付でサービスを受け、新制度移行後も同等のサービスが必要と市町村が認めた要支援者などに限定するというのが厚労省の方針だと言われていますが、茨木市の新制度移行後の専門的サービスと多様なサービスの利用割合について、どのような考え方及び予測を持っているのか、お聞かせください。
　専門的サービスは、現在保険給付を受けている人への経過措置にとどめ、新規利用者は多様なサービスに流し込まれるのではないかと危惧する声もありますが、市の見解をお聞かせください。
　新制度で専門的サービスを受けられる人の本人状態条件は、従来運用の条件から変わるのか、変わるとしたらどのように変わるのか、以前より限定された範囲に狭められるのか、お聞かせください。
　多様なサービスにはボランティアなど、住民主体のサービスＢのほかに、事業者に委託し、雇用労働者が担うサービスＡが設けられますが、要支援者へのサービスを非専門職の支援に置きかえる制度改変には、介護現場や自治体から要支援者の状態悪化を招くだけであり、結局は重度化による給付費膨張をもたらすだけと批判されていますが、市の見解をお聞かせください。
　また、新制度において介護事業所に雇用労働者や有償ボランティアなどを雇わせ、安上がりサービスを推進することは、今でも劣悪な介護職の賃金、待遇のさらなる悪化を招きかねないと考えますが、市の見解をお聞かせください。
　２つ目に、認定に至らない高齢者の増加について、お尋ねします。
　現行制度では高齢者から市町村などに介護の必要性の訴えがあった場合、まず要介護認定を行うというのが通常の手続となっています。新制度では、それが大きく変わり、窓口の判断で要介護認定の省略が可能になります。窓口の担当者が要支援相当と判断したとしても、要介護認定を受けさせるのは訪問介護や福祉用具貸与など、保険給付に残ったサービスが必要な対象者に限定し、本人にも要介護認定を受けなくても、迅速なサービス利用が可能であることを説明せよとして、要介護認定を受けさせない水際作戦のおそれが出てくるということです。認定を省略された人は、もはや要支援者とは定義されず、非該当と同じ扱いとなり、保険制度上も認定率を減らしていく流れです。現実に先行自治体では、介護の必要を訴えてきた高齢者を、市町村の職員が要介護認定を受けないように説得して追い返したり、認定抜きで地域支援事業を割り振って終わらせるなどの事例も報告されています。
　窓口で行われる基本チェックリストは簡易なアンケートであり、２５項目の簡単な質問に答えさせて、何項目が該当するかカウントするだけにすぎません。要介護度の判断は医師などの専門家がかかわる要介護認定でも難しく、特に要支援２と要介護１の状態像は極めて近く、両段階を行き来する人も少なくありません。
　認定の省略とチェックリストの活用は、介護の受給権侵害と状態悪化をもたらしかねません。表面的にどのような誘導を行うのであれ、実質的に認定申請を阻むようなことがあれば法令違反に該当します。この点に関して、新制度移行により市はどのような体制で臨むのか、お聞かせください。不適切な認定の省略が行われないよう、市としても運用は慎重に行い、どんな場合であれ、高齢者本人の立場に立って必要なサービスを適切に提供する、そのためにも認定の申請を、まず基本に置くというのが姿勢として求められていると考えますが、市の見解をお聞かせください。
　３つ目に、自立の促進について、お尋ねします。
　市としてどのような取り組みが求められることになるのか、お聞かせください。
　こちらについてもモデル先行実施自治体では、ヘルパーの利用をやめ、ボランティアサービスに切りかえるよう、行政から迫られる、要介護認定を更新しないように指示される、介護サービスを卒業して助ける側になれと圧力をかけられるなどの事態が報告されています。どれも高齢者の立場に立って必要なサービスを適切に提供するという視点ではなく、給付を抑え込む、給付費を抑制しなければという視点が先走ってるからではないでしょうか。このような無理やりの介護サービスからの卒業作戦が行われることはあってはならないと考えますが、市の見解をお聞かせください。
　４つ目に、新総合事業の事業費の上限について、お尋ねします。
　簡単に言いますと、前年度実績額掛ける後期高齢者人口伸び率、直近３カ年平均だと理解していますが、茨木市の後期高齢者の人口の伸び率はどのように予測しているのか、お聞かせください。
　いずれにせよ、国はこの計算式で要支援者サービスの給付費を後期高齢者人口の伸び率に抑え込むというのが大目標であり、それを市町村に押しつけています。具体的には三、四％という伸び率に抑え込めというものですが、茨木市がその目標を達成しようとすれば、相当な給付抑制策や、利用者負担増の強行は避けられません。このような国による無理強いは茨木市の高齢者にも、自治体にとっても迷惑この上ないものと考えます。
　市として国に異議の声を上げるべきですし、あわせて保険料の高騰を抑えながら、量に見合う介護の提供基盤を拡大整備し、本当に持続可能な制度にするためには、国庫負担の割合を大幅に引き上げるしかないと国に迫るべきですが、市の見解をお聞かせください。
　最後に、新総合事業については、２０１５年度からの３カ年のうちに移行が押しつけられています。多くの自治体が最終年度の２０１７年度からの実施を予定していると聞いています。厚生労働省の発表でも、２０１５年度中に移行するのは、自治体など全１，５７９のうち約１３％にとどまり、１６年度中でも２０％、移行期限の２０１７年度４月が６１％に上るとのことです。大阪府下自治体の移行状況について、お聞かせください。
　茨木市の移行は、この際、関係条例も改めた上で、１年延期して、２０１７年度からにすべきです。市の見解をお聞かせください。

［北川健康福祉部理事］　それでは、お答えさせていただきます。
　専門的サービスと多様なサービス利用割合についての考え方及びその予測についてでございます。
　平成２８年度、平成２９年度の移行期間におきましては、予防給付での現利用者が移行するため、現行相当のサービスの利用割合が多いと予測しております。しかしながら、国の調査分析によりますと、介護予防、訪問介護におけるサービスの提供割合において、専門性を有する身体介護は全体の約７％で、掃除や買い物などの生活援助は約９３％とする調査結果も出ておりますことから、今後は多様なサービスの利用がふえると考えております。
　新規利用者は多様なサービスに流し込まれるのではないかといったことでありますが、引き続き、現行相当のサービスも実施してまいりますので、多様なサービスだけに限られるものではございません。
　新制度で専門的サービスを受けられる人の条件が変わるのではないかといったことでございますが、新総合事業におきましても、適切な介護予防マネジメントを実施し、本人の状態を改善するため、必要とされるサービスの利用につなげることから、利用者の範囲はこれまでの予防給付のサービス利用と同様と考えております。
　要支援者の状態が悪化するのではないかといった懸念についてでございますが、本人に必要とされるサービスを提供してまいりますので、要支援者の状態が悪化することはなく、給付費が膨張することもないと考えております。
　介護職の賃金、待遇のさらなる悪化になるのではないかということですが、介護職につきましては、要介護度の高い方に対して、より専門的なサービスの提供を行っていただき、事業所におきましても、それに見合った賃金や待遇が提供されることから、待遇の悪化などはないと考えております。
　新制度移行により市はどのような体制で臨むのかといったことでございますが、平成２７年度から高齢者支援課に保健師や理学療法士などの専門職を配置し、また、平成２８年度からは新総合事業の窓口を設けるとともに、各圏域に設置しております地域包括支援センターでも申請できるよう、体制を整備してまいります。
　要介護認定の申請を基本とする姿勢についてでございますが、本人の希望に即したサービス提供につきましてはこれまでと同様でありますが、本人を中心に置いた、さまざまな新しい取り組みにつきましても説明してまいりたいと考えております。
　自立の促進についてでございます。
　介護保険法第４条の規定にあるとおり、自助の力を最大限引き出すことが、新総合事業においては必要であると考えております。よって、高齢者がみずから気づき、必要なサービスを適正に利用し、心身の状態の改善が図られるよう、サービス提供してまいります。
　本市における後期高齢者の人口の伸び率の予測についてでございます。
　茨木市高齢者保健福祉計画（第７次）茨木市介護保険事業計画（第６期）におきましては、平成２７年度から平成３２年度までは毎年約５〜６％の伸びになるかというふうに見込んでおります。
　国への要望についてでございます。
　新総合事業の実施の有無にかかわらず、国庫負担金等に対する安定的な財源の確保につきましては、これからも大阪府市長会を通じまして、国に要望してまいりたいと考えております。
　大阪府下の自治体の移行状況についてでございますが、平成２７年度は１自治体、平成２８年度は本市を含めまして４自治体、平成２９年度は３６自治体が移行すると聞いております。
　移行は１年間延期して２０１７年度から実施すべきではないかといったことでございますが、現在のところ延期する考えはございません。

（２問目）　日本共産党としては、この条例案については反対の立場であることは、１問目でも申し上げたとおりなんですけども、今、答えていただいた部分についてのこれ以上の議論については、また委員会で、介護保険全体の中で質疑したいと思うんですけども、やはり今、茨木市の後期高齢者の人口伸び率、今後５％以上と。その中でやっぱり三、四％に抑えるということは、もう人口の伸び率以上にこの茨木市は強力に進めないと、国の目標を達成できないと。
　そういうことからすれば、やはり日本共産党が今、１問目で指摘した危惧が現時点であらわれるのは確実だと思いますんで、この新制度については、新総合事業については反対ですし、今回の単行についても反対の立場を改めて申し上げまして、質疑を終わります。
　以上です。

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◎議案第３０号　平成28年度大阪府茨木市一般会計予算
（畑中）　それでは、大きな１つ目として、市政運営について、木本市長にお尋ねします。
　２０１５年９月と１２月市議会で、木本市長に今期４年間の市政運営について質疑をしてきました。しかし、２期目の再出馬の意思未確定もあって、十分な答弁がありませんでした。しかし、去る２月２５日に再選出馬表明をしたとの新聞報道がありました。再選出馬そのものは、あくまで４月の市長選挙で木本市長が候補者として市民に信を問うとの意思表示ではありますが、同時に、現職の市長である限り、４年間の市政の評価や再出馬の抱負について、説明する立場にあると考えます。その観点から、以下の諸点について、改めてお尋ねします。
　第１は、記者会見では、この４年間の市政の評価や再出馬の抱負について、どのように語られたのか、説明文書があれば、それも示してご説明ください。
　第２は、新聞報道に関連してお尋ねします。
　朝日新聞で中学校の完全給食化を目標にするとの内容がありました。この件では、私も９月、１２月市議会でお尋ねしました。市長は、「中学校給食、私は別に教育委員会に責任を転嫁しようとは思っておりません。ただ、そういうご意見があった、予算の配分は私の責任でありますので、そういうことでありましたら責任は全て私にあります。そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。今のデリバリー方式の給食をどうするか、今後の課題としては十分検討する必要も、大阪府も推奨しておりますので、そういう必要もあるんではないかということも、これから次の市長さんが検討、検証されたらいいですね」と答弁されました。
　当時の八木教育長は「平成２４年度の意見交換会において、中学校給食を実現するための各方式を比較し、中学校給食を短時間に一番低コストで実現する方法として、民間調理場を活用した中学校給食で全員給食を実現すると、約４億８，０００万円の経費がかかる試算があり、それに保護者負担の一部を軽減するための市負担額、約１億２，０００万円を合わせた金額であります。続きまして、予算をもらえるなら等についてでありますが、意見交換会において教育委員の意見として、中学校給食については９割の生徒が家庭弁当を持参する現状、家庭弁当の教育的効果、市の財政状況等も勘案し、教育全体、特に学力、体力向上の施策推進の観点から、現在のデリバリー方式での選択制の完全給食が望ましいとお伝えしたものでございます」と答弁しました。
　また、楚和副市長は、中学校給食に関しての「財源確保をどうするかという話になってくるわけでございますが、やはり一定の歳出の事業の見直し、今やってる事業の見直しを行わなきゃならないという考えを持ってます」、「その考えに立って、中学校給食ですが、これもそういう判断をさせていただきました。教育政策全般にわたる中で優先度、また教育委員会の意見交換も尊重しながら教育の中での優先度、また市全体での子ども施策、福祉の施策、またまちづくり、いろんなことを見ながら総合的に判断して、財政的な面もありますけど、判断して中学校、今のデリバリー給食というやり方が適切であると、こういう判断をさせていただいたということでございます」と答弁しました。
　さて、市長の現時点での中学校完全給食化の意思の内容をお示しください。また、教育行政における施策の優先順位や財源についての整合性についての市長の見解もお示しください。
　また、記者会見では、集中治療室を備えた医療機関の誘致に言及しています。これは中学校の完全給食の１０倍も財源が必要とも言われています。また、一方では、今後は積極財政に転換して、インフラ整備を進めたいとも語っていると報道されました。民間病院の誘致を進める、彩都地区開発等のインフラ整備を進める、そのために積極財政に転換するとのことですが、転換するとの具体的内容をお示しください。
　従来は、ビルド・アンド・スクラップと称して、見直しの中で結果的に生まれた財源を活用していくとの方針をとってきました。この方針はどうするのか、お尋ねします。
　茨木市の財政見通しでは、２０１６年度は２億円の経常経費の見直し、２０１７年度は９億円の見直し、それ以降も２億円の見直しを宣言しています。これが積極財政の具体的内容でしょうか、お聞かせください。
　次に、無所属で立候補するとのことですが、国政政党や地方組織の公認も推薦も支持もないとの理解でよいのでしょうか、お尋ねします。
　第３に、同じく市長１期目の維新マニフェストについて、お尋ねします。
　９月議会では、市長はマニフェストは庁内委員会で検証しています。維新マニフェスト委員会にも示す必要がありますと答弁しました。維新マニフェスト委員会の検証は行われたのでしょうか。また、２期目のマニフェストの策定はあるのでしょうか、お尋ねします。
　第４に、４月の市長選挙の最大の争点は、市民の要求を抑制するとともに、市民犠牲でつくった財源を大型プロジェクトに充当する、この間の市政運営の是非が問われることになると考えています。市の資料によると、平成２７年度以降の大型プロジェクト予算の支出予定合計額は２６４億円になるとしています。内訳は、立命館関連で２１億円、ＪＲ総持寺新駅関連で３３億円、彩都東部、新名神関連で１９億円、安威川ダム関連で１９億円などです。総じて大型プロジェクトなるものは事業主体の利益に直結して、負担の割に市民に還元されず、市民の財政に少なからず影響は避けられません。そのほかにも、市長は今任期中に文化芸術ホールの建設、市民会館跡地への合同庁舎等の建設、民間病院の誘致、阪急茨木市駅西口の駅前ビル建てかえ、ＪＲ西口の駅前マンション地の取得、市南部の広域幹線道路沿い沿道整備など次々と打ち出しました。どこまでやるのか、この機会に明確にするように求めます。
　大きな２つ目として、茨木市の財政運営について、お尋ねいたします。
　まず、平成２７年度、今年度の行財政運営について、お尋ねします。日本共産党は、これまでも市民の犠牲による大型プロジェクト優先の行財政運営の是正を強く求めてきました。特に毎年の年度末等の補正予算では、大規模プロジェクト推進に備えるための財政基盤を確立しようとして、市税収入の財源隠しと市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源を、第１に基金の積み立てを最優先する。第２に不要不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う。第３に起債発行額を減額するなどを行ってきたことを強く批判してきました。改めて、日本共産党は、市民犠牲と市民要求の抑制によって残した財源を、後年度の財政運営のためと称して、大型プロジェクト優先の財政運営を継続することをやめて、市民要求、とりわけ民生や教育などのソフト事業活用に充実させるべきと強く求めるものであります。
　そこでまず、平成２７年度、今年度の財政運営の最終見通しについて、お尋ねします。平成２７年度も第１に基金の積み立て増を最優先するとして、平成２６年度決算対比で１７億円増、財調で９．３億円と特定目的で７．７億円の増です。第２に、用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う。第３に建設債発行予定額７．６億円を減額する。臨時財政対策債発行額を３．２億円の減額する。以上４点の最終見通しを改めてお示しください。市の見解をお示しください。
　２つ目に、平成２７年度予算編成時の見通しと現時点における最終見通しについて、お尋ねいたします。
　平成２７年度予算編成時では、一般財源ベースで歳入５６２億円、歳出は経常経費５２６億円、事業見直し３億円と政策事業３６億円も含んで、歳入と同額としていました。また、政策事業３６億円の内訳は、ハード２３億円、ソフト１０億円、基金積立３億円、合計３６億円としていました。それぞれ最終見通しをお示しください。また、大型プロジェクトに充当した額を事業別にお示しください。特に充当一般財源総額普通建設事業費が当初見込みから最終見通しが１６億円増となっています。理由をお示しください。
　次に、平成２８年度の予算編成の具体的編成についてもお尋ねします。
　政策事業、平成２８年度は３３億円です。理由をお示しください。しかし、ソフト事業６億円のままです、据え置きです。主な内容と金額をお示しください。ハード事業１７億円となっています。理由をお示しください。平成２８年度は臨時財政対策債発行額は可能額見込みの満額発行となっているのでしょうか。その理由をお示しください。
　以上です。

［木本市長］　私の関連でお答えを申し上げます。
　出馬会見の内容なんですが、私はこれからやるべきことを１時間にわたって述べさせていただきました。その中で、質疑の中で、マニフェストの検証はどうかということで、そのマニフェストの検討はもう既に職員がやっておりまして、それを見ていただきたいというふうにお答えを申し上げました。
　２点目の中学校の完全給食化ということなんですが、私は初め、１期目のときも完全喫食を掲げていましたが、いろいろもう調整いたしまして、断念をいたしました。しかし、また完全喫食の方法を検討してまいりたいと。私がもし選挙で当選させていただいたら、完全喫食に対する父兄の皆さんのご意見、あるいは中学校の生徒の意見、あるいはそれに対する先生方の意見、そんな皆さんの意見を聞きながら、慎重に、財源はどのぐらいかかるのかと、どういう方法がいいのか、そういうことを含めて検討をして、やるべきか、あるいはどうするかを結論を出しでいきたいと思っております。
　教育行政における施策の優先順位、財源についての整合性でございますが、優先順位はやっぱり子どもたちの知・徳・体、これを充実すると。今、ジャンプアップ２８、平成２８年度は最終年度ですので、やっぱり平成２８年度終わった後はどうするべきかということも非常に大事なことではないかなと。ですから、子どもたちの優先順位でいけば、知・徳・体の充実というふうに言えるんではないかと思います。
　新聞報道についての積極財政、私は積極財政を言いました。積極財政といっても、いわゆる経常収支比率っていいますか、基準財政需要額、基準財政収入額、いろんな意味で積極財政というのは、共産党さんは、ややもすると即大型プロジェクト。私は、必要ないろんな企業がどんどん茨木市に進出していただく中で、必要なインフラをしなければ、それに対応できない、そういう考えで、市は市としてそういうところにお金は使わなければならない。それも国の財源、あるいは府の財源、市の財源、そういうものを使って、やっぱり受け入れを完璧にしておかなければ、いろんな企業が、逆にこんな茨木の広いところではやっていかれへんから、ほか探すわと言われたら大変ですので、できるだけ企業に来ていただいて、雇用もそれによって充実して、そういうことによって夜間の人口もふえていくと、そういうふうなまち、ポテンシャルのあるまちとして、今後とも充実をしていきたいと考えております。
　ですから、大型プロジェクトと言えば、そう言えるかもしれません。それは私は否定しませんけれども、あくまで進出していただく企業にどうした対応するかってことも大変大事なことであるというふうに思っております。
　次に、新聞報道の記者会見での無所属については、無所属でございます。
　次に、マニフェスト委員会の検証、これは先ほど答弁をさせていただきました。
　２期目のマニフェストは、今、鋭意作成をしておりまして、先日、記者会見で述べさせていただきました。まだ追加するものが今、最終的なマニフェストはまだ決まっておりません。今度の市長選挙は、大型プロジェクトか市民福祉だという争点が分かれるというようなことをおっしゃったのかな。そういう争点に、そうなればなったで私は結構ですが、そういう視点で物を考えるんではなくて、市民福祉のために、市民の福祉のために、どういう施策がいいか。インフラが必要なときはインフラも、これは当然、市民福祉のため。あるいは、企業が進出していただくときに受け入れとして大型プロジェクトと称されるものをやっぱりするときはしなければいけない。ですから、大型プロジェクトがいいか、市民福祉がいいかという論点なら、たしかそういう論点で、ぜひ共産党さんの推薦される市長さんがおられたら、そういう観点で議論を闘わせたらいいかなというふうに思ってます。
　以上です。

［楚和副市長］　それでは、平成２７年度の財政運営について、ご答弁申します。
　まず、１つ目の平成２７年度の基金や用地取得、起債の最終見通し、またその見解についてということであります。
　特別会計分を除く基金の年度末残高は１８２億９，０００万円で、用地取得は市直接取得分で１億９，０００万円、土地開発公社からの買い戻しで５億４，０００万円、市債につきましては、建設債が３３億５，０００万円、臨時財政対策債が２６億３，０００万円を発行する見込みでございます。
　なお、当初及び補正予算で措置した事業を執行した上、年度末に生じた財源を基金積立や市債発行の抑制、土地開発公社保有資産の買い戻しに活用することは、将来にわたる財政の健全性を確保するためのものであり、地方財政法に沿った適切な財政運営であると考えております。
　平成２７年度の予算編成時の政策事業等の額の最終見通しでございますが、歳入の一般財源につきましては、３月補正予算後では５７８億円を見込んでおります。なお、政策経費を除いた歳出充当一般財源や政策事業費の最終見通しにつきましては、事業は完了していないこと、国府補助金や市債発行額等の特定財源も確定してないということから、算出は難しいということであります。
　平成２７年度の主要プロジェクトの必要経費でございますが、３月補正後予算の一般財源ベースで立命館大学関連事業に３億４，０００万円、（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業に３億１，０００万円、彩都関連事業に２億４，０００万円、安威川ダム関連事業２，０００万円、新名神関連事業で３，０００万円でございます。
　平成２７年度の普通建設事業費の充当一般税源が１６億円ふえた理由についてでございますが、３月補正予算で計上する春日小学校の用地取得事業で５億円増額するほか、国庫補助金の減額や市債発行の抑制、基金繰入金の取りやめ等に伴い、一般財源が増額するということでございます。
　次に、平成２８年度の予算編成についてということで、政策事業枠３３億円ということでございますが、市税等の経常的な収入見込みと経常的な支出見込みとの差額３１億円に、事務事業見直しによる２億円を加えたものであり、ハード、ソフトの内訳につきましては実施計画に掲げる事業や基金の積み立て等、市民サービスの充実に必要な政策事業経費を適切に見積もった結果でございます。
　なお、平成２８年度の当初予算は骨格予算となるため、政策事業費につきましては６月補正後に金額及び内容等が確定するものでございます。
　それから、平成２８年度の臨時財政対策債の予算額についてでございますが、現段階では平成２８年度の普通交付税の算定が確定しておらず、確定数値が出ていないということから、地方財政計画や地方債計画等の伸び率等を勘案し、算出した額を発行可能額と捉え、見込んでおります。
　以上でございます。

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［反対討論］議案第３２号、平成２８年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について
　日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、議案第３２号、平成２８年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場から討論をいたします。
　本予算に反対の理由は、２０１６年度国民健康保険料について、本来は次期保険料は引き下げを実現すべきでありながら、茨木市は保険料抑制のための努力を 後退させた結果、保険料引き上げとなる予算編成となっているからであります。介護分を除く時期保険料率は、現段階で、仮算定でありますが、２０１５年度保 険料率と比較して、所得割率で０．２３ポイント上昇、均等割額で２，０５０円上昇、世帯割額で１，０７０円の上昇となっていると、民生常任委員会での答弁 で判明しました。家族４人のモデル世帯で言いますと、月の所得が１０万円そこそこの年所得１２７万円世帯で、介護を除く国保料は１７万７，２５０円とな り、所得に占める負担率は約１４％と、悲痛なほどの高負担であります。
　こうした中、保険料抑制のための一般会計からの法定外繰入予定額を問うたところ、加入者１人当たり１万５，０００円に当たる、総額９億６，７５０万円と のことであり、２０１５年度当初予算の１１億５５０万円と比較すると、１億３，８００万円もの後退となっています。さらに、保険料率を値上げせずに据え置 くための必要な繰入額は１０億９，６５０万円との答弁であり、昨年当初並みの繰入額を維持すれば、１６年度保険料率は据え置きどころか、わずかながらでも 引き下げが実現できたのであります。
　国は、遅まきながら不完全でありますが、１５年度から自治体の国保財政に全体として約１，７００億円の財政支援を実行しました。１６年度の配分額は、低 所得者の割合等によって決まるため、茨木市の場合は２．６５億円の保険料引き下げに使える財源がふえたことになります。加入者１人当たり４，６４３円の引 き下げ効果が期待できるとの答弁でありました。しかしながら、茨木市は、一方で市独自の努力を、先ほど指摘したように、約１．４億円も後退させてしまい、 国からの財源効果を半減させてしまいました。国から来た国保財政への２．６５億円増収は、繰入額約１．４億円の減額で半分以上、一般会計に還流してしまっ た図式となります。せっかく国から来た保険料引き下げの財源であるからには、茨木市においても全額保険料引き下げのために名実ともに活用されるべきであり ます。
　加えて言えば、今、日本共産党が心配しているのは、この図式は、約１１億円の繰り入れが当初予定されていた、１５年度国保特会の決算においても再現され るのではないかということです。当初の繰入額が数億円の減額となって一般会計に戻されることが起きないよう、黒字繰り越しで保険料引き下げの財源とするよ う改めて意見するものであります。
　さて、茨木市の繰入額だけを取り出せば、北摂７市でも上位に位置することは否定するものではありません。しかし、単純に比較することはできず、国保事業 運営は各市それぞれの特色があり、例えば豊中市は、一般会計からの繰り入れ努力に加えて、低所得者や身障者減免にポイントを当てた負担軽減の努力もしてい ます。豊中市の減免適用の件数は年間２万件以上、減免総額は例年４億円から５億円にも上ります。一方で、茨木市は、適用件数は１４年度でわずか２６８件、 総額２，５００万円ほどとの、１０分の１以下であります。７市の中でも、事減免に関しては、茨木市は最低ランクなのであります。
　最後に、常任委員会質疑の中で、保険料滞納者への預金口座等差し押さえ額の最低額はと問うたところ、３１円とのことでありました。保険料の滞納に対して、たとえ口座の残高が３１円でも、茨木市は差し押さえを実行するというのです。
　一方で、本会議質疑やマスコミ報道でも明らかになったように、現市長の親族による１０数年にわたる数千万円もの市税の滞納には、差し押さえもせずに放置 されてきたと取り沙汰されています。何という不公平でしょうか。これでよく市民に対して負担の公平性を言えるものであり、あげくの果てには命と健康を質に とる資格証明書の多数発行を漫然と続けられるものであります。市民が市政に対して最低限望むことは、公正、公平な市政運営ではないでしょうか。
　以上、本予算に反対の理由を申し述べまして、討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

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［反対討論］議案第３４号、平成２８年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算について
　日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、議案第３４号、平成２８年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算について、反対の立場から討論いたします。
　本予算に反対の理由は、本特別会計予算が、市が２０１６年度から新総合事業を開始するための予算編成となっているからであります。
　国による医療介護総合法は、要支援１、２の人が受ける訪問介護、通所介護を介護保険制度の保険給付から外して、市町村が実施している地域支援事業に移す としています。具体的には、地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問、通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防日常生活支援総合事業に改編する ものです。
　日本共産党は、この改編の実態は、要支援者サービスを切り捨てるものだとして、総合事業への移行を中止するよう求めてきました。たとえ移行しても、要支 援者サービスを守り、拡充するために、国と自治体が責任を果たすことを主張しています。党議員団は、昨年末にも市に対して、せめて２０１６年度からの新総 合事業への移行を延期するようにとの要望書を提出したところであります。
　厚労省が示している新総合事業を実施する際のガイドラインでは、新総合事業への転換によって、費用の効率化、すなわち介護給付費の抑制を図るよう市町村 に要求し、３つのやり方を示しています。第１が、低廉な単価のサービスの普及、第２が、認定に至らない高齢者の増加、第３が、自立の促進です。それぞれ単 純に字面だけを眺めれば問題ないかのように思えますが、大前提として国による費用の効率化、すなわち介護保険予防給付費の抑制が押しつけられてくると様相 は一変します。すなわち第１に、安上がりのサービスへの無理な流し込み、第２に、介護認定を受けさせない水際作戦、第３に、介護サービスからの無理強いの 卒業作戦の横行の危険性があるということです。実際に法改悪に先行して、国の予防モデル事業に名乗りを上げた市町村では、住民の介護サービスを受ける権利 を不当に抑制する事例が数々報告されています。ガイドラインは、こうした３つの手口を示した上で、現行制度のままなら毎年五、六％の割合でふえていく要支 援者への介護給付費を、後期高齢者の人口の伸び率である３％から４％に抑え込むよう指示しています。サービス切り捨てによる給付費削減こそ制度改定の本質 であることを、ガイドラインはみずから宣言しています。そこで、本会議における関連議案でも、民生常任委員会における質疑においても、低廉な単価のサービ スの利用普及、認定に至らない高齢者の増加、自立促進の３点について問いただしましたが、市の答弁内容は、全体的には日本共産党の危惧するところを改めて 確認させる内容でありました。
　特に問題は、新総合事業の事業費上限額を厳しく抑えさせることで、要支援相当のサービスの水準の後退を自治体に事実上強制するということです。国の言う 予防給付の増加予測を中長期的には３％から４％程度になることを目安として努力する場合、積算項目に示されている後期高齢者人口の伸び率を雇用している限 り、茨木市のような地域でさえ具体の伸び率は５％以上であり、単純に計算しても３から４％の抑制はほぼ不可能であることは明らかです。市も、国の言う伸び 率に抑え込めるよう制度を研究するとのことでありました。まさに日本共産党の危惧する方向へ、茨木市も向かっていることです。結局メニューにはあったとし ても、専門的サービスの供給は実質的にほぼなくなり、安上がりの多様なサービスのみの新総合事業に帰結していかざるを得ないのです。
　おまけに、国ではさらに進んで、要支援サービスだけではなく、要介護サービスについても、介護保険給付のサービスから外そうと突き進んでいます。茨木市 として、国に対して大反対の声を上げるべきであります。保険料の高騰を抑えながら、量に見合う介護の提供基盤を拡大整備し、本当に持続可能な制度にするた めには、国庫負担の割合を大幅に引き上げるしか道はありません。
　新総合事業については、１５年度からの３カ年のうちの移行が国から押しつけられていますが、多くの自治体が最終年度の２０１７年度からの実施を予定して いると聞いています。厚労省の発表でも、１５年度中に移行するのは自治体など全国１，５７９のうち約１３％にとどまり、１６年度中が２０％、移行期限の １７年４月が６１％に上るとのことです。大阪府下自治体の移行状況も同様です。本市の移行も、この際、関係条例も改めた上で１年延期し、２０１７年度から にすべきであります。
　以上、本予算の反対の理由を申し述べまして、討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。