◎議案第３０号　平成28年度大阪府茨木市一般会計予算
（大嶺）　それでは、まず１点目に、茨木市が発注する小規模修繕工事について、お伺いいたします。
　茨木市では金額１３０万円未満の建物等の修繕及び５０万円以下の物品の修繕を小規模修繕業務と位置づけ、修理業務に登録している業者に発注することを決めています。私は２０１３年第３回の定例会においても小規模修繕工事について取り上げ、市内経済活性化の観点から、全ての登録業者に仕事が行き渡るよう、小規模修繕工事に関する契約事務の研修についての改善を求めました。現在どのような改善が行われているのか、研修の時期や内容について、お答えください。
　ここで改めてお伺いしておきますが、そもそも契約制度の中に修理業務という項目を設けて登録させる目的についても答弁をお願いいたします。
　前回、この問題を取り上げた際に、実態を示した上で、特定業者にばかり仕事を発注するのではなく、登録業者全体に仕事が行き渡ることで、地域経済を活性化させるという観点からも取り組んでいただくよう、要望いたしました。その後、改善を図っていただき、実際に修繕工事登録業者全体に行き渡る仕組みとなっているのでしょうか、お答えください。
　２点目に、教育アンケートについて、お伺いいたします。
　小中学校の教育現場では、現在、学力テストやアンケートなど、さまざまな調査が取り組まれています。全国学力・学習状況調査から教員の人事評価を行うための授業アンケート、さらに大阪府では来年度から高校入試選抜内申点に結果を活用するために、中学３年生を対象にした府内統一テストを行うことを決めました。この新しいテストが実施されれば、中学３年生は進級した途端に全国学力・学習状況調査があり、５月には中間テスト、６月には府内統一テストと続いた後、さらに期末テストが待っている、文字どおりテストづけの日々を迎えることになります。まさに点数で競争させられ、追い立てられ、子どもたちにとって学校が安心して通える場所でなくなる心配があります。
　このような中、茨木市では、独自の学力調査と生活状況調査を行ったと聞きました。さきに延べたようなさまざまな学力テストやアンケートが導入されている今、子どもだけでなく、保護者にとっても学力調査や生活状況調査というのは関心事となっており、受けとめ方も人それぞれに違います。こんな状況の中で、なぜ取り組んだのかということについて、お尋ねいたします。
　今回の学力調査及び生活状況調査を取り組むことになった経緯と目的について、教えてください。また、学力調査を行った科目と生活状況調査の設問項目についても詳しく教えてください。
　この調査に係る費用負担はどのようになっているのでしょうか。当初予算として見込んでおられたのか、答弁をお願いいたします。
　３点目に、給食における地産地消の取り組みについて、お伺いいたします。
　２０１５年３月に見直しを行った食育推進計画では、２０１７年に向けた具体的な取り組みの１つに、「保育所、幼稚園、小・中学校などにおける食育の推進」という項目があり、「学校給食に安全な食材や地域で収穫された食材の提供を進めます」とあります。２０１７年に向けた取り組みの進捗状況について、お示しください。
　現在、学校給食の地元産の活用状況について、現在使用している品目を使用量の多い順に５品目と量について、教えてください。また、品目ごとの市内生産量についてもあわせてお答えください。
　１問目、以上です。

［楚和副市長］　小規模修繕工事に関して、契約事務の研修、時期、内容ということで、ご答弁申し上げます。
　まず、契約事務の研修につきましては、全庁的に関係職員を集めまして、例年４月中に実施しております。内容といたしましては、契約事務全般に関するものとなっており、小規模修繕工事につきましては、留意事項といたしまして、修繕業務の業者選定は、第１希望及び第２希望業種を修理業務で登録している業者から偏りのないよう選定し、小規模修繕については、工事登録業者以外の業者も選定する旨、関係職員に伝えております。
　次に、修繕業務という項目を設けて登録させる目的ということでございますが、修繕業務は、その性質上、急を要する場合、当該施設、設備に精通している必要があるなどのほか、対象となるものにつきましても建物、物品など、業務内容はさまざまであることから、あらかじめ修繕業務を希望する業者に取り扱い可能業務について登録していただいてるものでございます。
　修繕工事の登録業者全体に行き渡る仕組みとなっているかということでございますが、契約事務につきましては、公平、公正を旨として法令に基づいて行っております。また、職員研修等において、業者の選定に関しては、公平、公正なものとなるよう、注意を促しております。
　以上でございます。

［為乗学校教育部長］　教育アンケートについてでございます。
　本調査は、大阪大学大学院人間科学研究科が教育格差の要因とそれを乗り越えるための方法を探ることを目的に実施したものであります。市教育委員会といたしましては、市としての学力向上や学校の授業改善などに役立てるなど、十分、教育的価値のあるものと判断し、調査の実施に協力をいたしました。
　調査は、小学校１年生、小学校４年生、中学校１年生を対象に、算数、数学の調査と家庭での学習や生活、学校での授業や生活、子どもの意識などを尋ねる質問紙調査でありました。質問紙には、「あなたの家には、本が何冊ありますか」、「ペアやグループで話し合う授業がありますか」、「勉強は将来、役に立つと思いますか」といった設問がございました。
　なお、費用負担につきましては、調査主体である大阪大学が負担しており、市としては予算化をしておりません。
　以上です。

［久保教育総務部長］　まず、学校給食における地産地消の取り組みでございまして、食育推進計画での進捗状況に関する認識ということでございます。
　地産地消の取り組みにつきましては、学校給食では農林課や関係団体と連携し、協議をしながら、一定量の確保ができるものについて、現在積極的に利用しており、少しずつ使用量は増加しております。今後も使用量の増となるよう、努めてまいります。
　次に、給食における使用量の多い順、５つの品目と量についてということでございます。
　品目及び使用量について、今年度、平成２８年１月末現在、使用量の多い順に１番が米、ヒノヒカリでございます、８万９，７６０キログラム。次に、みそ、見山産のみそでございます、５，３８５．１キログラム。３番がキャベツ、２，１２１．２キログラム。４番目がサツマイモ、５９３．９キログラム。５番目がシメジ、２３３．５キログラム。
　以上となっております。

［西林産業環境部長］　使用量が多い品目の市内生産量についてでございます。
　まず、学校給食で一番使用量の多い米の市内生産量につきましては、平成２７年産で１，８２０トンでございます。次に、みその生産量につきましては、納入しております見山の郷の生産量になりますが、１３．５トンと聞いております。その他の野菜につきましては、統計調査を行っておりませんので、把握しておりません。

（大嶺）　それでは、まずご答弁いただいた内容を踏まえて小規模修繕工事について、お伺いしていきます。
　業者の選定に当たっては、偏りのないよう、選定し、公平、公正に期すとおっしゃいました。しかし、実態はそうなっていません。修理業務に登録している市内業者６５社のうち、第１希望として登録している業者は５４社あります。そのうち入札参加資格を持たない、修繕業務に特化して仕事をしますという形で登録している業者はわずか９社です。しかし、この９社のうち、昨年度に修繕業務を受注した業者はたった４社しかありません。１件も仕事がなかった業者が５社もあるということです。これが公平、公正な選定と言えるのでしょうか、答弁を求めます。
　このように小規模修繕工事の実態を見ると、とても不公平感があると感じます。昨年度の小規模修繕工事の件数は３，６０５件、そのうち修繕業務のみ希望して登録している業者への発注数は４社で、１２８件なのに対して、第２希望で登録している、入札参加資格のある業者への発注は、同じく４社で、３９０件です。さきに述べた１２８件のうち、特化している修繕工事を受注している１社を除けば、３社には１年間で１４件の仕事しかありませんでした。これでは希望順位を聞いている意味が全くないと思います。第２希望の４社が行っている工事は、修理業務のみ希望している業者でも受けられる内容がほとんどです。こういった偏りのある発注状況になる原因はどこにあるとお考えでしょうか、答弁を求めます。
　毎年４月に職員研修を行っているにもかかわらず、修理業務のみ第１希望で登録している業者にさえ仕事が行き渡らないということは、地域経済活性化の観点からも改善の必要性があると感じるのですが、見解をお聞かせください。
　以上です。

［楚和副市長］　２問目ご答弁させていただきますが、前提といたしましては、修繕業務に限らずでございますが、契約事務の執行に当たりましては、公平、公正な業者の選考、ただし、先ほど地域経済の活性化ということおっしゃいましたんで、市内業者、これは優先しております。こういう前提はありますけども、そういう選考を行って、法令等に基づきながら１０社を決定してると、こういう流れでございます。
　もしも、結果的に、もしでの話ですけども、受注業者に偏りがあると言われても、なかなかそれは、適切な事務執行の結果というふうには捉えておりますが、一定のご答弁はさせていただきたいと思ってます。
　まず、偏ってるという指摘でございますが、これは基本的には契約事務というのは各担当課で行っております。ですから、詳細な受注先、件数についてはこちらで把握はできてないという状況がありますけども、これも先ほど言いましたが、公平、公正な見積もり合わせによる競争の結果であると認識しております。決して見積もり合わせ等に参加する業者の選考が偏っていることはないと考えております。
　それから、第２希望で登録してる業者のほうが受注実績は多いということでございますが、修繕業務、特殊性というのがございます。急を要する場合、それから当該施設、設備に精通している必要があること。こういうことも要因の１つではないかというふうには考えられます。
　また、業務の内容によりましては、第１希望の業者が少数、また、ない場合もございます。そうしますと、第２希望の業者も含めて見積もり合わせを行いますので、いわゆる公平、公正な見積もり合わせ等による競争の結果であると、これも考えてます。
　なお、第２希望の業者が行ってる業務が修理業務のみ希望してる業者でも、緊急対応等も含め、受注可能な業務かどうかいう点につきましては、これを契約事務は各担当課で行っておりますので、詳細は把握できないという状況になっております。
　全体に行き渡らないことへの見解ということですが、この職員研修で、先ほど申し上げましたが、業者の選定に関しては公平、公正なものになるよう、注意を促しておりますので、今後も促してまいりたいというふうに考えてます。
　ご質問の趣旨が、業者の選考というんじゃなしに、いわゆる受注業者を全体に行き渡らせるということであれば、これはいわゆる特命随契ということになるんではないかと思います。特命随契というのは、地方自治法施行令１６７の２で規定されております。これは適用できないと、そういうことができませんので、もし質問の趣旨がそうであれば、非常に難しいというふうに考えております。
　以上でございます。

（大嶺）　私、前回も質疑したときに話をしましたけれども、この修理業務というのは急を要するということもありますし、修理業務をできますよということで登録してるわけですから、そういった点では今、言った急を要するとか、精通しているというところに関しては、誰もが受けられる状態にあるということで登録をしているという前提だということだと思うんですね。だから、そういった観点できちんと選んでほしいというところと、入札参加業者と入札参加資格を持たない業者では、やはり仕事をもらいに来た段階で大きな差があるということはきちんと認識していただきたいなと思うんです。それは入札参加業者というのは、市の仕事を受けるに当たって、市の事務に精通している、いったら入札参加資格で、どういった書類が要るかということに対してはすごく精通しているという点で、市の職員からは仕事を出しやすいという観点があると思うんですね。でも、こういった修理業務に特化してる方たちというのは小さい業者になってます。小さい業者でも、こういった市が急に言ってくる仕事を受けられへんねんというようなところというのは、こういった業務には参加していませんよ、もともと。その中で参加してるということをきちんと把握していただきたいなというふうに思っています。
　これからまた新年度が始まりますので、私は職員研修でもありますように、きちんと修理業務で、第１希望でしている、こういった方をきちんと見積もり合わせにも呼んでいただくということはやっていただくよう、要望して、この小規模修繕工事については終わらせていただきます。
　次に、教育アンケートなんですけれども、ご答弁をお伺いして、今回の学力生活意識調査は、大阪大学大学院の研究調査を教育委員会にもプラスになると判断して、教育現場に持ち込んだということで理解いたしました。ただ、なぜ子どもたちに負担をかけてまで、今回の調査を行うことが茨木の教育に役立つのかということが、先ほどの答弁では不明瞭で、わかりにくかったので、もう少しお伺いしておきます。
　今回の調査が、なぜ授業改善につながるのかということと、十分な教育的価値があると、どういったところで判断されているのか具体的にお示しください。
　また、科目はなぜ算数と数学のみに実施したのか、その理由についてもお示しください。この結果については、どのような形で返されているのでしょうか、あわせて答弁をお願いいたします。
　今回の調査は、大阪大学の研究ということで、教育格差の要因とそれを乗り越えるための方法を探る目的からすると、調査件数が多いほど、目的達成されるという観点から考えると、本市だけで行われたものではないということだと思うのですが、一体どれだけの児童・生徒を対象に行われ、評価されているのか、お聞かせください。
　茨木市以外の調査対象も本市と同様に教育委員会が引き受ける形で行われているのでしょうか、答弁を求めます。
　次に、個人情報を取り扱うという観点からお伺いいたします。
　これまでの学力調査やアンケートは、実施主体が国や大阪府ということで、教育行政の一環として行われ、全国学力・学習状況調査については、ホームページや紙ベースでも配布され、市民がいつでも手にとることができるようになっています。授業アンケートは、その内容が教員一人一人を評価するものであることから公表はされておらず、集計も教頭が行うなど、取扱要領がきちんと定められています。こういった、これまでの教育行政として行われている調査の手続と今回の調査の手続は同じように行われたのでしょうか。事は子どもの個人情報にかかわる問題ですから、大人が、ましてや行政機関が個人情報保護の観点をしっかりと意識し、取り扱うことが求められます。保護者への説明はどのようにされたのかもあわせて答弁を求めます。
　今回の調査結果については、本市の教育行政に役立てるというご答弁でしたが、全国学力・学習状況調査と同様、市民がこういった調査が行われ、どのように活用されているかということを知ることができるように、公開される予定なのでしょうか、答弁を求めます。もし公開されないのであれば、先ほどのご答弁では、一部分しか紹介されなかった生活や意識に関する調査で、何を子どもたちに質問したのか、全てを明らかにしてください。
　以上です。

［為乗学校教育部長］　教育アンケートの授業改善や教育的価値につきましては、これまでの全国学力・学習状況調査が小学校６年生と中学校３年生が対象であったのに対しまして、本調査は、同一学年の児童・生徒を対象に３年間継続的に実施されます。これまで把握できなかった小学校１年生から５年生、中学校１年生から２年生の学力の状況を把握できること、そしてさらに、同一学年の子どもたちが学力を獲得していく過程、これを３年間にわたって経年で把握できること、これが教育的価値が高く、本市教育委員会の学力向上施策や小中学校の授業改善にも活用できると考えました。
　実施教科につきましては、大学の限られた予算内での調査でありますので、学年の系統性が明確で、児童・生徒の学力差が生じやすいという観点で、算数と数学を大学が選択したものであります。
　結果につきましては、調査を受けた児童・生徒に対して、算数、数学の結果を個人票として返却しております。
　本市以外で同様の３年間経年の調査、これは実施されておりません。大阪大学大学院人間科学研究科には、この８年間取り組んでいます学力・体力向上３カ年計画、これにアドバイザーとして参加していただいてる関係で、本市教育委員会が協力依頼を受けたものであります。
　全国学力・学習状況調査では、実施主体の文部科学省から児童・生徒や保護者向けに調査実施のプリントが配布されています。今回の調査についても、実施主体の大阪大学から保護者向けのプリントが配布されております。しかしながら、初めての調査でもありますので、本市教育委員会からも調査の趣旨や内容、データの活用について事前に丁寧に保護者に周知するとともに、了承を得るべきだったというふうには考えております。
　今回の調査のうち、アンケート調査につきましては、先ほど申し上げたとおり、実施手順に不備がありましたため、実施主体の大阪大学に依頼して、このアンケートについては廃棄処分にしていただきました。調査結果や質問項目の公表については、大阪大学と協議した上で判断してまいりたいと考えております。
　以上です。

（大嶺）　ご答弁の中で、３年間継続的に実施されますということで、ご答弁いただいたんですけれども、これは今後も引き続き行うという認識でいいのかどうかということ、ちょっとご答弁をお願いいたします。
　今回で中止ということであっても、継続するということであっても、今後のことを考えた場合に、対象となる子どもたちは、この３年間継続するという点では、継続してテストが行われ、できたかできていないかを評価された結果をもらうということになりますよね。それぞれの項目で平均点と自分の点数の違いということが明らかになったものをもらうということでは、自分の評価がその点数によってされるということを、点数での評価ということでの認識、子どもたちの認識への心理的負担については、どのように教育委員会としてお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。
　本市だけで取り組んだということなんですけれども、個人情報の取り扱いについてですが、この学力調査もそうですけど、生活意識調査についても記名で行われたというふうに聞いております。こういった取り組みをするに当たっては、きちんと政策法務課とかに個人情報の取り扱いについての確認作業を、きちんと行っていただいたのかどうかということについても確認しておきたいと思います。
　また、実施手順の不備という形でお答えになりましたけど、実際に何が不備だったのかということが、今のご答弁ではわからなかったので、その点についての説明も求めます。
　以上です。

［為乗学校教育部長］　本調査でございますけれども、子どもたちが学力を獲得していく過程を３年間経年で把握するものですので、引き続き大阪大学に協力していきたいというふうに考えております。
　それから、今、おっしゃいました心理的負担についてでございますが、本調査は、年間１時間のみのテストであること、また、子どもたちには通知表に直接つながらないということを伝えておりますことから、負担感というよりも、自分の得意分野や苦手分野がわかり、そしてみずからの学習の参考にできるなど、教育的効果が高いものと考えておりますし、また、一人一人の課題の克服に向けまして、学びの意欲を高めるよう、指導して、そして具体に支援していくこと、これが大切な教師の務めではないかなというふうに考えております。
　個人情報の取り扱いにつきましては、政策法務課にも相談し、今年度はアンケート調査の廃棄処分を大阪大学に依頼いたしました。次年度は調査実施に関しまして、適切なものになっているかを関係各課とも確認した上で、大阪大学の調査に協力したいと考えております。
　それから、実施手順の不備ということでございますが、やはり保護者にきちんと市教委のほうが了承を得たということがなかったということが不備であるというふうに考えております。
　以上です。

（大嶺）　今回行われた調査というのは、研究のために情報収集をされてるということなんですけれども、こういった研究の場合の情報収集で、しかも記名で全てされて、３年間情報蓄積されるという点では、先ほどの不備の中で言われてたように、保護者への説明だけでなく、きちんとその了承が必要だと思うんですよね。個人情報を取り扱うということで、了承を得た方にするということならばともかく、了承を得てない人にもしてるという、一斉にしてるという点では、大きな問題ではないかなというふうに感じています。しかも、この生活意識調査の中身も、どんな習い事をしてるのかという質問や、家の人はどの学校まで進んでほしいと思っていますかということや、私立学校、中学校を受験するんですかというような項目を聞いています。こういったことというのが、個人名を出して書かせる、個人的な問題、名前を明らかにしてまで答えさせることが、なぜ授業の改善や学力向上につながるのかなというところが疑問なんですけれども、この点お答えできるようであればお願いいたします。
　日本共産党は、子どもに異常な競争を押しつける、点数で評価されることが当たり前のように感じる教育ではなく、一人一人の子どもに教師の目が行き届く少人数学級を全ての学年で導入することが、子どもたちが集団で学び合い、わかることの喜びを感じる中で、置いていかれる子をつくらない教育を行う条件をきちんと整備することが大切だと考えています。これ以上、子どもたちに負担を押しつけ、子どもにも不安を与える、保護者にも不安を与える学力調査やアンケートをふやすのではなく、現在行っている中からきちんと子どもたちの状況、つかみ取っていただく努力をしていただくことをお願いしておきます。
　今後もこの調査を続けるのであれば、きちんと公表もしていただくということもお願いしておきます。
　次に、学校給食についてですけれども、学校給食において、どのような市内農産物が活用されているのかということをお示しいただきました。主食である米は、今年度から学校給食での米飯回数がふえています。市内では１，８２０トン生産されており、学校給食には８９トンが使用されているということですが、この生産量であれば学校給食で使う米を全て市内産で賄うことは可能ではないでしょうか。１００％市内産米を使用することに課題となっていることがあればお答えください。
　同様に、みそについても使用率と１００％使用するための課題があればお聞かせください。
　関係課と関係団体が協議を行っているとのことですが、この３年間における市内産使用率について、ご答弁をお願いいたします。また、使用比率を高めるために課題となっていることがあればお答えください。
　以上です。

［久保教育総務部長］　それでは、茨木産の米、みそ、その他の野菜の使用率と、もしあればその課題ということでございます。過去３年間でお答えをさせていただきます。
　米が、平成２５年度、６０％、平成２６年度が５８％、平成２７年度が６７％でございまして、課題ということですが、米につきましては、現状、茨木市農業協同組合から学校給食に供給していただけるものは全て購入しておりまして、作付されている米の出荷先の出荷割合などを調整をしていただき、今後も供給量を増加していただけるよう、働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　次に、見山産のみそでございます。９４％、８７％、９８％という状況でございます。いため物などに調理用として使用するみそは、見山産のみそ以外を使用しておりますけども、おみそ汁に使用するみそは１００％の使用ということでなっておりますので、課題はないというふうに考えております。
　それから、茨木産のその他の食材についてでございます。野菜につきましては、やはり３年間とも総使用量の約１％程度となっておりまして、茨木市内の農家が小規模農家がほとんどでございまして、学校給食に必要な一定量の確保が難しいのが現状でございます。しかしながら、今年度につきましては、キャベツ、シメジ、サツマイモや茨木産の米と米こうじでつくられた酒かすを使用するなど、取り組みも行っておるのが現状でございます。

（大嶺）　今のご答弁をお伺いしていますと、みそはほぼ１００％地元産を活用できているが、米はできていない。その原因は、農協が学校給食用に提供してくれるものは全て購入しているが、１００％に到達しないということで理解したんですけれども、私が知りたいのは、なぜ１００％市内産米を利用できないのかということです。最初にお示しいただいたように、米の生産量は１，８２０トンもある。これは農協出荷高ということの理解でよいのかどうかという点についても答弁を求めておきます。
　この中から９０トン近くが学校給食に使用されているので、わずかしか残らないというのであれば、先ほどのご答弁で理解できるんですけれども、単純に計算しても差し引き１，７００トンあるという計算です。ご答弁いただいた数値で計算すると、学校給食での米の使用量は、年間にして約１６０トンです。１００％にしようと思えば残りは７０トンほどのはずです。生産量の１割にも満たない量を学校給食に提供できない理由は何かということについて、尋ねたつもりですので、再度答弁を求めます。
　お隣の箕面市では、学校給食に地元産を活用する手段の１つとして、農業公社を設立し、国の交付金を活用して、生産する人材も確保しながら、耕作放棄地を農地に戻す取り組みとあわせて、学校への地元農産物を納入する取り組みを始めています。荒れた農地を公社で二、三年耕し、農地として使える状態になったところで生産者にお返しし、引き続き耕作してもらう取り組みを行っているほか、遊休農地解消に積極的役割を果たしており、４年前に比べて３割も遊休地を解消することができているそうです。箕面市はこういった取り組みの中、葉物野菜なども地元農産物を積極的に活用するという観点から、収穫した際に二、三日分まとめて納品してもよいよう、各学校に保存庫の設置も始めました。このように学校給食での地産地消の取り組みを進めることが、農業振興策にもつながるという観点で、市が積極的に生産者支援を行うことが、安心・安全な学校への信頼につながり、食育目標達成につながると考えるものですが、見解をお聞かせください。

［西林産業環境部長］　米の生産量１，８２０トンが農協出荷高という理解でよいのかということですが、１，８２０トンというのは、市内の生産量でございまして、農協の集荷量、農協が集めてる量は２２２トンでございます。農協がみずから販売する量を除いた全てを学校給食に供給しているということは聞いております。
　残り７０トンを学校給食に提供できない理由はということですが、本市では小規模農家が多く、生産された米のほとんどが自家消費米や縁故米として消費されておりますことから、すぐに農協の集荷量をふやすということは難しいと聞いております。

［木本市長］　大嶺議員が、私の体験で初めて、非常に前向きなご提案をいただいたと思います。これは検討に値する、いわゆる茨木市の生産性を高めてやる、今後とも研究をしてまいりたいと思います。

［久保教育総務部長］　学校給食で地産地消を進めることにつきましてですけども、学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することには、意義があることでありますことから、今後も引き続き農林課や関係団体と連携、協議しながら使用量の増となるように努めてまいりたいと考えております。

（大嶺）　今、学校の中ではアレルギーを持っているお子さんも多い中で、安心・安全な学校給食というのは市民の願いです。私はこの思いに応えられるポテンシャルが、茨木の農業にはあると思っています。問題はそれを引き出す工夫、農業振興策です。集落営農で農業を守っておられる中に、学校給食用の食材生産を位置づけていただくことも大切ではないでしょうか。改正される農業委員会制度の中で、積極的役割を果たしていくことも大切だと考えます。さきに取り上げた小規模修繕工事もそうですが、農産物の地産地消を進めることも含めて、地域経済を活性化する手段の１つです。
　茨木の農業は小規模農家がほとんどで、自分の農地を守りながら地道に農業を続けておられますが、それでも次の世代が茨木から離れたり、農業に携わらないことで、耕作放棄地や遊休地がふえています。今、学校給食の現場で求められているものを計画的に生産することによって、耕作放棄地や遊休地を減らす取り組みは、関係団体にお任せ的に協議するだけではなく、市が農業を発展させるという観点からも力を入れて取り組むべき重要な施策だと考えます。農業振興策の１つにきちんと位置づけ、取り組みを強化していただくことを要望して、質疑を終わります。

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◎議案第３２号、「平成２８年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算」について
（大嶺）　それでは、一部負担金減免制度について、お伺いいたします。
　茨木市国民健康保険条例施行規則第１６条には、「天災その他の災害等により著しい被害を受けたとき」や、「疾病、負傷その他の理由により収入を絶たれ生活が著しく困難となったとき」には、医療費の一部負担金、いわゆる自己負担分を支払うことが困難であると認められる者に対して、減免や徴収猶予を行う制度を規定しています。この制度を広く市民に知っていただき、利用しやすい制度へと改善を求める立場からお尋ねいたします。
　まず、過去３年間における利用実績をお示しください。利用に至らなくても、相談に来られたなどの件数も把握しているようであれば、あわせてお示しください。
　一部負担金減免制度は、減免を実施した場合に、特別調整交付金として、その減免額の２分の１を国が補填することとなっています。過去３年間における一部負担金減免制度を実施したことによる特別調整交付金の歳入額についてもお示しください。
　国は、特別調整交付金を支給するに当たっては、平成２２年９月１３日に厚生労働省保険局長通知で基準を示すことで認定者の幅を狭める改悪を行っています。茨木市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱は、この国基準に該当する制度となっているため、特別調整交付金が支給されているのだと理解しています。
　そこでお伺いするのですが、この通知の中の要件を示している項目の最後に、「生活困難の認定は、地域の特殊事情、被保険者の生活実態等に即して適正に実施するよう配慮すること」という部分は改正前からそのまま残されています。この項目がわざわざ設けられている意味合いを、市はどのように認識されているのか、答弁をお願いいたします。
　現在、国民健康保険制度は、自治体独自での運営から広域化へと府が前倒しで進めています。この中で、一部負担金減免制度について、広域化による変更があればお示しください。
　茨木市国民健康保険事業実施計画でも明らかなように、健診受診率の低い茨木市で、自覚症状が出て病院に行ったら、緊急入院を勧められる国保加入者は少なくないと思います。市民が医療費で不安になったときに、こんな方法もあるんだと認識できるよう、広く周知することが大切ではないかと感じるのですが、現在の周知の方法について、お示しください。
　現在、医療費の支払いで困っているという相談が窓口にあった場合、どのように対応されているのかについてもお示しください。
　１問目、以上です。

［石津健康福祉部長］　一部負担金減免制度における過去３年間の利用実績について申し上げます。
　平成２４年度の申請人数は２人で、医療機関での利用件数が２３件、平成２５年度と２６年度の申請はありませんでした。平成２７年度につきましては、１２月末現在で申請人数が４人で、医療機関での利用件数は９件となっております。なお、相談件数につきましては、いずれの場合も把握しておりません。
　また、特別調整交付金の過去３年間の歳入についてでございますが、特別調整交付金の災害による交付申請基準は、被保険者の一部負担金総額の１００分の３以上を超えた場合に限って、免除額の８０％を補填されることとなっております。また、収入減によるものにつきましては、交付申請基準は定められておらず、免除額の５０％を補填されることとなっております。
　本市では、平成２４年度の一部負担金免除額は２８万４，１４３円と少額で、国の基準に該当いたしませんでしたので交付はありませんでした。また、平成２５年度、２６年度につきましては交付はございません。平成２７年度につきましては、収入減による申請が現在１件ありますが、金額は未確定となっております。
　次に、国基準の意味合いについてでありますが、国は各保険者に対しまして地域の実情や被保険者の生活実態等に即して適正に実施するよう、強く要請しているものであると認識をしております。そのため、本市におきましては、茨木市国民健康保険条例施行規則及び茨木市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱を定めておりまして、適正実施に努めているところでございます。
　次に、一部負担金減免制度の広域化に伴う制度変更があるのかどうかについてでありますが、現在、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議におきまして協議、検討されております。ただ、現在のところはまだ結論は出ておりませんので、未定でございます。
　次に、周知の方法、相談があった場合の対応についてでございます。
　一部負担金減免の周知につきましては、加入世帯にパンフレットで周知し、また市のホームページにも掲載をしております。相談があった場合には、減免対象となる要件や申請の際の必要書類などを説明させていただいているほか、要件に該当されない方に対しても、例えば無料、低額診療を実施している医療機関の紹介、また生活困窮者自立支援制度の相談担当窓口への案内、また他の扶助制度の利用など、丁寧な説明に努めているところでございます。

（大嶺）　実績をお伺いいたしまして、ほとんど申請がないことがわかりました。基準を満たすことができない厳しい基準であるということは、１つの問題であると思います。ただし、茨木市国民健康保険条例施行規則第１６条１項１号には、災害の場合について規定されています。災害の場合は申請できる要件に当てはまるわけですから、私はこういった場合には、申請に来るのを待つのではなく、市が積極的に利用できる制度をお知らせする必要があると考えます。被災したときに、その市民と接する担当課がお知らせできるよう、案内について連携を図っていただくことを要望するものですが、見解をお聞かせください。
　今、格差社会が大きな社会問題となっており、市が貧困対策に乗り出さなければならない時代にあって、こんなに利用が少ないというのは、使いづらい制度だということのあらわれです。
　一部負担金減免制度を実施したことによって国からの特別調整交付金の収入というのは、実績がないということがご答弁でありました。それなら、この交付金をもらうがために、本市の規則を国基準に合わせて、がちがちに固めてしまうことが本当に市民のための国保制度と言えるのでしょうか。私は、茨木市の国保制度なんですから、やはり市民の実態に合わせて、常々見直しを行い、市民が安心して医療を受けられるための規則に変えていく必要があると考えます。
　医療費についての相談があったとき、要件に該当しない場合は、それぞれの窓口につないでいただいているとご答弁もいただきました。しかし、うまくほかの制度につながればよいですが、制度のはざまで困っている方がたくさんいらっしゃると思います。私はぜひ、この点について調査していただきたいと思っています。
　保険年金課の窓口へ来る、あるいは電話を受けたときに医療費の支払いでどのようなことで困っているのか、また高額療養費の限度額認定証の手続に来たときに、それで事足りているか、実際は限度額さえ一度に払えず、病院の窓口で分割支払いをお願いする方もいらっしゃいます。こういった方々へ実態を調査していただくことを要望いたします。
　この実態調査は、次に述べる３点で効果的に活用できると考えています。１つ目に、茨木市国民健康保険条例施行規則と茨木市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱を市民の実態に合った改善につなげることができます。２つ目に、制度変更を検討している大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議に対して、加入者と一番身近に接する立場から、加入者の実態に基づいた変更を要望することができます。３つ目に、国に対して今の国基準が利用しにくい制度であること、具体的な改善策を求めることができます。
　条例改正というのは議会に上程しなければなりませんが、規則や要綱は市民の立場に立って、すぐにでも改善できるものです。私は、この調査が１年かかってもよいと思います。ぜひとも市民の実態を把握していただき、市民が利用しやすい改善を求めるものですが、見解をお聞かせください。

［石津健康福祉部長］　一部負担金減免の申請を待つのではなく、連携してということでございます。現在のところでも、例えば総務課であるとか消防本部、危機管理課など、例えば火災のあった情報などを国保の窓口との連携をとりながら対象者の把握に努めているところでございますので、今後とも、そういう取り組みは進めていきたいと思っております。
　また、実態調査すべきというご指摘でございましたけれども、どのような制度をほかの自治体が行っているのかといったところは、今後とも把握に努めてまいりたいと考えております。

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［賛成討論］請願第１号、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の引き下げなどを求めることについて
　請願第１号、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の引き下げなどを求めることについて、日本共産党を代表いたしまして、その願意はもっともであり、採択すべきとの立場から、討論を行います。
　この討論を準備するに当たって、委員会での請願審査の議事録を拝見してびっくりしたことがあります。私たち日本共産党には、市民の皆さんから、国保料が払えなくて困っているという相談がたくさん寄せられます。だからこそ、この願意はもっともだと実感しているわけですが、他会派の皆さんには、そういった相談が全く来ないのかと思うようなやりとりに、正直びっくりいたしました。
　私のところには、ご主人が事業を失敗したり、次々に借金をつくっている生活の中で、必死に子育てをしながらやりくりに追われる生活を送ってきた後、ご主人も亡くなり、借入金に追われる生活からやっと落ちついたときに、自身の入院や子どもの離婚が重なり、国保料が払えなくなったときが続き、滞納となった保険料が払えなくて困っているという相談がありました。聞けば、現在の保険料は、年金がない中、何とか支払っているとのことで、今の保険料に上乗せで支払うことが困難な暮らしぶりであることは明らかでした。私は、国民健康保険法の中に規定されている滞納処分の執行停止について説明をし、この方と何度か保険年金課へと足を運び、現在の保険料がきちんと支払えていることから、数年前の滞納分については、滞納分の執行停止を行うことができました。市から通知が来た後、連絡をくれたときのこの方の声は安心した声で、毎日、市からの督促の電話におびえていたが、これで電話がなくなると思うとほっとして、きょうから安心して寝られそうですとおっしゃいました。
　この方の場合、少しずつでも払いたいと思い、窓口へ相談に行っても、滞納額を早くなくしたいと思う職員との間で合意できる保険料の支払いが約束できず、払いたいのに払えない状態が続いていました。これが被保険者とのコミュニケーションがとれた状態と言えるのでしょうか。真に市民と市がコミュニケーションがとれていれば、寝られないほど悩むことはなかったはずです。
　民生常任委員会では、国保会計の質疑の中で答弁されていたモデルケースとして、年間８６万円の所得の場合で説明がされています。この場合の月額所得は７万１，６６６円、国民健康保険料は１０回払いのため、１回が１万５０５円支払わなければなりません。所得から保険料を差し引けば、残るお金は６万１，１６１円です。これで２人世帯で家賃を支払い、食費を支払い、光熱費を払う最低限度の生活が本当に送れるのか、これが何の心配もなく保険料を支払える暮らしぶりなのか、このことを請願人の皆さんは問うているのではないでしょうか。これが払っていただきやすい状態なのでしょうか。払いたくても払えない状態ではないと皆さんは自信を持って言えるのでしょうか。
　憲法第２５条で保障されている最低限度の生活ができる保険料にしてほしいという願いは、聞き入れられて当然だと考えます。保険料の収納率向上の取り組みでは、たった３１円しかない預金の差し押さえも行っています。３１円しかない預金を差し押さえられなければならなかった被保険者の暮らしぶりはどのようなものであったのか、これが払えるのに払えなかった方の預金残高なのか、私は疑問に思います。
　私は、３月４日の本会議で、一部負担金の減免制度について改善を求めました。実際に困っていることが話せる窓口だと市民が感じていれば、一部負担金や保険料減免の申請者も他市並みにふえるはずです。しかし、委員会の答弁では、保険料減免でも、一部負担金減免でも、他市よりも大きくおくれています。私の本会議質疑に対する答弁でも明らかなように、市民の実態には目を向けず、他市の制度がどうなっているかでしか制度の改善を図れないのが、現在の茨木の国保行政です。ですから、払いたくても払えない方への柔軟な減免制度となっておらず、他市と比べて大幅に申請者が少ないのです。被保険者とのコミュニケーションがとれているのであれば、その願いの立場で改善が図られるべきです。
　国保会計につきましては、日本共産党が指摘いたしましたように、国が低所得者対策で交付金をふやしている中で市が法定外繰入を減額することは、一般財源に残るお金がふえ、国保制度に活用すべきお金が使われず、ほかへ回されていることを示しています。
　本日現在、この請願署名は１万１，１８７人の方から寄せられています。私たち議員は、職員から学びながら、職員から聞く話を出発点に議論をするのではなく、困っている市民の生の声をどのように改善できるのかという形で議論すべきだと考えます。皆さんのところに困っている市民が来たときに、請願人に対しておっしゃったように、市は努力していますからという対応で市民と心が通じ合えるのか、私は疑問でなりません。来年度は困窮世帯の実態把握に努めていく旨の答弁が委員会でありましたが、このことが真に低所得者の保険料引き下げや減免制度の拡充につながるものとなるよう、要望いたします。
　最後に、請願人の方が趣旨説明で述べた、豊富な茨木市の財政は、まず市民の健康と命を守ることに使われるべきという言葉は、本当にそのとおりだと思います。私たち議員が、この立場で仕事をしていることを市民の皆さんにわかっていただくために、ぜひとも皆さんのご賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。