２００６年７月２日(日) 日本共産党市政報告 �ｂS５５(その１)

２００６年６月定例市議会報告

公立保育所民営化など住民犠牲の実態を告発し、撤回を強く要求

自民・公明・民主のオール与党市政をきびしくチェック！

　６月１３日から始まった６月定例市議会では、一般質問と市立三島保育所保護者会提出の公立保育所民営化来年度実施の凍結と延期を求める請願署名の審議が行われました。日本共産党市会議員団は市政の問題点をただすと共に、市民要求実現に全力を挙げました。

５年間で４９億円もの市民犠牲を強いる集中改革プランは撤回せよ！

　茨木市が、２００５年度から０９年度までの５ヵ年で実施予定の「茨木市行財政改革推進プラン（＝集中改革プラン）」を発表しました。

　これは、彩都開発や安威川ダムといった大型開発、部落解放同盟いいなりの不公正な同和行政といったムダ遣いは聖域化し、５ヵ年で累計４９億円にも及ぶ経費削減、増収を図るという市民犠牲のニセ「行革」です。

　この点での党市議団の追及に対し、市は「総務省から集中改革プランを平成１７年度（２００５年度）中に策定し、公表する旨の要請がございまして・・・」「それぞれの所管課あるいは所管部の方から今後５年間の改革方向をあげてもらって、それぞれが算定根拠を定めた」と答え、集中改革プランが、格差社会を激化させた小泉構造「改革」の茨木市への押付けであるとともに、市は忠実にこのニセ行革を推進していく姿勢を示しました。

公立保育所民営化による臨時職員保育士等の雇い止めはやめて、全員雇用継続を

公立保育所には６６６名の保育士、作業員、看護士が配置されています。その内、正職員が２５８名、臨時職員等が４０８名で、全体の６０％以上が臨時職員で占められています。臨時職員の実際の勤務年数の最長は２３年で、半数以上が４年以上です。しかも恒常的な理由で配置し、更新を行ってきました。今や臨時職員の存在が無ければ、保育サービスの提供はなりたたず、欠くことの出来ない存在です。にも係わらず市議会資料では、４年間で約半数を「民営化することにより減員となる臨時職員等の人件費節減推計」として提示しています。これに対して、市総務部長は「民営化によりこれまで配置してきた臨時職員、パート保育士は数の上で減員となる。しかし臨時職員、パート職員として、これまで公立保育所運営に貢献していただいているので、他の公立保育所に配置できないか検討すると共に、民営化に係わる移管条件として臨時職員またパート職員で移管後保育所での就労を希望される場合には、移管保育所において採用について検討している」と答えました。ひきつづいてこうした非人道的な解雇計画の撤回を最近の裁判の判例を示して求めるとともに、労働組合との話し合いを強く求めました。これに対しては、「職員団体の方から説明を求められれば説明をする」と答えました。

三島保育所民営化凍結・施行の延期を求める請願を不採択に

市立三島保育所の民営化凍結と施行の延期を求める請願が保護者会を中心に多くの署名が提出されました。しかし日本共産党の５人と新社会党の山下市議をのぞく市議が反対し、不採択となりました。しかも請願の採決が行われた６月２１日の市議会本会議では、日本共産党を代表してのあじち洋子市議の請願採択の立場からの賛成討論を自民党の木本市議や公明党の菱本市議を中心に執拗に妨害を行い、そのため議事が５時間にわたって、空転しました。こうした中でも、あじち洋子市議は妨害に屈せず、最後まで請願者の立場に立って、堂々の賛成討論を行いました。 〈賛成討論の大要〉本請願の願意は「平成１９年４月に定められている茨木市立三島保育所廃止条例の施行を凍結し、民営化の本質についてもう一度検討し直してください」というものです。常任委員会での請願者の説明に対して、議員から「条例改正というのは、残念でありますが可決されております。今その中で議論することが必要なことは、茨木に新しい財産を持ってくるために、どのような業者をえらぶのか、そのことに力を注ぐべきだと考える」等々の意見は、請願者の願意を真正面から受け止める態度に欠けています。従って、例え条例が一旦、可決されても、問題があれば施行を凍結し、市民や有識者の声を聞くために再度、議論に附し、仕切りなおすことであり、今、茨木市議会にはその度量が強く求められています。

衆議院大阪９区補欠選挙が１０月２２日投票で実施！

　現職の国会議員の突然の死去に伴い、補欠選挙が行われることとなりました。小泉内閣退陣後の新しい内閣の下で行われる、最初の国政選挙として、全国から注目されるのは必至です。日本共産党は近日中に予定候補を決定し、悪政を競い合う自民・民主の二大政党の流れを国民本位の方向に転換させるため、全力を尽くします。