［岩本まもる］
12月定例市議会 一般会計補正予算質疑（2006.12.08）
〈反対討論〉議案第76号茨木市立市民プールの指定管理者の選定について(2006.12.07)
〈賛成討論〉請願第５号の１および２「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて」(2006.12.19)
（１）一般会計補正予算質疑
工事中
（２）議案第76号 茨木市立市民プールの指定管理者の選定について〜反対討論
日本共産党市会議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
本議案に反対する第1の理由は、そもそも「指定管理者の選定」について議会で議決を行うための、検証する資料が全く提示されていないことからであります。高槻市議会では全く同様の案件で、「指定管理者の選定（公募施設）」「高槻市指定管理者候補者選定評価表」等、指定管理者の選定の是非について、検証するに足る資料が提示されておりますが、本議案ではそれを検証するための必要かつ最小限の資料がいっさい示されておらず、議案として提案される体をなしていないものと、厳しく指摘するものであります。
本議案に反対する第2の理由は、本件選定方法、および選定結果について全く同意できないからであります。質疑でも明らかになったように、高槻市民プールで当該企業体が指定管理者として行なわれている管理運営業務、高槻市でのけた外れに安い管理運営費の提示額、「安定的な経営」の実態などから、おおよそ公共施設、とりわけ本市市民プールの管理運営を、安心してまかせられない客観的事実が明らかになったからであります。
本議案に反対する第３の理由は、本件「指定管理者の指定」によって、最も重要な要因である市民サービスの向上とりわけ、安全性の確保について、担保される確たる信頼が得られないからであります。
本年７月31日、埼玉県ふじみ野市大井プールで発生した児童死亡事故に対する「ふじみ野市大井プール事故調査報告書」中、第2章、大井プールの問題点の整理、第6節、問題点の根底にあるものの項に
こう記載されています。（本文引用）
この事故の教訓として学ぶべきもの、それは「絶対に安全」などあり得ないということであります。
そのために独善的にならないよう、第3者的チェックできる体制をつくること。
しかし、今回の案件では、それを確認する材料は全く示されていないばかりか、安全性については「うちは大丈夫」と言われている。そうした過信が結果として重大な事故に結びつくというふじみ野市の事故の教訓が全く生かされないと、危惧するものであります。
現在の茨木市同様に、ふじみ野市では市直営、一部業務委託方式でした。しかし実際には現場に市職員はいなかった。チェック管理体制が甘くなる中で、委託業務の丸投げが行われ、結果として重大事故につながった。
茨木市は直営から指定管理者制度へ移行し、直接的な運営から手を離れ、チェック管理体制をより強化していかなければならないにもかかわらず、本件議案提案のように、全く無責任なやり方でこれを推し進めていこうとするやり方は、大変危険であると警鐘を鳴らすものであります。
また政府から安全対策の基準となる安全対策マニュアルが現時点において示されていない中で、今急いで、指定管理者制度を導入する必要性は全くないと指摘するものであります。
以上、反対する明確な理由を申し上げました。
議員各位の良識ある判断を仰ぎ、反対討論といたします。ありがとうございました。
請願第５号の１および２「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて」〜賛成討論
○日本共産党市会議員団を代表して、請願第５号の１「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて」は、採択すべき、また、請願第５号の２も同様の立場から、討論を行います。
○本請願の採択に賛成する理由の第一は、憲法と地方自治法に明記している、住民の請願権を根本から擁護するという立場に立つからであります。そもそも市民が市議会に提出する請願は、その請願権を尊重する立場から、特にその内容が、「公共の福祉」に反しない限り採択をし、市長に送付し、その実現を求めるのが法の趣旨であり、市議会のつとめであります。
○請願趣旨には『国は、「小さな政府」、「官から民へ」ということで日本の保育を大きく変えようとしています。経済効率を追求するあまり、全国各地で公立保育所つぶしが広がっています』と述べられています。
○茨木市もこうした流れに迎合し、「一部民営化の時期、内容については今後、充分な時間をかけて、
様々な視野から関係者（各専門の経験者、現場の保育士、保護者等）の意見を検討し、慎重に進めて頂きたい」という茨木市立公立保育所のあり方に関する懇談会の声すら無視し、市民とりわけ子どもを犠牲にして、今年１月「茨木市立保育所民営化基本方針」を発表し、来年２００７年４月から４年間で８保育所の廃止・民営化を強行しようとしています。
○今、本市議会に求められているのは、こうした「市民不在」の行政のあり方を厳しくチェックし、国から押し付けられてくる「行政改革」のいいなりになるのではなく、「市民犠牲」の悪政に毅然と立ち向かい、行政のこうした強引なやり方をストップさせ、地方自治体の本旨である「住民の福祉の向上」の行政に立ち返らせるために最大限の努力を払うことであり、請願を採択することは議会人にとって当然のことであると考えます。
○また、請願審査にかかる民生産業常任委員会で、ある委員は請願者に対し、「（請願が）毎年不採択になっている、その理由は項目が多すぎる、実現するには経費的にしんどい、という意見が多い。私自身も、それは考えていただきたい」という、趣旨の発言がありました。
○しかしこの発言は、発言者自らが「一部採択や趣旨採択というやり方もある」と認めているように、議会人として努力すべきであって、何か請願者の側に責任があるかのように言うのは非常に無責任であります。また、「経費的にしんどい」という意見に対しては前回の請願者の説明でも「いっぺんにというのではなく、できるものから実現してほしい」というのが願意であり、年次的、計画的に取り組めば充分可能であることも指摘するものであります。
○尚、今国会参議院厚生労働委員会において、本件と同様に取り組まれた請願署名が１２月１４日、全会一致で採択され、本日開会予定の衆議院厚生労働委員会においても採決される予定であることも申し添えておきます。
○本請願の採択に賛成する理由の第二は、本請願の趣旨は、「少子化が叫ばれている今、１人ひとりの子どもが大切にされ、誰もが安心して子育てできる社会にしてほしい」という保育・学童保育・子育て支援の充実を求める切実な市民の願いであり、子育て支援・少子化対策の具体化として、これら請願を採択するのに、全く異論の余地をはさまないものであるからであります。
○今回の提出された署名は、３万３千筆を越え、いかに市民の願いが切実であるかは、明らかであります。事実、今、子どもたちの置かれている現状は、請願趣旨で述べられているとおり、大変切実なものばかりであります。
○「茨木市学童保育条例を制定し、学童保育（留守家庭児童健全育成事業）と放課後子ども教室推進事業は一体化せず、それぞれ、発展させてください」が、請願第５号の２、学童保育充実求める請願項目の第１にあげられていました。
○しかし、今議会での委員会質疑のなかで「一体的に検討していく」という教育長の答弁は看過できないものであり、「学童保育」および「放課後の子ども教室」の拡充を求める多くの市民の請願趣旨に背くものであります。
○今、求められているのは学童保育の条例化、複数教室化、エアコンなどの施設改善などをそれぞれ拡充することであります。また、それとは別に、学校の余裕教室や公民館の児童室を活用して、子どもが安全に遊べる環境や子どもの居場所づくりを広げていくことも、ますます必要となっています。
○市民が安心して子育てできる環境、そのために保育所・学童保育・子育て支援施策を拡充していく請願項目全てが切実かつ重要な課題であります。
以上、採択するべきという理由を大きく２点申し上げ、賛成討論と致します。