［岡崎栄一郎］ ３月定例市議会 本会議質疑（工事中）
議案第20号大阪府茨木市一般会計予算質疑
◎大型開発と道路事業について
◎企業の撤退・移転について
（一問目）大型開発と道路事業についておたずねいたします。
野村市長の再選にむけての「マニフェスト」では、相変わらず「彩都・安威川ダム、新名神高速道路などのプロジェクトの推進」が掲げられています。
ます彩都に関連して、おたずねいたします。
第一に、彩都の関連の公共・公益施設に19年度末までに投入した一般財源について、都市計画道路事業、準用河川改修事業、流域下水道整備負担金事業、公共下水道整備事業、義務教育施設建設事業、その他施設建設事業に分類して、それぞれの金額についてお示し下さい。
第二に、彩都の関連の公共・公益施設にのために、茨木市が発行した地方債と整備機構の立て替え施行の事業別金額と返済状況と今後の返済予定についてお示し下さい。
第三に、彩都関連で整備された公共・公益施設の維持管理経費の市一般財源からの支出について、主な施設別の年間経費について、お示し下さい。
第四に、彩都の財政収支の予測と現状についておたずねいたします。２００１年に策定した「彩都建設に係わる茨木市行財政検討報告書」によると、「街開き」が2004年度そして、4年後の2008年度の経常収入と支出が試算され、そこでは経常収入が約15億円、経常支出が約10億円となり、経常収支では、５億円の黒字、投資的経費も含めても約４億円の黒字、累積収支では20年度末には約13億円の赤字となるとされています。検討報告書の収支予測について、一定の時点で検証する必要があると考えます。見解をもとめます。
第五に同じく「マニフェスト」では、平成20年度の小学校の増築、平成22年度のコミセンの建設が示されています。彩都関連の公共・公益施設建設の今後3年間の計画と予想金額をお示し下さい。
次に、安威川ダムに関連して、おたずねいたします。
第一に、安威川ダム関連の公共・公益施設建設に19年度末までに投入した一般財源について、主な事業別に分類して、、それぞれの金額をお示し下さい。
第二に、ダム関連の公共・公益施設建設の今後3年間の計画と予想金額をお示し下さい。
第三に、新知事の下で、ダム本体工事着工がどうなるのか、全くの不透明です。起債発行原則ゼロ、１１００億円の歳出カットの方針から見て、ダム本体工事が特別扱いされるなら、なにをかいわんやです。市長に今後の安威川ダム本体工事着工の見通しについての見解をもとめます。
次に道路事業についておたずねいたします。
第一に、この１０年間の道路整備に要した経費についておたずねいたします。茨木市は１９９７年（平成９年度）から２００７年度（今年度平成１９年度）までの１０カ年の茨木市道路計画を平成９年６月に策定しています。それによると今後１０年間に茨木市は総額約４１３億円を道路整備に支出する予定を示したものです。都市計画道路の整備、一般道路の整備、駅前広場の整備、歩道整備等が含まれています。今回、道路交通課より情報提供で示された数字と過去の資料を総合しますと「道路整備１０カ年計画」に示された事業とそれ以外の事業を合計するとこの１０年間に約３８８億円の事業費が支出されたと試算しますが見解をもとめます。その内の都市計画道路、一般道路、駅前広場、歩道整備等に分類して、それぞれの額をお示し下さい。
第二に、道路整備に要した経費の内の用地取得経費についておたずねいたします。かねてより、道路整備用地購入費が大半を占めており、公共事業の経済波及効果が相対的に乏しいと指摘してきました。この１０年間を見ても約３８８億円の内、約６５％の約２５２億円は用地費と試算しますが、見解をもとめます。
第三に、総額の中の一般財源総額についておたずねいたします。総額約３８８億円の内、約７３％の約２８５億円は一般財源から支出されていると試算しますが、見解をもとめます。またその内、道路特定財源として、国から歳入された額について、おたずねいたします。今、国会では道路特定財源の存廃と暫定税率継続の是非が議論されています。地方自治体から見ても、道路特定財源の存在こそが、施策の優先順位の固定化につながっていると考えます。市長に見解をもとめます。
第四に、道路整備の対費用効果について、おたずねいたします。この１０年間の道路整備に要した経費とその効果について、試算した事があるのか、おたずねいたします。
第五に、都市計画道路山麓線について、おたずねいたします。この１０年間にこの路線整備に約２２億円支出されています。彩都中部・東部地区開発の見通しが無いのに、漫然と継続する目的について、おたずねいたします。
第六に、「道路整備１０カ年計画」に示された歩道整備の進捗状況について、おたずねいたします。計画では約１１億円の計画の内、支出されたのは約２．５億円、率では２３％です。他の事業に比べて、低位です。計画では市道郡山中央線、美沢町５号線、東太田１９号線、総持寺６号線、下穂積一丁目郡５号線、宿久庄二丁目安威一丁目線、藤の里一丁目東線、五十鈴町玉島二丁目線、鮎川３４号線、下穂積１１号線、清水一丁目宿久庄五丁目線、東宇野辺蔵垣内三丁目線、耳原一号線と１３市道路線の歩道整備が明示されています。それぞれの進捗状況と事業執行の遅れの理由をお示し下さい。
第七に、市長のマニフェストでは、重点路線として都市計画道路茨木松ヶ本線、市道天王一丁目宇野辺一丁目線、市道宿久庄二丁目安威一丁目線が示されています。現行の「道路整備１０カ年計画」の後継計画策定の予定があるのかおたずねいたします。
企業の移転、撤退問題について、おたずねいたします。
東芝家電製造(株)大阪工場、サッポロビール(株)大阪工場、松下電器テレビ工場などの移転や撤退、縮小が相次いでおり、多くの市民の皆さんから心配の声がたくさん寄せられています。今後もこうした企業の移転、撤退がすすむものと心配されます。このような事態は、地域の経済や茨木市の財政にとって大きな影響を与えるものと非常に危惧するものです。多額の税金をつぎ込んで企業を呼び込んでも、撤退していくときは周辺地域はもちろん本市に与える影響になんら配慮することなしにサッサと立ち去っていく、果たしてこれでいいのでしょうか。身勝手な撤退を規制するルールが必要ではないでしょうか。
市長としてこれまで茨木市の市民生活や地域経済を支えてきた企業の移転･撤退に対してどのように感じておられるのか、又この間どのような努力をなされてきたのか見解を求めます。
企業が撤退する場合、一定期間の予告と自治体･周辺地域住民に対して事前協議を義務付ける必要があると考えますが、見解を求めます。
本市としてこうした企業の流出を制限する対策等を持っておられるのであれば、併せて答弁を求めます。
企業の移転や撤退は中小企業にとっても大きな影響を受けます。多くの中小業者は大企業と元請･下請の関係にあります。中小企業の育成や振興における大企業の責任はきわめて大きく、その責任にふさわしい役割を果たさせることが必要ではないでしょうか。見解を求めます。
本市では彩都開発へのバイオ企業の誘致や安威川ダム建設など大型開発に頼った街づくりを進めていますが、日本共産党市会議員団は、平成11年の9月議会で、茨木市の市民生活および地域経済を支える商工業等の重要性に鑑み、地域経済の振興の基本となる事項を定めることにより、商工業等の健全な発展と地域経済の振興、市民福祉の向上に寄与する街づくりを進めることを目的とした｢茨木市商工業等振興街づくり条例｣の制定を提案してきました。第1条｢目的｣、第2条｢定義｣、第3条｢基本方針｣第4条｢市の基本施策｣、第5条｢市長の責務｣、第6条｢地域経済振興会議の設置｣、第7条｢商工業者の努力｣、第8条｢委任｣の8条からなるものです。その第3条の基本方針では｢地域経済の振興は市内の商工業者等の自主的努力を尊重し、その特性に応じた総合的施策を、国その他の関係機関の協力を得ながら、市および市民の自治と連帯のもとに一体となって、推進することを基本とする｣とし、第5条の市長の責務1項では、｢中小商工業等の実態を定期的に調査し、地域経済の特性に応じた個性豊な振興計画の策定と制度･体制･施設の整備等の予算措置等を講じること｣を掲げています。本市の街づくりを進めていく上から、まさにこの条例提案こそ必要であると考えます。そこで、商店･事業所全実態調査を今すぐ実施し、商工業等振興街づくり条例の制定を強く求めますが、見解を求めます。